西田実仁

○西田実仁君　一つ飛ばしまして、ワーキンググループの提言には、今回のＮＨＫのネット配信必須業務化のもう一つの根拠として番組視聴者の確保が挙げられています。ただし、ＮＨＫでは、二〇二〇年四月からＮＨＫプラスを通して地上波テレビ放送のインターネット常時同時・見逃し配信を行ってきたことから、新たに加わるのはテレビを持たない利用者に対してＮＨＫの番組を視聴することができるようにすることであり、かつ、そうした視聴者から受信料相当額の支払義務を課すことにあります。 　そこで、ＮＨＫにお聞きしますけれども、テレビは持っていないがインターネットを利用しＮＨＫが受信できるアプリを入れて受信契約を結ぶ人はどれくらいいると想定しておられるのか。ＮＨＫによるネット配信社会実証ではテレビを所有していない者がどれくらいいるかを把握していると思われるため、答弁いただきたいと思います。 　また、今回の法改正に先立ちま

○西田実仁君　ＮＨＫの目的の一つに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務が定められております。この度必須となりますインターネット配信に関しましては、どうこの進歩発達に必要な業務を切り開こうとしているのか、お聞きしたいと思います。

○西田実仁君　番組の視聴者の確保を今回のネット配信必須化の根拠とするのであるならば、インターネット活用業務を例えば地上波テレビ放送から切り離して、テレビ非利用者を対象とした、地上波のテレビ放送では放送されない独自のインターネット番組を配信するとか、あるいはテレビ非利用者に多い若年層向けに特化した独自のインターネット番組を配信するとかも考えられるのではないかと思いますが、そうした検討は行っているのでしょうか、あるいは今後行う予定はあるのでしょうか。

○西田実仁君　これ突き詰めていきますと、新サービスの話ということになって、また民業圧迫という批判も出かねないということなのかもしれませんが、新たなサービスが加わることなく、スマホでＮＨＫの番組が視聴できるというだけでどれだけ新たな視聴者が確保できるのか、やや疑問であります。 　ＮＨＫにおきましては、こうした新たな取組も特段なく、コンテンツ制作能力がどこまで磨かれていくのか不透明、これでは世界のコンテンツ市場において海外プラットフォーマーと太刀打ちできる日本の放送事業者は育たないのではないかと懸念しますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○西田実仁君　ＮＨＫのインターネット活用業務の財源は、年間二百億に限るのでしょうか。この基準は、任意業務としてのインターネット活用業務を前提としております。今回、必須業務化に伴いまして当該基準を変更するおつもりなのかどうか、あるいは検討するのか、お聞きしたいと思います。

○西田実仁君　ＮＨＫには国家からの表現の自由が保障されております。電波監理審議会や総務大臣からの外部統制ということではなく、本来、内部統制を重視すべきであると考えます。しかし、その内部統制たる経営委員会におきましては、昨年五月にＢＳ配信の予算に関する事案を認め、その独立性、専門性に疑問符が付けられました。 　今後、その専門性などをどう担保していくのか、その実効性を担保するため経営委員会と執行部との役割分担をどう考えるのか、お聞きしたいと思います。

○西田実仁君　総務省は、令和五年十二月から開催している中継局共同利用推進全国協議会におきまして、地上波中継局の共同利用等について検討しておられます。ＮＨＫでは、民放との二元体制維持のために三年で六百億を費やす経営計画も立てております。 　ＮＨＫの受信料は、言うまでもなく、公共放送の維持のために国民が負担すべき特殊な負担金です。しかし、この協議会発足式では、松本大臣、稲葉会長、遠藤民放連会長がそろって、放送ネットワークの効率化という表現により、放送設備を共同利用することで固定費削減を目指すことを意味しております。特殊な負担金が放送業界の維持発展のために使われていくということであれば、受信料の位置付けが変容していくのではないかという疑問も持ちます。 　そこで、最後に総務省にお聞きしますけれども、中継局の共同利用実現に向けたスケジュール、取組はどのようになっているのか、事実上、ＮＨＫが民間放

○西田実仁君　終わります。

○西田実仁君　大規模災害や感染症の蔓延などにより広範かつ長期間にわたり選挙が実施できない場合に、前議員の復活を含めた議員任期の延長を図り国会の機能を維持すべきとの議論が衆議院において進んでおります。 　さきの憲法記念日に合わせて実施された読売新聞の世論調査では、参議院の緊急集会に触れた上で、衆議院議員が長期不在になる場合に備えた対応として、憲法を改正して衆議院議員の任期を延長できるようにするが三八％、憲法は改正せず参議院の緊急集会で対応するが五八％という結果になりました。一方、参議院の緊急集会には触れずに、緊急事態で選挙が行えない場合、国会議員の任期を延長できるようにすると設問を立てた朝日新聞の調査では、憲法を改正して対応すべきが五一％、その必要はないが四一％となりました。この二つの世論調査だけを見ても、憲法に位置付けられた参議院の緊急集会について、参議院の側でもっと議論を深めなければな

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　私は、ＮＨＫのアーカイブの役割についてお聞きしたいと思います。 　ＮＨＫは、一九二五年に放送を開始して以来、保存、活用、公開によりまして時代の記録を保存し、文化遺産として未来に伝える役割を果たしてきたと思っております。来年は放送百年の佳節に当たります。 　平成十五年には私の地元埼玉の川口市にＮＨＫアーカイブスを設立し、ＮＨＫが制作、放送した番組、ニュース等のコンテンツを資産として保存するとともに、保存したコンテンツを番組公開ライブラリーやＮＨＫオンデマンドで公開をされております。 　そこで、まずお聞きしたいんですが、このＮＨＫのアーカイブというのは使われてこそ価値が出るものであり、公共利用の促進によってＮＨＫの公共性は発揮されると考えております。もっと言えば、そのＮＨＫの公共性に対して受信料が支払われていると認識をしております。