福士珠美

高レベル放射性廃棄物の搬出期限は守るというお話でした。 　確認ですけれども、その保管管理期間の延長は考えていないということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　青森県民は、このままなし崩し的に最終処分地になってしまうのではないかと大変危惧しております。最終処分への道筋を責任を持ってより具体的に、より早く示していただければと思っております。 　続いては、核分裂ではなく核融合、フュージョンエネルギーについて質問をさせていただきます。 　次世代のクリーンエネルギーとして国家戦略に掲げるフュージョンエネルギー、核融合発電は、重点的に投資する十七の戦略分野の一つに位置付けられ、二〇三〇年代の発電実証を目標としております。 　高市総理は、施政方針演説の中で、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの早期社会実装を目指すと述べておられます。また、夕べ、フランスのマクロン大統領との会談でも、フュージョンエネルギーの発電実証炉の開発ですとか、ＩＴＥＲを通じた協力を申し合わせたということでございますけれども、これからどのような決意を持っ

昨年十二月に、青森県の宮下知事がフュージョンエネルギーの拠点形成に向けた戦略を示しました。発電実証を行う原型炉、プラントですけれども、この誘致に乗り出す考えを明らかにしたわけですけれども、どのような受け止めをされていらっしゃいますでしょうか。また、これからフュージョンエネルギーの実現に向けて、地方とどのように連携して進めていきたいとお考えでしょうか。

この戦略の中で、発電実証プラントを建設すると、研究機関の試算では、雇用は二十年間で延べ二十七万七千人に及ぶと、産業の集積で企業の利益など県にもたらす付加価値額が一兆四千億円とされています。 　私は物すごい数だなというか、数字が物すごいなと思って受け止めたんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　フュージョンエネルギーの安全性については、原子力発電と違いまして、核分裂による連鎖反応が起きず、放射性廃棄物も高レベルのものは出ないとされております。そうしますと、原発とは別の法規制で対応、ルール作りをしていくということになるのでしょうか。検討状況を教えてください。

ありがとうございます。 　青森県がフュージョンエネルギーの拠点としたいむつ小川原地区でございますけれども、ＱＳＴ、量子科学技術研究開発機構の関連施設であるとか、あとはＩＴＥＲの研究施設もございます。また、土地の広さ、それから水資源の豊富さなど、もう圧倒的な地域の優位性があるということでアピールしております。また、青森県は長きにわたって国策にも、エネルギー政策にもかなり協力してまいりました。是非、国と地方と連携してこのフュージョンエネルギーを大きく前に進めていけたらと思っております。 　時間が参りました。どうもありがとうございました。

立憲民主・無所属の福士珠美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　新年度になりまして、復興庁は、岩手県と宮城県の復興局を廃止して、本庁に岩手宮城復興推進室を新たに設置、また福島県の復興局は維持するということですけれども、引き続き被災者の心のケアなどの支援に力を尽くしていただきたいと願っております。 　そして、本日午前十時六分頃、茨城県南部を震源とする地震がありまして、議員会館も結構揺れましたけれども、栃木県真岡市では震度五弱の強い揺れを観測したということでございます。 　地震、豪雨、豪雪と全国各地で様々な自然災害が激甚化、頻発化する中で、今年度中の設置を目指しております防災庁の果たすべき役割は非常に大きいと思います。 　そこで、牧野大臣に伺います。 　徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての機能を担うということでありますけれども、防災庁

ありがとうございます。 　私の地元青森では、昨年の十二月八日に青森県東方沖を震源とするマグニチュード七・五の地震が発生しまして、震度六強を観測した八戸市を始めとしまして、主に太平洋側の市町村で大きな被害がございました。三月の県内のまとめでは、建物被害が三千四百八十三件、けがをされた方は三十二人ということでございます。 　八戸市ではこんな事案もございました。ＮＴＴのビルの屋上の鉄塔にボルトの脱落であるとか破断が見付かりまして、また大きな地震が来れば倒壊するおそれがあるということで、鉄塔の周囲五十メートルの世帯に避難指示が出たり、近くの国道が通行止めになったりしたんですね。避難指示の対象世帯は三十五世帯六十五人でございました。鉄塔の損傷が見付かったのは地震翌日の九日でしたけれども、避難指示の発令は十一日でございました。 　鉄塔は、今すぐ倒壊するおそれはないけれども、今後大きな地震が発生し

ありがとうございます。寄り添った支援、是非よろしくお願いしたいと思います。 　この青森県東方沖地震で、北海道・三陸沖後発地震注意情報というものが二〇二二年の運用後初めて発令されました。マグニチュード七以上の地震の後に、大規模地震が発生する可能性がふだんより高まっているので、一週間程度は、ふだんどおりの生活を送りながらも避難経路や備蓄を確認するなどして特別に注意しましょうと促すものでありますけれども、先ほどのＮＴＴの鉄塔の周囲に住む方々は、ふだんどおりの生活が送れず、ふだんの避難経路が使えない状況にあったということになります。 　初めて出されましたこの後発地震注意情報ということもありまして、多くの方は、自分の住んでいるところがその対象地域になるのかどうか分からないであるとか、特別な備えはしなかったといったような報道をよく耳にしましたけれども、今回浮き彫りになりました課題をどのように捉えて

是非よろしくお願いしたいと思います。 　さて、それでは、防災庁の組織体制について伺います。 　災害対応は、国交省、防衛省、消防庁など多くの省庁が関係してまいります。各省庁を束ねて、足りない部分を補い、全体を統括する。期待されるのは、縦割り行政の弊害をなくすということだと思います。 　そのために勧告権が付与され、各省庁側には尊重義務が課されておりますけれども、本当に縦割りを超えて各省庁を動かせるのか、司令塔の機能を果たせるのでしょうか。防災庁が真に機能する組織になるためにどう進めていくべきかとお考えでしょうか。お願いいたします。