加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　その問題も含めて、今具体的にお話ありましたが、その資金供与等々についてここに記載をしているわけではありませんし、いろんなやり方があるんだろうと思っておりますが、ただ、そうした認識の中でこれから取り組んでいく、こうした必要性を確認し、我々も国内外においてもそうした取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　実際、既に日本としてもやれる取組も実施をしているところでございますので、そうしたものも更なる強化を図っていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から御指摘のように、これまでもＩＬＯの技術協力事業に対して、我が国として、アジア地域における持続可能な社会保険制度整備支援事業、また、アジア地域における職場のメンタルヘルス対策の促進を通じたディーセントワークの実現推進事業、こうした形で推進をしてきたところであります。 　ウングボＩＬＯ事務局長の間でありますけれども、バイの会談を行い、アジア太平洋地域総局とも協力して、ディーセントワークの実現に取り組むことを確認をしたところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、具体的な資金についての要望はございませんでした。基本的なスタンスに対する議論をさせていただいたということでございます。 　その上で、日本のＩＬＯの基本条約等に対する姿勢について、こうした条約の必要性については私から申し上げ、そして、日本はこれまで条約の批准に当たっては国内法の整備等を含めて丁寧に議論をしてきていると。そして、特に百五十五条、条約については、今、国内法との整合性の検討を進めている、こうしたことをお伝えをし、事務局長からは、日本が締約した条約を誠実に遵守していること、また、未批准条約の締結に向けた努力に対する評価をするという、こうした言葉をいただいたところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　全体一時間ぐらいの時間の中で、日本がＩＬＯに対する貢献、人的な支援も、人的なことも含めていろいろ議論をさせていただきました。また、各地域、特にアジア太平洋地域総局においては、今、日本からも出していると、そうした意味での取組等についても紹介があったところでございます。 　今委員がお話のあったＩＬＯの基本条約、あっ、ＩＬＯの条約の関係では百九十号も大変重要だという御指摘はその場でウングボ事務局長からあったという、あったところでございますが、それらも含めて、日本としては、それぞれの条約の必要性、それは十分に認識をしているということ、そしてそれに向けて検討をさせていただいているということを重ねて申し上げたところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、今後の見通しということで、どういう視点でおっしゃっているのかですけれども、この間上がってきたのも、まさに保険医療ではありませんから、それぞれ、公立、私立、あるいは公立の中でもかなりばらつきがある、その中で、どういったものを選択された、妊婦の方が選択された、家族の方が選択された結果がこうした出産費用の上昇という形になって表れてきているわけでありますから、その中においては、一つはそれぞれの医療機関において人件費が上がる、物件費が上がる、こういったものの反映で個々上げてきているところもあると思いますし、同時に、それぞれの選択の中で、それぞれの地域の中で、個々の人たちがどれを選択した、それに伴って、両方の要因があってこうして上昇してきたんではないかなというふうに考えるわけであります。 　その上で、今委員おっしゃったように、まず、出産育児一時金というのはこれまで

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、これまでが、そもそも出産育児一時金そのものはやってきたということでございます。もちろんいろんなやり方があることは別に私は否定するつもりはありませんが、これまでそういう議論の中でやってきた。 　それをおっしゃるんなら、全て医療を税でやっている国もあるわけですよね。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから委員は、出産育児一時金について、現状に合わせて早く引き上げるべきだ、こういうことをおっしゃっておられて、我々の引上げが遅かったという御批判をいただいて、まさにそういった意味で、いち早くその平均的な費用を賄うために、今回、四十二万を五十万に引上げをさせていただく、そしてその負担については幅広い全世代で支え合いを、これはまさに全世代型の社会保障制度、この基本的な考え方でありますから、それにのっとってやらせていただいているということでございます。 　さらに、保険の話がございましたけれども、本来この議論の中においても、出産育児一時金を含めて、この在り方は更にもう一度見直すということを指摘をされ、そして、総理からも、少子化対策、子ども・子育て対策をしっかり強化をしていく、異次元のという御指摘があり、また国会でも、この保険医療についてのお話があったという流れの中で

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の引上げに当たっても、どういう影響があるのか、それについては、それぞれの世帯の分析をさせていただき、結果として、これ平成三十年の家計調査の公表データを用いて、年収百五十五万円より上位の所得について分析をし、そうしたところにおいては収支においてプラスになっている、こういったことも踏まえて、負担能力に応じて負担いただく観点から、年収百五十万円以上の方を対象に制度改正を行う、さらに、そこから以上の方においても、より所得の低い層については緩和措置を講ずる、こういった配慮も行いながら負担のお願いをさせていただいているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　リハビリテーションは、心身機能の向上のみならず、日常の生活動作の改善、また社会参加の促進にもつながる大変重要なものであります。 　エビデンスや診療ガイドラインを踏まえ、今お話がありましたように、発症や手術後のできるだけ早期からリハビリが行われることが重要と考えております。 　診療報酬においては、現在、急性期のリハビリテーションの評価として、発症、手術等の早期からのリハビリテーション実施を評価する早期加算、初期加算、特定集中治療室、ＩＣＵにおける離床に向けた取組を評価する早期離床・リハビリテーション加算などが設けられており、医療現場における急性期リハビリテーションを推進をしております。 　また、先日開催された令和六年度の同時報酬改定に向けた意見交換会では、急性期病院における高齢者のＡＤＬの悪化を防ぐためには、リハビリテーションを含む多職種による取組が重要である

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、リハビリは疾患の診断、治療の後に、急性期、回復期、維持期、生活期、それぞれの段階があり、また一貫して流れて行われることが重要でありますし、またリハビリが提供される場所も、入院中の病院から始まり、診療所、介護老人保健施設、自宅など、様々な場所で提供されます。 　このように、多様な場面、場所で切れ目なくリハビリテーションが提供されるということは、人材も含めて提供体制そのものを確保するとともに、これ、それぞれ医療保険制度、介護保険制度がございますから、その連携、さらには医療・介護分野での連携、こういったことが必要であります。更なる高齢化が進展する中で、早期から在宅復帰に向けた医療やリハビリを実施するその必要性、それは今委員からもいろいろ御議論いただいたところでございまして、大変重要だと考えております。 　組織としてまたつくるといっても、また、それ