福士珠美

ありがとうございます。 　本法案で促進する仕組みは、その認定、財投という実体的な権限を持つ一方で、希少種保護の基準は環境省の基本的考え方というガイドラインにとどまっていて、法的拘束力はありません。 　経産省の再エネ促進側の制度とその環境省のガイドラインとの整合性というのはどのように担保されるのでしょうか。

ありがとうございます。 　海外の資源に依存しない再生可能エネルギー導入の加速と拡大というのは不可避だと思います。一方で、環境への配慮が置き去りにはされていないか、いま一度立ち止まって将来に禍根を残さないように知恵を絞っていくのも必要ではないかということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の福士珠美でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　このところ、市街地での熊の出没がメディアをにぎわせております。まさに災害級だと思います。 　私の地元青森市でも、先月、町中で熊騒動がございました。十五日の午後三時半に複合商業施設に熊が出没し、午後六時過ぎに緊急銃猟を実施して一頭を駆除したということでございました。 　その日は金曜日で、夜に新幹線で青森に戻りましたら、もうその話題で持ち切りでございました。タクシーの運転手さんがもう興奮ぎみに、もう市役所のすぐそばだっきゃ、たまげでまったなと、津軽弁で市役所のすぐそばで本当にびっくりしたという意味なんですけれども、おまけに近くにもう一頭いるという話だよという話までしてくれたんですね。その商業施設というのは私の事務所からも三百メートルぐらいしか離れていなくて、スタッフが熊に出くわさないかな、もう一頭いるんだっ

ありがとうございます。信頼できる情報発信元からの情報をしっかり取りに行く、そういった姿勢が必要であるかなと思います。 　自治体から住民への災害情報の伝達には、これまで主に防災行政無線が活用されてまいりました。一刻も早い避難を促すために、例えば、津波が来ます、避難してくださいという呼びかけであったりですとか、最近では熊の出没情報をお知らせする注意喚起であったりと、特に緊急度が高いときにはなくてはならない伝達手段であると思うのですが、防災行政無線はどのような役割を担うと認識していらっしゃいますでしょうか。

ありがとうございます。 　自治体によりましては、防災行政無線の設備の老朽化ですとか経年劣化で更新しなければいけないタイミングで、より低コストで導入できる携帯電話の通信網に切り替えるというケースも増えているようです。こういった流れをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

ありがとうございます。 　まさに、青森県の中泊町という津軽半島の西側にある町なんですけれども、その防災行政無線、今年の三月末で廃止になりました。五十か所に設置されている屋外スピーカーもなくなるということです。導入に当たって、代替手段といたしまして、携帯電話などの情報端末に町の公式ＬＩＮＥなどを通じて災害情報を伝達したりですとか、あとは、登録された固定電話や携帯電話に音声やメッセージで通知する一斉情報配信システムを活用したりするということでございました。 　ただ、この中泊町の高齢化率、四五％近いんですよね。スマホの操作が不慣れであったり、デジタル化への不安があったりするのかなとも思いますし、停電や断線のリスクもございます。また、片や防災無線も、天候や環境によっては音声が聞き取りにくいこともあります。 　やはり、先ほどおっしゃっていただいたように、多重的にいろんな情報を伝達する手段があれ

ありがとうございます。 　パトライトですとか自動翻訳、いろんな伝達手段があるんだなと思いましたけれども、やっぱりこれ、お金が掛かる話だと思います。導入するに当たっては、国の支援というのはあるんでしょうか。

是非とも、多様化、多重化、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、防災庁の質問に移らせていただきます。 　防災庁は、徹底した事前防災と、発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての機能を担うということですが、複合災害が起きたときにも司令塔機能を発揮できるのかどうか伺います。 　東日本大震災のような、地震や津波などの自然災害と併せて原子力災害が発生するような複合災害におきまして、防災庁設置法案では、防災庁は、原子力災害と自然災害にまたがる災害全般を所掌するとされております。一方で、原子力災害への対応は高度な専門性を必要とすることから、従来どおり、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。 　この役割分担については、一定の理解はできるんですけれども、実際に複合災害が起きれば、自然災害と原子力災害を分けて対応に当たるのは困難だと思っております。特に、現場では初

ありがとうございます。 　現地の話なんですけれども、万が一大量の放射性物質が放出されるなどの原子力災害が起きた場合、現地の対策本部というのは、プラントの事故収束に当たるのは各原子力事業所であり、住民の防護に当たるのは原子力事業所ごとに指定されているオフサイトセンターになると思います。青森県の場合ですと、六ケ所オフサイトセンターか東通村防災センターに現地対策本部を設置するということになると思います。 　防災庁ができますと、先ほど大臣も触れられましたけれども、自然災害が起きて緊急災害対策本部が立ち上がった際には、現地対策本部というのは都道府県庁に設置するというふうな理解でよろしいでしょうか。そうすると、複合災害が起きたときには現地に本当に複数の対策本部ができることになりますけれども、これで一体性というのはきちんと確保されるのでしょうか。

複合災害と原子力災害が単独で発生した場合というのは異なる対応を取る必要性が生じることも想定されると思います。 　例えば、原子力災害単独の場合ですと、原発からおおむね五キロから三十キロ圏内であれば、放射性物質の放出に備えてまずは屋内退避ですけれども、地震との複合災害の場合は、家屋の倒壊や損傷で屋内にとどまり続けることが困難なケースもあると思います。 　初動対応が極めて重要だと思いますけれども、防災庁と内閣府原子力防災担当、それぞれの現地対策本部との間でどのように情報収集であるとか調整を一元化して意思決定をしていくのでしょうか。 　あらゆる複合災害に対応できる意思決定の在り方についてはどのようなお考えをお持ちなのか、御見解を伺いたいと思います。