加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　四月十一日付けで、青森県、岩手県、秋田県内の大型家電量販店に適用される、無期雇用フルタイム労働者について所定休日等に関する労働協約を拡張適用する旨の決定、これは、先ほど、今委員お話があった労働組合法第十八条によって、これは県をまたいでいたということもあって、厚労大臣の名前でさせていただいたところでございます。 　このように、その一定の地域内の労働者の大部分が労働契約の適用を受けることになった場合に、その当事者である労働組合又は使用者の申立てに基づいて、協約当事者以外の方にも労働協約を適用する労働協約の地域的拡張適用の制度が設けられ、今申し上げたように、最近、まさにそうした形で実行されたところでもあります。 　その申立てについて、労使の自主性を尊重して、その意思に委ねるべきものと考えておりますので、個々について直接我々がということではありませんけれども、こうした

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに地域的拡張適用、先ほど申し上げましたように、労働組合だけの意向ではなくて、労使でこれが合意されたということでありますから、使用者側も、こうしたことに対する、まあメリットと言っていいんでしょうかね、いったものも認識されながら進めていただいているということだと思います。 　そういったことも含めて、こうした仕組みということ、そのものについても、先ほど申し上げました労働法令全般も含めて、幅広くその周知を図っていかなければならないというふうに思っております。 　それから、法の適用でありますが、これは本件に限らず、労働組合法等々あるいは労働関係法令に基づく適正な、適切に個々、個々において実行されていく、運用されていく、それに対して我々としても監督等々の執行をしっかりやっていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど前半に取り上げていただいた、まさに議論させていただく中で、昨日、言わばたたき台みたいな形で出てきたものを含めて、昨日有識者の方からもいろいろ御意見をいただいたところではございます。 　まさに予算の枠組みの話と、実際それがどう使われているかということも含めながら、予算の枠組みだけじゃなくて使われ方においても、より個々の方々に使っていただくことによって、個々、リスキリングをいろいろしていただくということが必要だというふうに思いますし、これを進めていくためには、今申し上げた助成の仕組みとか、あるいは、リスキリングをしようとしたって、一体どういう職種にそれを、スキルを身に付けてこれはなっていって、そしてそれはどういう例えば処遇になって、それがどうキャリアパスが広がっていくのか、こういったことが見えなければなかなか、勉強しろといったってなかなか勉強されない、こういっ

○国務大臣（加藤勝信君）　総理が日本企業等が置かれる実情に応じて進める必要があるということで日本型の職務給という言い方をされているわけでありますけれども、日本的な雇用環境について申し上げれば、長期雇用を前提に、長期的な視点に立った人材育成、組織の一体感の醸成感、こういった優れた面もあるというふうに考えているところでございます。 　そうした下で、個々の企業において職務給を導入するという場合には、こうした面も大切にしていただきながら、各企業において労使で納得のいく対話を通じて進めていただくということが重要だというふうに思いますし、そういった中で、今お話があったようなことについても、対話の中になっていくのかなというふうに思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、こうした壁でありますけれども、社会保険におけるいわゆる百三十万の壁については、これを意識せず働くことが可能となるよう、まず、解消に向けては、短時間労働者の被用者保険の適用拡大、これを今逐次進めているところであります。来年の十月からは対象が、今年の十月、去年ですね、去年の十月から従業員百人超、そして来年の十月からは従業員五十人超ということで既に進めることとしております。 　また、いわゆる百六万円の壁についても、最低賃金の引上げによって解消されていくものと見込んでいるところでありますが、それでもいわゆる年収の壁を意識して労働時間を調整する方がおられるわけであります。総理は、被用者が新たに百六万円の壁を越えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、更に制度の見直しに取り組むと表明をされたところであります。厚労省としても、総理の発言を踏まえて、年収

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、臓器移植推進に当たっては、まずは、その臓器移植ってどういうものなのかということのまず一般的な知識、これをまず中学校、中学生等も含めて様々な方に知っていただく必要があるということで、ホームページ、パンフレット等によって普及啓発をさせていただいております。 　それからもう一つは、意思表示というのがありますよね、意思表示制度というんでしょうか。これについて、運転免許証、マイナンバーカード等の意思表示欄があることを周知し、それをしっかり活用していただくということも大事だと思っております。 　それからもう一つは、医療機関間の連携体制の構築、院内体制の整備等を通じたまさに臓器提供、移植体制の充実、こういったことが大事であります。 　国内における臓器移植を更に推進するため、厚生科学審議会の臓器移植委員会において臓器移植医療対策の在り方について議論いただき、昨年三月に

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、食鳥処理法においては、食鳥処理業者に相続、合併又は分割があった場合には、改めて許可を受けることを不要とする規定、これは既に設けられているわけであります。そうしたことも踏まえて、昨年の臨時国会に提出した法案では、手続の簡素化の観点から、食鳥処理業を事業譲渡する場合についても、同様に許可の取得を不要とする改正を盛り込んだところでございます。 　今委員が、その御懸念というものがどこにあるのか。まさに、例えば都道府県知事等が許可を行うに当たっては、基本的に食鳥処理場の構造、設備が基準に適合しているかどうか確認した上で、適合している場合には許可を行うということになっているわけでありますけれども、今般法改正が実現した際には、事業譲渡が行われた後、可能な限り速やかに保健所が実地で監督し、指導等を行って、以上のことが適正に行われているか確認することにしておりますし、また、

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、申し上げたのは、例えばその相続、合併、分割、これについては、現在、改めて許可を受けることを不要とする、こういう取扱いになっているわけであります。そういった形で言わば事業が継続されていくことと比較して、既に事業が実施されている、これが続けて行われるのと新しく事業をすると、そこは違うんではないかということで、むしろ、これまで事業が継続されたものについての、いわゆる相続、合併、分割等によって引き続き実施される場合と同じ取扱いにしていくということであります。 　ただ、その場合においてもいろいろ御懸念があることは重々分かっておりますが、そういったことについては、先ほど申し上げたように速やかな保健所の実施、指導と。それから、実際、今委員がお話しになった衛生管理そのものということでありますから、これについては、食鳥処理法において食鳥処理衛生管理者の配置が義務付けられてお

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、基本的な対応は、先ほども申し上げたように、その百三十万の壁については適用の拡大を今も図っていますし、そこから先の道筋についても企業の制限をなくすということ、これは既にお示しをさせていただいて、それをどう具体的にしていくかはこれからの課題に今なっています。 　それから、百六万について申し上げれば、基本的には、最低賃金等を引き上げることによってそれを乗り越えていく、そうした解消の方向、これも既に有識者等からもお示しをさせていただいている。 　ただ、その下において、そうした壁があることで就業の調整をされているという方がおられると、これはいろんな調査等からも明らかになっています。それに、そして一方で、さっき御指摘があるように、人手不足という今の現下の状況もある。そこにどう答えを出していくのか。 　ただ、それを、答えを出していく際に当たっては、今、田村委員からお

○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、今の御質問の最初におっしゃられた企業における配偶者手当についても、先般、政労使のときに申し上げました。ただ、これ、手当を変えようとするとやっぱりいろいろ調整しなきゃいけない話がありますんで、どういう課題があるのかということを私なりにも今整理をさせていただいて、そういったことも含めて発信をしていきたいというふうに考えております。 　その上で、今委員御指摘のあった薬価の関係でありますけれども、令和五年度の薬価改定では、臨時特例的な措置として、原材料費の高騰と安定供給の問題に対応するため、不採算になっていた全千百品目を対象に薬価を引き上げたところであります。 　委員からも御指摘もありまして、主要な取りあえず五社、ＣＭＯの五社に聞き取りを行いました。三社からは、今回の薬価改定に不採算の解消につながっているという認識を聞いております。残りの二社からは、委受託に