船橋利実

今参考値のお話をされておりましたけれども、私は、今、一、二という話ありましたが、その辺が妥当ではないかというふうに思います。 　資料二を御覧いただきたいんですが、これですね、平成十六年が二〇〇四年です。このときにこの公共事業評価の仕組みを導入したんですけれども、そこからずうっと公共事業予算というのは減り続けているんですね。途中、補正とか国土強靱化の予算乗せているんですけど、当初予算は六兆円台のままとなっています。 　私が冒頭申し上げたように、結局、この事業評価を入れたことによって公共事業予算を減らしてきてしまったんではないかと、この社会的割引率四％の事業評価の縛りというものが予算の抑制につながったんではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。

ちょっとそれは認識が違うというふうに思いますし、見直しをしていくべきだと、こう思います。 　もう時間がなくなりましたので、最後、国交大臣にお尋ねをしたいと思いますが、資料三を御覧をいただくと分かるとおり、世界的に見ても、道路整備の事業評価の要件としてＢバイＣを一以上にしているとか費用項目を三つに限定しているとかは、これ日本だけなんですね。これは果たしてどうなのかというふうに思います。この結果、事業の選択と集中が行き過ぎたものになって、公共投資の偏在を招いてきたんではないかと私は考えます。 　実は、北海道もその影響を受けて、高規格幹線道路の整備が全国平均よりもかなり低くなっています。一方で、この高規格幹線道路というのは、我々道民にとっては命の道であります。現在、未整備区間の早期開通、複車線化の実現に向けて道民一体の運動が繰り広げられておりますけれども、こうした切実な要望の声に立ちはだかる

ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 　それでは、ただいま議題となりました法案について質疑をさせていただきます。 　ガソリン暫定税率の廃止につきましては、本年六月にも国会において議論がなされました。その際には、施行日が七月一日と目前であったことから、私の国会質疑を含め、余りにも性急であるといった指摘をさせていただきましたが、その後、七月三十日の六党国対委員長合意においては、財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮などについて与野党合意の上で実施することとなっており、より現実的な議論がされてこられたものと考えております。 　八月一日に法案が再提出されて以来、こうした課題について六党の間で様々な議論を経て、十一月五日の六党での合意に至ったものと受け止めております。六党の実務者の皆様の御尽力に心から敬意を表させていただきたいと思います。 　また、先般の合意を経て修正さ

今ほど後藤先生の方からも御答弁をいただきましたけれども、やはり消費者の皆さん方が喜ばれることでありますけれども、その一方で、実際にサービスを提供される事業者の皆様方、御協力がなければこれはなし得ないということでありますから、今ほど業界の皆様方にも理解と協力を得られたということは、非常に有り難いことだというふうに思ってございます。 　次にお尋ねをいたしますが、政府参考人に伺います。 　補助金を段階的に拡充していくという方法を取ることによって、全国にガソリンスタンド二万七千ございますが、個別に税還付の申告をするという手間を避けることができたものと認識をいたしております。一方で、それだけでは流通の混乱を完全に防ぐということには至らず、元売事業者が保有する油槽所在庫への対応が必要になってくるために、本日審議をされている修正案にはそのための対応が盛り込まれているものと認識をいたしております。

次に、修正案提案者にお尋ねをいたします。 　ガソリンの暫定税率の廃止によりガソリンが安くなることは、足下の物価高対策としてはとても重要だというふうに考えます。その上で、ガソリン税は、道路を利用することに対する受益者負担の観点や道路に負荷を掛けることに対する原因者負担という側面から課税がなされてきたことも確かであります。 　八潮市の陥没事故でも明らかなように、道路に関連するインフラの保全、これを行うことは国民生活の安全、安心のために極めて重要なわけでございまして、そのために必要となる費用というものは今後ますます増えていくということになるのは明らかであります。 　こうした観点は六党の合意の中にも盛り込まれているというふうに思いますが、今後、具体にはどのように検討を進めていかれるのか、提案者であります後藤先生からお伺いしたいと思います。

今ほど御答弁をいただきましたけれども、今回、この法案については、冒頭にも申し上げさせていただきましたけれども、六党の合意として、実務者の皆様方にはこの取りまとめ、各党、考え方の違い等もあろうかと思いますけれども、そうしたものを乗り越えていただいて合意に至ったということは極めて重く私も受け止めております。 　そしてまた、このことが国民生活、経済にとって、物価高で今苦しまれておられる国民の皆様にとっては本当に待ち望んでいた法律の成立ということにつながっていくということを私自身も確信をしながら、しかし、今ほど後藤委員の方からお話がありましたように、これからますますインフラに係る費用というものは増えていく中でもございますから、引き続き各党の中で必要な議論が進められていくことを期待をして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 　ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 　私ども自由民主党も、暫定税率の廃止ということについては既に合意をしてございます。ただし、税制改正に当たっては、丁寧な検討を通じて地方公共団体や事業者、消費者に迷惑を掛けないようにすること、これが非常に重要なことであり、そこに向けて現実的な道筋の下に法改正につなげていくということであろうと思っております。今回提案されたこの法律は、会期末まで残り一日、施行まで十日間程度の段階、大きな税制改正の法案を提出するのには余りにも非現実的なスケジュール感と指摘をせざるを得ません。 　そこでお尋ねしてまいりますけれども、最も懸念をされる事項、これは流通の現場の混乱であります。同様の

当時の様子、私も思い起こしますと、ふだん自分が使い慣れているガソリンスタンドにもう本当に長蛇の列で、そして大渋滞が起き、また大混乱が起き、今御答弁にあったように、結局ふだんよりも多くのユーザーが押しかけることによって、結果として閉店せざるを得ないお店が相次いだんですね。その結果、更に開いているお店に車が集中して大混乱が起きたということを、私も当時、何度も目の当たりにした記憶があります。 　そうした中で、今回の法案に対して、当時の経験を持っているであろう事業団体の反応について、経産省としてはどのように把握をされているのか、特に中小零細事業者が多いガソリンスタンドの事業者の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。

今ほど、事業団体のことについてのお話をいただいたわけでありますけれども、まさに当時を経験した流通の現場から声が上がっているというふうに受け止めました。 　今般の法案により揮発油税等の当分の間税率が廃止となりますと、同時に同様の混乱が生じることは容易に想像が付きます。これは後ほどお伺いいたしますけれども、差額分の給付をどのように行おうとも必ず発生するのではないか、中小零細事業者にどう対応していこうと考えているのか、提出者に伺います。