西田実仁

○西田実仁君　終わります。

○西田実仁君　災害等の緊急事態は政府に権限が集中することから、その活動を国会で適切に監視するため、むしろできる限り選挙を通じて議員の民主的正統性を確保する必要性が高いと考えます。 　なぜ憲法に議員の任期が定められているのか。それは、定期的な選挙によって国民代表性の付与を更新するためであります。にもかかわらず、選挙をせずに議員の任期延長をすることは、その間、解散は禁止され、総選挙が実施されないことから、国民から選挙の機会を奪うことになります。それゆえ、災害等でもできる限り総選挙を実施すべきであり、公職選挙法では繰延べ投票の規定が設けられています。 　しかし、繰延べ投票では公平公正な選挙の実施が困難ゆえ、緊急事態が収束するまでの間、議員の任期延長等を行い、全国一律に投票を行うべきではないかとの指摘があります。しかし、一、現行制度において認められている繰延べ投票制度そのものを否定するわけには

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今日は、お忙しい中、また雨の中、遠方から大変に、四人の参考人の皆様、ありがとうございます。 　今もう既にいろんな御質問がございましたけれども、今日、知事会会長の平井参考人にもお見えいただいております。その資料でこの最高裁の判例を引いていただきました。まさに、この都道府県という単位というのが一つのまとまりとして大変大事であると、それが民主主義のユニットであるという御指摘、この判例に、しかしその後にあるところもまた重要でありまして、投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいてと、ここのところに我々は大変に悩ましく、いろいろこの選挙制度を議論してきたわけでございます。 　我が党の意見は、先ほど佐々木議員から言わせていただいたとおり、この人口較差の、議員一人当たりの人口較差の更なる縮小と参議院選挙区の持つ地域代表的な性格を両立させるための

○西田実仁君　平井参考人に、この決議につきまして、もし教えていただければ、この反対意見、大阪府の反対理由を教えていただけますか。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、人口の急減に対処するための特定地域づくり事業について取り上げたいと思います。 　これは、令和二年六月に施行された法律に基づく制度でありまして、地域の産業の力を結集して雇用を生み出していこうという仕組みでございます。 　地域には農業や漁業など様々な事業ありますが、事業所単位で見ると年間を通じた仕事が余りなく、安定した雇用や一定の給与水準を確保するのが難しいといった課題があり、そのため十分な人手の確保が難しいと。そこで、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で職員を雇用し、事業者に派遣することで地域の担い手を確保しようというのが特定地域づくり事業協同組合制度であると承知しております。 　同組合に対する財政支援は、組合の運営経費の半分は利用料収入、残り半分は市町村が負

○西田実仁君　今御報告いただきましたように、少しずつ着実に増えてきているということでありますし、二十代、三十代の方が六割を占めているということでもありますので、若い世代の方々が、この移住、定住という施策、狙いがここにあるわけですけれども、その目的を達成しつつある、これから本格化してくるということだろうというふうに思います。 　そこで、この組合設立に向けた課題としてどういうことがあるのか。発起人をいかに確保するかとか、組合員、つまり受入れ事業所ですね、この募集をいかに円滑に行うのか等もあると思いますけれども、実際に今七十九組合があるというお話ですけれども、その組合を設立した地域における事業者からこの制度についてどのような改善というか声が上がっているのかを教えていただきたいと思います。

○西田実仁君　そこで、大臣に、今のお話を聞いていただきまして、この特定地域づくり事業協同組合の認定状況についての現状への評価、また課題等についての御認識を伺いたいと思います。

○西田実仁君　今大臣からも御認識をいただきまして、一定の評価とともに、組合設立に向けた様々な課題についても総務省として力を入れていただいているというお話でございました。 　この特定地域づくり事業協同組合の設立に関して、以前、組合の発起人あるいは組合員の募集を更に後押しをする、そういう目的で、受け入れる地域社会の鍵となる中小・中堅企業向けに税制のインセンティブを与えてはどうかという提案を税調でさせていただいたことがありまして、今日、資料でもお見せしておりますが、地元リーダー候補者育成支援税制という、仮称でありますけれども、そういう税制を提案させていただいたことがございます。 　これは、郷土の新卒、郷土の職場に戻る若者というのは、将来、郷土の経済や社会を支えるリーダーの候補であると。こうした若者を各地域にある事業所が一体となって職場を提供する、これがまさに今の特定地域づくり事業協同組合であ

○西田実仁君　話題変えまして、この自治体における窓口相談業務についてお聞きしたいと思います。 　令和二年の十一月、予算委員会で私は、コロナ禍における自治体の相談窓口の状況について質問をいたしました。コロナ対応では、地方自治体を始めとした相談窓口が住民対応の最前線となりました。自治体の相談窓口は自治体の顔であり、住民にとって様々な困り事を相談する生命線ともいうべき最重要な場所であると認識をしております。しかし、現場でお伺いいたしますと、相談窓口は人員が限られ、労働条件が恵まれず、職員は大量の通知等の把握や住民対応に疲弊をしているというお声もお聞きしました。 　今般の新型コロナ対応、とりわけ自治体の相談窓口の課題等について検証等を進めている自治体もあるやに聞いておりますけれども、何か把握していることがありましたら教えてください。

○西田実仁君　これ大臣にお聞きしたいと思いますが、この自治体の窓口業務については、今お話しのように、ＡＩとかあるいはデジタル等によって対応できる部分と人が対応していく部分を分けて考えなければいけないんだろうというふうに思います。通知等の効率化あるいはデジタル化を進めるとともに、人が対応すべき相談業務にも力を入れていくべきではないかとも考えます。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。