加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　少子化が急速に進展する中、昨年、出生数が八十万人を割り込んだところでございます。そうした中で、自営業やフリーランス、非正規雇用など、様々な就業形態の方が加入する国民健康保険の被保険者についても、出産件数は減少傾向にあります。子供を安心して産み育てることができる環境を整備していくことは喫緊の課題であります。 　産前産後期間の保険料については、被用者保険、国民年金においては、順次、出産する本人に対する免除措置が講じられており、国民健康保険についてもその必要性について国会などでも御指摘をいただいたところであります。 　こうしたことを踏まえ、本法案では、国民健康保険における子育て支援を強化する観点から、国民健康保険の産前産後期間の保険料免除措置を盛り込んだところであります。 　来年一月から、国民健康保険料の保険料について、出産する被保険者の産前産後期間に相当する四か

○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、安定供給でございますけれども、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下、また新型コロナの感染拡大による需要増加も相まって、後発医薬品を中心に約四千品目程度の医療用医薬品において出荷停止や限定出荷が生じております。これは全品目の約二五％に相当する規模であります。 　後発医薬品の安定供給の確保については、まずは足下の後発医薬品を中心とした医療用医薬品の供給不安に速やかに対応するとの観点から、この四月から毎月全ての医療用医薬品の供給状況の調査を行い、迅速に各医薬品の供給情報等を医療現場に対し提供することとしております。 　さらに、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会を開催しており、そこにおいて、後発医薬品の産業構造の在り方などを含め、この安定供給に向けての中長期的な議論もさせていただいているところでございます。こうした

○国務大臣（加藤勝信君）　今般の出産育児一時金の引上げに関して、医療機関における出産費用の改定に関していろんな報道、その中には今お話があったような便乗値上げ等々もございます。 　そういった中で大事なことは、元々自由診療でありますから、価格はそれぞれまちまちであります。地域差もありますし、施設ごとにおいてもまちまちでありますけれども、その中において大事なことは、それぞれの妊婦の方々がまさに選択をしていくことを通じて適正な形にしていくと、そのために見える化をしていただいて、この私たちの費用はどうしてこう高いのか、あるいは上げるとしたときに何で今回上げることになるのか、そういったことをしっかりと説明をしていただきたい。そうしたことを通じて最終的に妊婦の皆さん方が適切な判断をしていただける、そういったことを進めていきたいと思っております。 　それから、他方で、分析をすると申し上げてきたのは、も

○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、今回は平均的な標準費用を全て賄えるということで五十万円に引上げをさせていただいたということでございます。その中で、出産費用の見える化を本格的に稼働し、そして出産費用の見える化が地域別、施設種類別の出産費用にどのような影響を与えるのかなど、見える化の効果検証を行った上で、次の段階の取組として、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援の在り方について検討するということにさせていただいているところであります。 　委員おっしゃっている趣旨は、今は自由診療でありますから、もう本当に地域ごとだけではなくて、手元にある資料見ても、東京都でも相当な差があります。公立病院においても差があります。同じ公立病院の中においてもまさにばらばらという状況でありますので、それを一つ一つということよりは、やはり最終的には、その一律な、保険医療ということになれば一律にしていく、そ

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに限りある医療人材が効率的に活用、医療人材を効率的に活用していくといった意味において、オンライン診療というのは非常に有用な手段だというふうに認識をしております。 　かかりつけ医機能報告との関係で申し上げると、現行の医療機能情報提供制度においても、病院及び診療所の報告項目として、オンライン診療の実施の有無及びその内容についてというものが含まれているところでございます。 　さらに、この法案の中身を議論した社会保障審議会医療部会においても、地域の協議の場で検討する必要なかかりつけ医療を確保する具体的な方策としてオンライン診療の活用といったことも指摘をされているところでございますので、そうしたことを意識しながら、そういったことを踏まえながら、この報告の具体的な内容等をこれから詰めさせていただくわけでありますけれども、地域におけるかかりつけ医機能の確保に際してのオン

○国務大臣（加藤勝信君）　健康づくりをしっかりやって、いわゆる健康寿命と言われるものを延伸をしていく、あるいは健康な状態を続けていくということは非常に重要でありますし、そのことは、スポーツ、今いろいろマラソンのお話もありましたけれども、そういったことにチャレンジできるだけじゃなくて、様々な人生をエンジョイする、満喫するという意味でも大変大事なことだというふうに思います。 　そのために、スポーツを含めて身体活動や運動に取り組んでいただくことが重要であります。国民健康づくり運動である健康日本21において身体活動や運動を含む各分野の取組を推進するとともに、自治体においてもそれぞれが作成する健康増進計画に基づいて取組を進めていただいているところでございます。 　さらに、令和六年度からは第三次の健康日本21がスタートするわけでありますが、そこにおいて引き続き身体活動や運動の取組を位置付けるととも

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の法案でありますけれども、後期高齢者医療制度の創設後、生産年齢人口の急激な減少、また少子化の流れ、こうした中で、二〇二五年までに全ての団塊世代が後期高齢者となるわけでありますので、そうしたことを踏まえると、高齢者の医療費が増加をしていくと考えられます。そうしたことを踏まえて、全ての世代が能力に応じて医療保険制度を公平に支え合う仕組みを構築し、国民が安心して医療を受けられる基盤の整備を図るということで今回の改正案を提出をさせていただいております。 　その上で、委員から、じゃ、どこまでもつのかという御指摘なんだろうと思いますけれども、医療保険制度の運営に当たっては、人口構成がどう変化するのか、経済情勢がどう変化するのか、あるいは、医療技術の高度化等に伴って様々な医療費が変動いたします、そういったものがどうなるのか、こういった点がいろいろありますので、何年ま

○国務大臣（加藤勝信君）　今でも保険者において、例えば加入者のニーズや特徴を踏まえた保険事業を実施し、加入者の健康保持、増進を図ること、また疾病予防、健康情報、疾病予防について啓発、情報提供を行うこと、さらに医療機関などとの連携を密にし、加入者に適切な医療を提供すること、こういった取組を行っていただいているところでございます。 　本案の制度整備においても、こうした取組の実施に当たってこうした制度は活用いただけるものと考えており、保険者において、加入者への情報提供、受診勧奨あるいは任意の情報共有など、独自の取扱いを行っていただくことは可能であると思いますし、また必要に応じ対応していただければと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今のは保険者と被保険者との関係であります。 　登録という仕組みであります。これ、どういう形をつくるかということがまさにポイントなんだろうというふうに思います。一般的に、その定義をすると、そこからどういった法的効果が生まれていくのか、あるいは生み出そうとしているのか、こういったことが当然問われていくわけでありますので、そうしたことを、仮にそうしたことを議論するのであれば、今申し上げた点も含めて幅広く議論していく必要があるんだろうというふうに思っております。 　今回はそういった論点ではなくて、先ほど委員がまさにまとめていただいたように、かかりつけ医機能というものをその地域において確保し、そしてそれを当該地域に住む皆さん方が選択できる、自らの選択できる、こういう環境をつくっていこうと、こういう趣旨で今回の法案を出させていただいているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の前期財政調整で、被用者保険者間で報酬水準に応じた調整、いわゆる報酬調整を部分的に導入する見直しについては、被用者保険者間で報酬水準の低い保険者の負担が相対的に高い状況が生じていること、世代間のみならず、現役世代内でも負担の有無に応じた仕組みを強化する観点から、現役世代の保険料負担をより公平なものとしていくため被用者保険者一律の枠組みとして実施するもので、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みの構築に向けての対応というふうに考えております。 　その上で、この報酬調整の導入範囲については、社会保障審議会医療保険部会において、格差是正のためには、報酬水準に応じた調整により前期財政調整を整備化することに合理性を認めるという意見があった一方で、保険者機能への配慮や保険者、労使の理解の必要性といった御意見もあり、調整対象額の三分の一にとどめることと