加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　中身が、今、日本のどういう状況かは必要があれば事務局から説明をさせていただきますが、日本の今の、まあこれがどういう議論になるかあれですけれども、先ほど申し上げた、日本が今批准していない条約云々だけではなくて、元々、創立時から、日本が設立時から加盟国であること、分担的にも相応の負担をしているということ、こういったこと、あるいはＩＬＯにおいても日本人の職員が働いていると、こういったことも含めていろいろ意見交換をしたいと思っておりますが、あわせて、こうした、現在日本が批准していないこうしたものについては、なぜそうした状況にあるのか、そういったことについては、これはどういう議論になるかによりますけれども、必要な説明はしていきたいと考えておりますし、また、それに向けての現在の日本の取組状況、これについてもお話をしたいと思っております。

○国務大臣（加藤勝信君）　その努力という意味でありますけれども、まず、現状、こうした状況になってきていると、その中で難しさということはこれまでも申し上げてきた、たしか百十一号の方はですね。それから、百五十五号条約については、基本条約になるのは、二〇二二年の段階で基本条約になったわけでありますが、これについては、今、国内法との適合性がどうなっているのか、こういったことについて慎重な検討を行っているということ、これを申し上げるということになろうと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　Ｃ７、いわゆる市民社会グループというんでしょうか、という皆さんについては、昨日総理に提言書が手交されたと承知をしておりますが、Ｇ７の倉敷労働雇用大臣会合では、このグループの皆さんを、これは各国のＮＰＯの法人等から構成されているわけでありますが、その皆さんもお招きし、Ｇ７の大臣会合で、今回取りまとめられた提言、あるいは、今日、あしたと議論されるようでございますから、そうした内容について御紹介をいただく、こうしたことを予定しております。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、そうした議論を紹介をし、そして、紹介していただいて、それをベースにＧ７各国大臣で議論するわけであります。そして、その結果が宣言になっていくということでございますので、そうしたプロセスの中で、まさにＣ７の皆さん方にこうした発表をいただくことは大変な貴重なものであると、こういった認識で大臣会合における議論にもつなげていきたいというふうに考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、構造的な賃上げと申し上げているのは、まさに一時的に賃金が上がればいいということではなくて、そうした賃金が上がっていく、そのためには、生産性が上がる、また今私ども申し上げたリスキリングがある、また、あるいは労働者が自分の主体的判断で移動することによってより生産性が高い分野に人が集まっていく、こういった様々な取組をすることによって賃金が日本全体として構造的に上がっていく必要があります。 　当然、全体でありますから、個々、働いている人方それぞれにおいて、その方々がその能力を最大限発揮できる社会をつくって、意欲ある方が能力を発揮できる、あるいはその能力を磨くことができる、こうしたことを通じて全体として賃金が上がっていく、こういう社会を是非つくっていきたい。 　したがって、例えば正規、非正規ということで分ければ、正規というだけではなくて、非正規で働く方においても非

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとこのグラフでというのは、これは一九九七を一〇〇としていますから、ちょっとこれでというのはなかなか、ちょっと今ストレートに描くのは、ちょっと私自身が描きにくいなと思ったんですが。 　ちょっとここから離れても、何が言いたいかといえば、トータルとして、要するに配当金が上がっちゃいけないなんということを言っているわけではないし、内部留保は増えちゃいけないなんということを言っているわけではなくて、しかし、ここにあるように、まさに従業員の賃金がこういう形になってきている。そして、今まさに国際比較をしても海外の方が賃金が高い、そういった中で、海外に行かれる若い方、あるいはいろんな方も出てきている。 　こうした状況を踏まえれば、まさに賃金そのものを上げていく、しかも、構造的にと申し上げているのは、一回だけぴっと上がればいいというんじゃなくて、この角度というんですかね、

○国務大臣（加藤勝信君）　分配、各企業の中でもちろんそれぞれいろんな経営戦略があるんだと思いますが、私ども申し上げているのは、それは一つの結果であって、むしろ個々の方、働く方々の賃金が上がっていく、上げていく、そういう構造をつくっていくということでありますから、最終的にそれが分配率にどうなるか。一般的に言えば、御承知のように、分配率そのものは景気が悪くなれば上がるし、景気が良くなったら下がるという、こういう傾向もあるわけでありますから、そういう、言わば結果的な部分だけではなくて、まさに賃金そのもの、これ自体が上がっていく、こういう構造を、先ほど申し上げているように、リスキリングあるいは職務給の確立、そして労働移動、円滑な労働移動、こういった三位一体の労働市場改革を通じて、こういったものを是非実現をしていきたいというふうに考えているわけであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその前に、今の議論すごく大事なところだと思いますから、ここで取りあえず終わりにされたんで、またしっかりやらせていただきたいというふうに思いますし、やっぱりそこのところをしっかり、多分委員の意識もそうですけど、どこに課題があったのか、そこはやっぱり我々認識を共有して、そしてそれに対する対応をしっかりやっていくということ、これは重要だというふうに思っております。 　その上で、その春闘の恩恵と言っている趣旨が、例えば、春闘をしている組合に属している人の数、ここはもろにそこの、例えばある会社で賃金が決まればそこで働く人たちはそのまま上がるわけでありますから、一定、ある意味では、組合に入ってる方々は、しかも、その組合において春闘においてしかるべく結果が獲得できればそれが反映される。ただ、それがそこで止まるかどうかが今最大の課題になっているのではないか。 　そうい

○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、賃金交渉そのものは労使間で行われているわけでありますから、ここへ直接政府が介入するということではないことはもう委員御承知のところだと思いますが、しかし、その上に立って、まず我々として経済界に賃上げの、特に物価がこうした高騰している、これに対しては経済界からも思い切った賃上げに向けての姿勢も示されてき、実際、既に出てきた数字を見ると大変力強い賃上げがなされ、これまでに比べると力強い賃上げがなされていたというふうに認識をしております。 　その上で、さらにそれがどう広がっていくのか。同じことを繰り返して恐縮ですが、そのためにも前回、政労使の会合を開催をさせていただいて、こうした流れをお互いが確認をし、そして産業界、経済界に対しては、特に取引先について適正な取引条件をしっかりと確保するというんですかね、ということで、それぞれの企業においても、そうした物価の高騰

○国務大臣（加藤勝信君）　もう石橋委員は十分御承知のところですが、まず、労働組合法では労働組合の自主的な結成、活動を尊重しており、労働組合の結成、加入そのものについては労使のそれぞれの意思に委ねられるべきものでありますが、その上で、労働組合法を始めとする労働関係法令について、労働者のみならず、一般の国民、経営者が知ること、これは、労働条件の確保であり、日本の様々な働き方改革も含めて推進する上において必要なことだと考えています。 　厚労省では、労働関係法令について分かりやすいハンドブックの作成、周知等によって、労働組合法を含めた労働関係法令の基礎的な知識の付与の取組を進めてきたところであります。まさに労働関係法令を、もちろん働いているときに知っていただくのは当然でありますけれども、これから社会に出る方々にも知っていただくということは非常に大事だろうというふうには思っております。そういった点