西田実仁

○西田実仁君　一・五次避難所には全国から多くの介護福祉専門職が応援派遣されておられます。当初は毎日約九十名の介護職員が活動しておりましたが、二月末の時点では半数以下の確保にとどまっており、三月はより一層人員体制が厳しくなる見込みと聞いております。 　各団体等を経由して応援派遣の協力を要請しておりますが、一・五次避難所の仮眠スペースで寝泊まりしながら日々十二時間勤務をこなす現状は改善されておらず、食事や移動手段も自己完結で支援はなく、負荷が大きいこともあり、個々のモチベーションに専ら頼る現状を続けていくことに不安を感じている方もおられます。介護現場はいずれの事業所でも常にぎりぎりの体制で運営しており、その中から被災地への応援派遣職員を捻出していることから、職員の長期派遣は派遣元への負担も大きい。 　一・五次避難所において引き続きの支援を必要とするのであれば、現行の仕組みに加えて、抜本的な

○西田実仁君　是非ともお願いをいたします。 　次に、大規模災害におきます要救助者、安否不明者の捜索救助活動についてお伺いしたいと思います。 　今回の能登半島地震でも、安否不明者の氏名や住所が公表されるたびに、多くの国民が祈る思いで、警察や消防、自衛隊の皆様の懸命な救助捜索活動を見守っておられました。 　そんな中、図で御覧いただくように、（資料提示）ＮＴＴドコモにおきましては、発災直後、総務省に安否不明者の位置情報検索を提案し、その後、消防庁から、この救助機関に当たりますが、消防庁から位置情報検索の要請が携帯電話事業者、ＮＴＴドコモにあり、石川県が一月三日夜に公表した安否不明者の氏名や住所を手掛かりに携帯電話番号を確認し、ドコモネットワーク上の位置情報を取得し、得られた携帯電話番号と位置情報、②ですけれども、これを③回答をしたということでございます。これによりまして、対象者数六百九十件

○西田実仁君　安否不明者の位置情報を検索する際、端末が圏外にある場合、また水とかに入ってしまって電源が切れてしまった場合には、技術的に位置情報の検索はできません。ただ、こうした場合でも、最後にどこで通信を行ったかという過去取得済基地局情報が活用できれば、どの辺りにおいて安否不明になったのかの大きな手掛かりとなります。 　しかし、通信の秘密を侵してはならないという電気通信事業法があり、この情報の活用には事業者も二の足を踏みます。活用に向けて、制度、技術的課題の検討が必要ではないでしょうか。

○西田実仁君　次に、防衛装備品の海外移転についてお伺いいたします。 　これまで日本は、武器輸出三原則に代表されるように、武器の輸出については極めて慎重に対処するのを旨としてきました。今回のウクライナへの支援に典型なように、殺傷能力のない防衛装備品や民生品を提供し、避難民を受け入れるなど、日本だからこそできる外交を強みにしてまいりました。この日本のありようは、これまで国民にも広く浸透してきたのではないでしょうか。 　ただ、日本を取り巻く安全保障の環境が厳しくなる中、個別の必要に応じて例外的に防衛装備品の輸出を認めるようになり、それらを包括的に整理して防衛装備移転三原則を定めました。 　そして、昨年末、政府はこの防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、殺傷能力を持った武器についても限定的に輸出できるようになりました。すなわち、地対空ミサイル、パトリオットなど、日本を守るため日本企業が許可を

○西田実仁君　島国である日本を守るために次期戦闘機が必要であるとの御説明でありましたが、それではなぜ国際共同開発を行う必要があるのか。共同開発ではなく純国産であれば、技術を温存するため、進んで戦闘機を輸出するようなことにはならないのではないでしょうか。

○西田実仁君　一昨年末、安保三文書の閣議決定で国際共同開発を政府・与党で決めたときには、日本の完成品は第三国に輸出しない前提になっていたはずであります。その後、なぜ方針を変える必要があると考えるに至ったのか、国民には伝わっておりません。 　政府の説明では、日本が第三国に完成品を輸出できないと交渉上不利になると言いますが、日本は技術や資金の面で相当の貢献ができるからこそ、完成品の輸出は前提とせず、一昨年末の共同開発が決まったのではないでしょうか。 　なぜ日本の完成品が第三国に輸出できないと共同開発の交渉上不利になるのか、我が国防衛にとってどのような不都合が生じてくるのか、総理にお伺いいたします。

○西田実仁君　次期戦闘機という最も殺傷能力の高い防衛装備品の第三国輸出できるようになれば、それが前例となり、いかなる殺傷能力を持った武器も輸出できるようになるのではないか、にわかな政策変更はこれまで日本が培ってきた平和国家としての信頼を損なうことになるのではないか、そうした懸念の下、次期戦闘機の第三国への完成品輸出を一般的に認めたら、原則として殺傷能力を持たない防衛装備品の輸出を認める救難、輸送、警戒、監視、掃海の五類型による制約などは意味を成さなくなるのではないでしょうか。総理にお聞きします。

○西田実仁君　次期戦闘機の輸出先で仮に隣国同士の紛争に用いられることになれば、紛争を助長するとともに、地域の安定を失い、日本を取り巻く安全保障の環境はかえって損なわれるおそれがあるのではないか、その国の政権が替われば適正管理など不可能となるかもしれない等々、疑問や懸念は残ります。 　次期戦闘機の第三国輸出は、これまでの方針を大きく変更することであり、十分な説明と丁寧な議論による国民の理解が欠かせません。引き続き議論が必要だと思います。 　次に、中小企業の賃上げ等についてお伺いいたします。 　岸田政権では、持続的に賃上げが実現し、消費も経済も成長していく日本経済の姿を目指しておられます。問題は、より多くの雇用を支えている中小企業・小規模事業者においても大企業に負けないだけの賃上げを実現することです。 　中小企業、特に小規模事業者からは、円安でもうかった、価格転嫁が進んだという声は乏し

○西田実仁君　この下請法には、親事業者がしてはならない禁止事項の一つとして買いたたきの禁止がございます。しかし、現下のような急激な物価の上昇という経済環境において、買いたたきは論外でありますけれども、価格転嫁に向けた交渉をしない、あるいは価格を据え置くことも禁止とするような下請法の改正も検討すべきではないでしょうか。古谷公取委員長にお聞きします。

○西田実仁君　ところで、日本金型工業会では、下請という言葉の、言葉を自粛願いたいと表明しておられます。下請という言葉は上と下を意識させる、それが無意識のうちに差別意識を持つものだという御主張であります。 　確かに私自身も、中小企業の経営者からは、発注者とはお互い対等な立場で一緒に物を作り上げる意識を持って汗をかいているのに、下という言葉を聞くたびに嫌な思いをする、胸を張って自分は下請ですと言えるものではないという心の声を聞いております。 　今はまだ、下請法始め幾つかの法律には下請という言葉があるものですので、その使用はやむを得ないのかもしれませんが、下請という言葉を聞くたびにがっかりする声がたくさんあることも是非御認識をいただきたいと思います。 　パートナーシップ構築宣言など、親事業者といわゆる下請事業者の関係についてパートナーとして位置付けている現在、下請法の法律名を変えてもよいの