加藤勝信

○加藤国務大臣　今お話があったネット一一九、これは、音声による通報が困難な聴覚・言語機能障害者の方々が救急等の場合に円滑に通報することを可能にするものであり、まさに安心、安全な暮らしを支える上では大変大きな貢献をしているというふうに考えています。 　まさにこの周知を図っていくことが必要であり、総務省からも、既に都道府県の消防担当部局に対し、システムの導入促進等に関する通知が出されており、並行して私どもも、平成二十九年度と平成三十年度に、都道府県の障害担当部局、また聴覚・言語機能障害者の当事者及び支援者の団体に対して、システムの周知と利用促進についてお願いをしたところでございます。 　引き続き、総務省と連携しながら、このシステムの周知に取り組んでいきたいと考えています。

○加藤国務大臣　令和四年には児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となりました。どんな事情があるにせよ、自ら命を絶つことはあってはならないことでありますし、また、それを防止をしていくということが大変大事だと考えております。 　これまで、子供の自殺防止に向けては、文部科学省などと連携して、学校での対策や家庭への支援など幅広い取組を行ってまいりましたが、昨年十月の新たな自殺総合対策大綱では、近年の自殺者数の増加を踏まえ、子供、若者の自殺対策の更なる推進、強化を図ることといたしました。 　この大綱を推進する役割を担う厚労省としては、子供政策の司令塔でもあるこども家庭庁と連携しつつ、子供の自殺等の詳細な調査分析、子供、若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談事業を拡充するとともに、多職種の専門家から成る若者の自殺危機対応チームで子供の自殺危機に迅速に対応していく仕組みの構築などの対策を更に推進、

○加藤国務大臣　乱用等のおそれのある医薬品の販売時には、購入しようとする方が若年者である場合には氏名や年齢等を確認することを義務とするなど、様々な対策をこれまで講じてきているところでありますが、先ほど委員御指摘のように、なお若者における市販薬の乱用が課題となっているわけであります。 　医師、薬剤師、アカデミア、製薬企業等の有識者に参集していただいて、本年二月から、医薬品の販売制度に関する検討会を立ち上げ、その販売制度の課題の一つとして、乱用等のおそれのある医薬品の適正な販売方策について検討を行っているところでございます。 　この検討会での御議論の結果も踏まえ、医薬品の乱用を防ぐ適切な販売制度の在り方について検討を進めていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　今、局長の方から、ＦＦＨＳとＨＥＲ―ＳＹＳがいかに違うかという説明はさせていただいたというふうに思います。 　ＨＥＲ―ＳＹＳの活用については、昨年六月、新型コロナ対応に関する有識者会議の報告書が出され、その果たした役割や浮き彫りとなった課題について言及されたところであります。 　具体的には、当初は保健所がファクスで医療機関から情報を集めて集計しており、ＨＥＲ―ＳＹＳの導入により改善が図られたこと、一方で、ＨＥＲ―ＳＹＳへのデータ入力を自治体を通じて医療機関に依頼したが、対応できない医療機関が存在したことなどが指摘をされているところであります。 　今お話があったＦＦＨＳは、まさに新型インフルエンザ発生の初期段階に迅速に患者の発生情報などを収集することを目的とした研究開発段階にあったもので、ＨＥＲ―ＳＹＳとはその目的、特徴が異なっております。 　このシステムというのは、

○加藤国務大臣　先ほどのＨＥＲ―ＳＹＳも別に検証しないわけじゃなくて、ＨＥＲ―ＳＹＳも逐次バージョンアップしてきて、そこに当たっては、いろいろな課題をいただいて、それを反映をして、入力件数をできるだけ絞ったり、いろいろな改良を加えてきた。まさにそういう努力をこれからもしていく必要があると考えております。 　御指摘のＧ―ＭＩＳは、新型コロナ対策として令和二年に運用を開始したところでございます。具体的には、病院の稼働状況とか、あるいは医療機器や医療資材の確保状況の把握、こういったものに活用させていただきました。 　現在では、新型コロナ関連だけではなく、幅広く医療提供体制に関する調査を実施するプラットフォームとして運用を図っているところでございます。引き続き、医療機関を対象とする各種調査プラットフォームとして機能させ、また、各調査において重複する項目を整理し、医療機関の入力負担を軽減していく

○加藤国務大臣　ＥＭＩＳは、今お話あったように、災害時における医療機関の被災情報や災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴ等の活動状況等を関係機関で共有するプラットフォームとして運用し、また、先ほどのＧ―ＭＩＳとＥＭＩＳについても連携を図るべく、例えばシングルサインオンの実装、あるいは医療機関名等の情報連携により、システムを利用する医療機関や自治体の負担軽減なども図らせていただいたところでございます。 　それぞれについて、今お話させていただいたように、どんどんどんどん改善を図っていく、また重複がないようにしていく、そして連携を深めていく、さらに、今申し上げたＧ―ＭＩＳ、ＥＭＩＳ以外のシステムの連携の可能性、こういったことについても引き続き検討していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　今委員御指摘の経口中絶薬はメフィーゴパックだと思いますが、これについては、四月二十一日の薬事・食品衛生審議会薬事分科会において承認して差し支えないとされ、これを受け、四月二十八日に承認を行ったところでございます。 　現時点においては、本剤は我が国でまだ未発売となっており、厚労省において本剤による中絶費用は把握していないところでございます。

○加藤国務大臣　人工妊娠中絶の在り方を含めて、妊産婦その他母性の保健向上に関すること、これは今こども家庭庁の所管となっておりますので、同庁において必要な検討がなされるものと考えております。 　他方で、厚労省に関して申し上げれば、健康保険制度を預かっております。同制度においては、例えば重度の妊娠高血圧などの理由で妊娠の継続が母体にとって危険な場合において、その状態を解消する治療として中絶が行われるなど、治療上の必要性がある状況で行われた中絶については保険適用となっているところでございます。 　また、出産育児一時金についても、死産であることは問わず、妊娠満十二週以降の出産に対して支給がなされているということで、人工妊娠中絶の場合でも、こうした場合には支給されるというのが現状の運用となっているところでございます。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、人工妊娠中絶については、現行制度で、治療上の必要性がある状況で行われた中絶については保険適用となる一方で、経済的理由による中絶等、治療上の必要性がない状況で行われた中絶については、疾病や負傷の治療等に当たらないため保険適用となっていないということ。また、出産育児一時金については、生産、通常の分娩ですね、また死産を問わず、妊娠満十二週以降の出産に対して支給されるものであり、人工妊娠中絶の場合でも支給されるというのが今の制度でございます。 　健康保険上、出産は疾病や負傷とは別の保険事故として今位置づけられており、出産育児一時金として現金給付が行われているところであります。仮に出産を保険適用することとした場合は、これは現物給付で行うということになるわけですが、その場合、中絶の取扱いをどうするか、現状の取扱いも踏まえて議論していく必要があるだろうという

○加藤国務大臣　精子提供と何の関係。ごめんなさい。（仁木委員「ＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスです」と呼ぶ）