加藤勝信

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、調剤業務の効率化を図るに当たっても、患者の医療安全が大事であることは当然であります。 　厚生労働科学研究において、調剤業務の外部委託の工程で生じると考えられる安全上のリスクへの対応など、患者の安全を確保しつつ、適切に委託を行うために必要な留意点等の検討を今行っているところでございます。 　また、患者のための薬局ビジョンにおいても、健康サポート薬局やかかりつけ薬剤師などを推進するためには、薬剤の調製などの対物中心の業務から、患者、住民との関わりの度合いの高い対人業務へとシフトを図ることが求められております。 　このため、対物業務の効率化により対人業務を充実させることを目的とするというのは、まさにこれまでもそういう形で進めさせていただきましたし、今回の調剤業務の一部外部委託もそうした目的であります。特段の、これまでの施策、方向性とはそごはないも

○加藤国務大臣　緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化については、そのニーズを踏まえ、令和三年六月より、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議において、薬剤そのものの有効性や安全性に加え、薬局等における適正販売や適正使用が確保されるかなど、様々な視点から議論をいただいております。 　昨年末から本年一月末までの間に、それまでの議論を踏まえ、スイッチＯＴＣ化した場合の課題と対応策に関するパブリックコメントを実施し、今月十二日に開催した評価検討会議において、パブリックコメント結果を踏まえた議論を行っていただいたところであります。 　この十二日の評価検討会議では、年齢制限の要否、プライバシーの確保の在り方、薬剤師における対面販売、産婦人科医との連携の在り方などについて様々な意見が出されたほか、多くの課題について対応策を講じるには時間を要するため、まずは地域の一部薬局における試験的運用を通じ

○加藤国務大臣　五月十一日に、今お話があった中間報告書が提出をされました。今後の検討の方向性として、現行の技能実習制度は廃止して、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すること、新たな制度においては、人材育成に由来する転籍制限は残しつつも、労働者としての権利性をより高め、また、制度趣旨や外国人の保護を図る観点から、従来よりも制限を緩和する方向で検討することなどが示されており、大変重要な御提案をいただいたと受け止めているところでございます。 　有識者会議では、こうした検討の方向性に沿って、最終報告書の取りまとめに向けて議論されていくというふうに承知をしておりますが、厚労省としても、有識者会議での議論を踏まえながら、当方関係の部分についてしっかり検討を行っていきたいと考えております。 　また、介護分野について申し上げれば、将来、介護人材不足が見込まれる中で、必要な介護サービス

○加藤国務大臣　御指摘の訪問系サービスについては、利用者の居宅で介護職が一対一で介護するということで、御指摘のように、人権擁護や適切な在留管理の観点からの懸念が排除できないといった業務内容の特性を踏まえ、技能実習の在留資格では現在認められないという対応をしているところでございます。 　それ以外にも、外国人介護人材に関しては、様々な御意見を頂戴し、課題があることは承知をしております。そうした点も含め、外国人介護人材の業務の在り方については、先ほどの有識者会議からの中間報告書が提出されたところであり、介護現場の実情、関係団体等の御意見も伺いながら、また、今後取りまとめられる最終報告書も踏まえ、検討していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　有識者会議で実施した関連団体からのヒアリングにおいても、御指摘のような人権侵害等が課題として指摘をされたというふうにお聞きをしております。まさに、外国人にかかわらず、介護をされる皆さん方が、尊厳が守られ、そして安心して働き続けられる環境を整備していくということは非常に大事でありますし、また、そうしたことが、長く介護の現場で働いていただくことにもつながっていくと思います。 　介護職員などの労働条件については、労働基準法、労働安全衛生法などによって保護が図られ、また、職場のハラスメントについては、男女雇用機会均等法や労働施策総合推進法において、事業主に対して相談体制の整備等の雇用管理上の措置を講ずることが義務づけられるなど、これはすべからく労働者でありますから、当然、介護職員もそれの対象になることはまず大前提とした上で、介護保険法に基づく指定基準においても、事業者は職場におい

○加藤国務大臣　介護事業者団体の皆さんが総理に要望されたことは承知をしております。 　介護サービスの担い手の確保を図るためにも、介護職員の処遇の改善は大変大事であり、現状、全産業平均に比べて給与が低い状況にありますので、現場で働く方々の給与を恒久的に三％引き上げるための措置など、累次の処遇改善は行ってきたところであります。 　結果として、介護職員と全産業平均の給与の差自体は縮小してきていると承知しておりますが、まずは、今般の処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されているかなどについて、令和六年度介護報酬改定に向けた議論の中で検証していきたいと思っております。 　また、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえて、費用の使途の見える化を行いながら、介護の現場で働く方々の処遇改善、また業務の効率化、負担軽減、これらを併せて進めていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　その場においてもお答えをさせていただきましたけれども、認定制度の更なる改善を図るため、早期離職の場合の紹介手数料の返還、返戻に関する事項を含め、認定基準の見直し等について検討していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　手数料のお話がありました。 　一部の事業者で負担感があるという話も承知をしておりますけれども、常用就職一件当たりの手数料という数字だけで見ますと、全職種平均額が約八十四・五万円であるところ、例えば介護では約四十二万円、こうした水準になっているというのはあるんだろうと思います。 　厚労省としては、様々なニーズや事情がある中において、求人者、求職者双方に対し、多様なサービスの中から選択できる環境を整備することが重要と考え、紹介手数料等の情報開示、優良な事業者認定制度の運用、こういった取組も進めてまいりました。 　その上で、紹介手数料の水準について、労働市場の需給に応じて変動し又は求人の内容に応じて様々であるところ、特定の分野の紹介手数料に一律の上限規制を設けると、その結果として、その分野を取り扱う紹介事業者間の人材の供給に支障が生じかねないといった懸念もあるものと考えてお

○加藤国務大臣　基本的にさっきと同じことでありますので、まさにそれぞれ、民間民間の中で水準が決められていくということなんだと思いますが、ただ、それが適切に進められるためにも様々な情報の開示がなされなければならないということで、更なる情報を提供する中で、適正な水準といったものの中でそれぞれが判断していただくという環境をつくっていくことが必要だということと、一方で、ハローワークにおいては、先ほどから申し上げておりますように、こうした分野における職業の相談というんでしょうか、あっせんというんでしょうか、そういったものに対してもしっかり取り組んでいかなきゃならないと思っております。 　それから、もう一つあるのは、やはりそれぞれの事業者において、引き続き長期において雇用が継続されていくということが、結果的に見れば、そうした費用が発生せずに事業を経営し、そして、逆を言えば、その分が働く方の処遇改善に

○加藤国務大臣　もちろん、ハローワークがしっかりやっていくということは、先ほど申し上げたところであります。 　ただ、就職される方が、必ずしも、例えば介護に就職されるというわけではなくて、別に介護の現場じゃなくても、違うところという選択というのもあり得る。実際、介護で働いている方が違う分野に行かれる、違う分野の方が介護に入っていかれる、そういう出入りもあるということを考えて先ほどのことを申し上げたわけで、今委員おっしゃるように、一つの固定化した市場だけを考えればそうかもしれませんが、そこから出たり入ったりするということを考えたときに、そこにそうした紹介業者の動きが、それだったら介護じゃなくてこっちへ行ってよ、そうした対応を取ることが、結果として、当該介護市場における労働者の市場から外に流出してしまうことを誘引するおそれもあるのではないかということを申し上げたわけであります。