西田実仁

○西田実仁君　一問飛ばしまして、学術利用トライアルについてお聞きしたいと思います。 　この学術利用トライアルというのは、ＮＨＫアーカイブスで保存している放送番組を大学などの研究者に見ていただき、学術的に利用する方法を検討するプロジェクトであります。公募で採択された研究者は、ＮＨＫ放送博物館、川口市のＮＨＫアーカイブス、ＮＨＫ大阪放送局の研究閲覧室で閲覧し、その成果を研究論文や学会発表などにつなげ、放送文化の発展に貢献する事業です。プロジェクトは二〇一〇年から始まり、これまでに二百五十三組の研究者が参加をしております。閲覧可能は約百万本です。 　この学術利用トライアルは、来年度、二〇二四年度からはトライアルを外した事業として継続すると聞いております。原則として現在のトライアルを継承する予定だと聞いておりますが、利用している研究者らからは、以下のような使い勝手の改善を望む声が多く寄せられて

○西田実仁君　総務省にお聞きしますが、こうした公共文化施設や教育機関、研究者などが求めるＮＨＫアーカイブスの非営利の公共利用の現状及び課題について今指摘したわけでありますけれども、総務省としてはどのように考えるか、認識をお聞きします。

○西田実仁君　次に、大規模災害時におけるＮＨＫの役割ということで、災害報道についてお聞きをしたいと思います。 　先ほども、午前中も指摘がございましたが、放送法あるいは災害対策基本法におきまして、ＮＨＫの災害時における役割ということが明確に定められているわけであります。私が取り上げたいのは、この取材ヘリの体制についてであります。 　ＮＨＫの取材ヘリは、全国十二基地の航空取材体制で運用されると聞きました。二〇二二年度は、新型機体一機に放送設備を搭載する工事を実施したということも報道されていました。 　今回の能登半島地震におきまして、発災当日にヘリコプターがトラブルで飛べず、撮影ができなかったというふうにお伺いしました。一月九日のＮＨＫ経営委員会におきましては、今後、ヘリコプターの整備のローテーションの組み方や運航の在り方について検討していくと、ＮＨＫにとって災害報道は一丁目一番地であり、

○西田実仁君　終わります。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今日は、まず固定資産税等の過大徴収、いわゆる課税ミスについてお聞きをしたいと思います。 　固定資産税は、言うまでもなく、市町村による行政サービスを提供する主たる税収であります。基幹税と言われておりまして、その税収に占める割合は約四割とされています。しかし、その基幹税と言われる固定資産税については、以前から過大徴収とかあるいは課税ミスの報道が相次いでおりまして、今日お配りをしました資料は、ここ数年の、まあ二、三年なんですけれども、過大徴収事案の一部についてまとめております。国会図書館のお力をお借りして、私の事務所で作成をしたものでございます。 　ここ数年といっても二年余りなんですけれども、大きな額でいいますと、例えばＡ市におきましては、二〇一四年から二二年度の九年間で利息合わせて約一億円の還付ということが起きておりまして、その原因は県税事

○西田実仁君　今大臣がお話しのように、この固定資産税も含めて、自治体の税務システムの標準化などを通じた税務手続のデジタル化ということで、徴税事務の効率化や適正化に取り組んでおられるというお話であります。また、標準仕様書の中でも、課税誤りを防止するためのエラーアラート機能、これの実装を必須としているというようなお話もお聞きをいたしました。 　様々に工夫をいただいているわけですが、ここでは、地方税の、地方税統一ＱＲコードの活用も含めたｅＬＴＡＸの電子納付、この納付実績と今後の普及についてお聞きしたいと思います。

○西田実仁君　是非、自治体における納付状況の管理が効率化されるように、更に促していただきたいと思います。 　自治体による課税のめぐるトラブルは実はほかにもございまして、先日、地元のある社会福祉法人から、障害者相談支援事業に関する委託費について、消費税が含まれているかどうかで自治体との間で食い違いが生じ困っているとの御相談がございました。どうやら他の自治体でも同様の問題が生じているようで、報道によれば、消費税相当額の過去分の支払事例が相次いでいるというふうに報じられております。 　この事業は、障害者やその家族からの相談に応じて福祉サービスの情報を提供するものでありまして、専門性が求められるために社会福祉法人に委託される市町村が多いと聞いております。 　二〇〇六年の障害者自立支援法の施行によりまして、委託費は消費税の課税対象とされたにもかかわらず、障害者相談支援は非課税と自治体側が誤認し

○西田実仁君　書いていないことによって、これが内税なのか外税なのかということでトラブルになっているというのが現実でありますので、是非徹底をお願いしたいと思います。 　全然別件ですが、先日、地元埼玉県西部地域の消防指令センター開所式というところに参加をさせていただきました。ここは西部地域の消防組合ほか構成四組合が消防指令業務を共同運用するためのセンターの設置です。この四月から業務を開始すると聞きました。 　指令センター内も特別に視察をさせていただきました。迅速、円滑な指令管制と継続運用を実現するための指令システムでありまして、指令装置は通常四画面、フルタッチパネルディスプレーで構成され、電子ペンや手書き文字認識を採用することで操作性の向上が図られていることがよく分かりました。 　中でも関心を持ったのが、Ｌｉｖｅ１１９と言われるソフトでございました。これは民間の方が開発したものを採用して

○西田実仁君　この指令センターでは、災害時のＳＮＳ上での情報も活用するというお話でした。しかし、今回の能登半島地震でも指摘されておりますように、災害時のＳＮＳ上には偽情報や誤情報も少なくないということが知られております。 　今後、ＳＮＳ上の災害情報等を扱う場合に、どうこうした偽・誤情報を見抜いていくのか、その対策について最後にお聞きして、終わりたいと思います。

○西田実仁君　終わります。