加藤勝信

○加藤国務大臣　ちょっとその前に、先ほど委員から御指摘のあった、国民の目からどう映るかというのは我々もよく認識をして行動しなければならないと考えておりますが、ただ、国家公務員法を含めて、一つの制度にのっとって厳格にそれが運用されている下においては、個々の方の経験、能力等において、その方が辞められた後、活躍していただくということは、これは十分あっていいことだというふうに思うところでございます。 　その上で、全国国民年金基金の話であります。 　厚労省の所管する法人の役職員の公募において、非常に長い勤務経験年数を要件とするのではなく、職務に求められる能力やスキルを明確に示した上で募集を行うことが的確な採用につながり、また、多様な周知方法により幅広い募集を行うことが有効と考え、そして、前回、長妻委員にもそうした答弁もさせていただきました。 　その後、全国国民年金基金において、本年四月に、福岡

○加藤国務大臣　そうした報道があることは承知をしておりますが、今般の看護師の労働関係法令違反の疑いのある事案に関しては、現在、国立病院機構において事実関係の精査が行われているところであります。 　厚労省としては、その事実関係の結果を踏まえ、必要に応じ、適切に対処、対応していきたいというふうに考えております。 　なお、独立行政法人制度においては、法人の自主性、自律性を尊重した業務運営が基本でありますが、人事交流についても、これを踏まえた上で、独法と国との間の官民を超えた有為な人材の登用等の観点、また、公務部門で培ってきた知識経験の民間等他の分野での活用等の観点から行われているものであり、双方の組織の活性化と人材育成に資するものであるというふうに考えておりますが、引き続き、適正に運用していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　委員のお話は、公的病院の積立金を防衛費の財源とするということに関連してのことだと思いますが、今般の積立金の国庫納付に関しては、防衛力を維持強化していくに当たって、国民の負担をできるだけ抑えるべくあらゆる工夫を行うという政府の方針の下で行われているところであります。 　国立病院機構と地域医療機能推進機構の積立金については、個別法に基づき、期間満了時に、次期期間中に必要な業務の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き国庫に納付されているということを踏まえ、中期計画期間満了を待つことなく、特例的に、前倒しをして国庫納付に御協力をいただいたものであります。 　両法人の施設設備整備については、繰り越された積立金の多寡にかかわらず、対象となる期間における診療報酬等の自己収入や財政融資資金の借入れ等を財源として、法人が担うべき医療を長期的に安定して実施できるよう、中期計画に位置づ

○加藤国務大臣　まさにコロナ禍の中でいかに雇用を維持していくのか、本当に必死になっている皆さん、それに対して対応していこうということで、雇用助成金について更に特例的な対応もし、また、できるだけ早くにということで、手続の簡素化、そして迅速な支給決定に取り組んできたところでございます。また、そうした対応があって雇用が維持されたという評価もいただいているところでありますが、一方で、こうした、まさに必要とされている方が多くおられるこの助成金において不正受給が生じているということは大きな問題だと考えております。 　既に、都道府県労働局に対し、不正が疑われる事業主への積極的な調査の実施を指示しているところであり、不正受給対策には全力で取り組むとともに、厳正なる対処をしていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　雇用調整助成金の不正受給の防止を図るため、一律の公表基準に基づいて不正受給の事前防止に取り組んできたところでありますが、本年度から、この公表基準、これまでは公表基準は明らかにしていなかった、内々でありましたが、これをまず見直しをした上で、その基準を公開をさせていただきました。したがって、同じ基準に基づいて全国で運用が行われているものと考えております。 　また、不正受給について原則公表すべきという御指摘でありますが、公表基準の見直しに際しては、受給事業主に申請内容の再点検を求め、不正、不適正な申請が判明した際に自主的な申告、返還を促進する、こうした観点から、自主申告を行い、かつ返還命令後一か月以内に全額返還した場合などは非公表とする、こうした基準にしたところであります。 　ただし、労働局の調査が進み、不正受給額の返還を行った場合や重大な又は悪質な事案については、全額返還し

○加藤国務大臣　まず、今お話があった保有額は、二〇二二年三月末時点でありますが、その時点におけるＧＰＩＦの運用資産は約百九十七兆円ということでありますから、それに対する割合は約〇・〇三％となっております。また、年金積立金の運用は長期的な観点から行うこととされ、市場の一時的な変動に過度にとらわれるべきではなく、資産の長期保有や、資産、地域等の分散投資により、長期的かつ安定的に経済全体の成長の果実を獲得していくこととしております。実際、自主運用開始来以降、平成十三年度から令和四年度第三・四半期までの収益額の累積は、約九十八・一兆円に上っております。 　引き続き、足下の市場環境を注視し、適切な投資活動がＧＰＩＦにおいて行われていくことが重要と考えております。

○加藤国務大臣　まず、積立金の運用は厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされておりまして、他の政策目的や政策手段の実現として年金積立金の運用を行うことは、これらの法の規定にかなうものではないわけでございます。 　また、ベンチャーキャピタルへの投資を含むプライベートエクイティー投資は、ＧＰＩＦにおいて、オルタナティブ投資の一環として行っておりますが、これも、あくまで被保険者の利益の観点から行われるものであります。 　長期投資家にとって、株式や債券という伝統的資産と、リスク、リターンの特性が異なるオルタナティブ資産への投資を行う、これはまさに分散投資の観点から意義があります。今後も、専ら被保険者の利益の観点から適切な投資行動を行っていくものと承知をしております。 　なお、総理の発言でありますけれども、これはむしろ、そうした投資環境をつくって

○加藤国務大臣　本当に、花粉症、多くの方がこれで悩まされており、また中には仕事とかあるいは学業等にも影響を被っている方もいらっしゃるというふうにお聞きをし、まさに社会問題と言っても過言ではないというふうに思っております。 　こうした状況を踏まえて、先般、総理からも指示があり、花粉症対策を進めていくということでございますけれども、花粉症を含めたアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針、これを踏まえて、厚労省としては、関係学会と連携した診療ガイドラインの策定や、治療法に関する研究の推進、アレルギーポータルといったウェブサイトを通じた治療法や医療機関情報等の情報発信、花粉症を含むアレルギー疾患に対する医療提供体制等の整備に取り組んでいるところでありますし、さらに、関係閣僚会議で総理から、発生源対策、飛散対策、暴露、発症対策を対策の三本柱ということでございますので、私どもの所管を踏まえながら

○加藤国務大臣　まず、現行の雇用保険制度でありますけれども、週の所定労働時間が二十時間以上であり、三十一日以上雇用されることが見込まれることが被保険者の要件となっております。 　先般、小倉大臣の下で取りまとめた子供、子育て政策の強化に関する試案においては、週所定労働時間二十時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大について検討するということが盛り込まれているところでございますので、厚生労働省としても、多様な働き方を効果的に支えるセーフティーネットを構築するという視点に立って、雇用保険の適用拡大について検討していきたいというふうに考えております。

○加藤国務大臣　現下の状況の中で構造的な賃金の引上げを図っていく、そのためにも、職務給とか、個人が主体的に労働しやすい環境をつくっていく、加えてリスキリングが非常に大事だというふうに考え、三本柱ということで取組をさせていただいております。 　特に労働者個人が自主的に選択をしていくということ、このことが非常に大事だということでありまして、離職者に対する支援ももとよりしっかり対応していく必要がありますが、在職者の方々に対して、これまで企業を通じた支援が大半になっておりましたが、そうした支援もしっかりやっていただく必要はありますが、それに加えて、個人に直接給付する教育訓練給付指定講座の拡充、あるいは、在職者個人に対する学び直し支援策の利用促進など、個人に対する直接的な支援を拡充していきたいというふうに考えております。