西田実仁

○西田実仁君　最後に、年収の壁・支援強化パッケージについてお聞きをいたします。 　パートで働く方が年収百六万円を超えると社会保険に新たに加入する必要があり、手取りの収入はかえって減ってしまう、いわゆる年収の壁について、それを乗り越えるための年収の壁・支援強化パッケージが昨年十月から始まりました。 　しかし残念ながら、その利用について必ずしも積極的でない事業所も目立ちます。後ろ向きの理由は、既に社会保険に加入しているパートさんとの不公平感であります。ただ、様々な工夫を凝らしてこの不公平感を克服する活用事例も出てきております。賃上げが本格化する中で、他社の動きを具体的に知り、制度の利用が得だと分かれば、検討していく企業はもっと増えるのではないでしょうか。 　そこで、厚労大臣に、年収の壁・支援強化パッケージに基づくキャリアアップ助成金の計画届受理件数及び取組予定労働者数の推移についてお伺い

○西田実仁君　十二月末から比べると本当に大きく利用者が増えているということであります。 　しかし、この導入の最大の障害というふうに思っている事業者にとってのこの不公平感、これを少しでも解消するため、企業によっては、今回の助成金を活用し、新たに社会保険に加入するパートさんには手当を支給する一方、既に加入をされているパートさんにも企業が独自の手当を支給するようなケースもございます。その際、この企業独自の手当には賃上げ促進税制が活用できますので、あるシンクタンクの試算によれば、この助成金と税額控除とで、増えた人件費の四割相当負担軽減が可能になるという試算も出ております。 　今回のパッケージと賃上げ税制を併用することで企業の負担は一定程度減ることになることが見込まれます。こうした企業の負担軽減策を周知徹底することで同パッケージの導入を促してはどうでしょうか。総理の肝煎りで始まったこの年収の壁・

○西田実仁君　最後に、このパッケージについて厚労大臣にお聞きしたいと思います。 　従業員間の不公平感を解消するため、全従業員、パートさん、全従業員に対してその賃金を五％引き上げ、社会保険に既に加入しているパートさんには賃金規定等改定コースと、こういうコースがありますけれども、これで対応し、新たに社会保険に加入するパートさんには労働時間延長メニューで助成金を活用すると、こういう事例が厚労省のチラシでも紹介されております。 　こうした制度の併用自体は問題はないというふうに認識しておりますが、問題なのは、この労働時間延長メニューには、私ども公明党も提言をいたしましたけれども、適用事業者ごとの人数制限の上限は撤廃をされました。しかし、今申し上げた併用するこの賃金規定等改定コースには人数制限が今もあります。人数の上限が決められています。したがって、なかなか、これを併用しようと思って、せっかく不公

○西田実仁君　終わります。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　参議院選挙における合区の解消に関する知事会決議におきましては、合区は地方の実情が国政へ反映し難くなる、我が国の民主主義の根幹を揺るがす、都道府県間で一票の較差とは異なる不平等性が生じるとされ、合区の確実な解消を強く求めておられます。 　もとより我が党では、特定の県のみが県単位の議員を選出できないことから、当該住民による不満が噴出していることは理解しており、是正は必要との立場であります。ただ、いかなる選挙制度を採用するにしても、投票価値の平等という憲法価値と相矛盾する制度改正は行うべきではないと考えます。憲法は、衆参でほぼ同等の機能、権能を与え、衆議院が不存在の場合には参議院の緊急集会によって国会を代行できるまでの役割を与えています。 　今回の最高裁判決にもあるように、二院制に係る憲法の趣旨や、半数改選などの参議院の議員定数配分に当たり考

○西田実仁君　今回の合憲判決には、都道府県より広域の選挙区を設けるなどの方策について触れられております。これまでの判決でもブロック選挙区の導入について触れているものはありますが、議論の紹介にとどまっておりましたところ、今回は、そうした選挙制度の仕組みを更に見直すことも考えられるとして、単なる議論の紹介を超えた記述となっているように見えますが、どうでしょうか。 　もっとも、その後の記述には、こうした方策により、まあいろんな弊害があって、慎重に検討すべき課題があるとの認識を示しております。これは、都道府県より広域の選挙区を設ける方策について慎重に検討すべきとしているのか、それとも現行の仕組みを更に見直す際の一般論として指摘しているのか、お聞きします。

○西田実仁君　終わります。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　私の方からは、この総合経済対策におけます定額減税及び低所得者支援等につきまして、今の段階でお答えできる範囲でお答えいただきたいというふうに思ってございます。 　今、委員の皆様にもお手元にお配りをさせていただいております、この今年十月二十六日に政府与党政策懇談会で配られました資料、ホームページにも既にアップされております。 　これを見ますと、これまでにはなかった新たな三つの給付措置ということが重点支援地方交付金による対応を中心に検討と、こういうふうになっている、ダイダイ色の減税以外のところでございます。この物価高対策のための重点支援地方交付金、緑色のところは経済対策で措置、補正予算成立後速やかに開始ということでございますけれども、この新たな三つの給付につきましては、その主体は基本的には自治体が担うという理解でよろしいか、内閣官房にお聞きし

○西田実仁君　この緑の部分というのはこれまでも実績がございまして、自治体にとりましては、口座情報もほぼそろっているということから、比較的総体的には円滑に進むんだろうというふうには想定されます。しかし、この三つの新たな給付については全く初めての施策でございまして、十二月までの制度設計を終えて以降、自治体には相当の作業をお願いしなければならないというふうに思います。 　自治体の協力を得る意味からも、住民税減税によって生じる個人住民税の減収額は当然全額国費で補填するということでありますけれども、所得税減収のこの三三・一％は地方交付税の減少要因となります。その額が一兆円ぐらいに上る、迫る規模も想定されまして、当初からこの減収分については、自治体にこれだけの初めてのお願いをする以上、国が補填していくべきではないかというふうに私自身も主張してまいりました。さきの予算委員会におきましても、我が党議員の

○西田実仁君　この三つの新たな給付につきましても、その制度設計が済み次第、できるだけ速やかに給付すべきと考えます。定額減税については来年六月からスタートというふうに書いてございますけれども、その前に、できるだけこの新たな三つの給付につきましては、できますれば年度内に給付を始めるべきではないかというふうにも考えます。 　ここで悩ましいのは、その定額減税との接続でございまして、その正確性なのか、正確性を優先するのか、それとも迅速を優先するのかということ、大変悩ましい判断が必要になってくると思いますが、そもそも、物価高から生活を守るという、そういう視点からは、より所得の少ない方々への給付であることを踏まえて、やはりここは迅速性を優先していくべきではないかと考えますけれども、現段階ではどのようなお考えか、内閣官房にお聞きします。