福士珠美

現段階でも予定よりは遅れているという状況にありますけれども、日本原燃が示した、余裕を持って設定した工程の範囲内ではあるので二〇二六年度中の完成目標に変更が生じる状況にないということなんですけれども、それは同じような認識でいらっしゃいますか。

審査が遅れまして再処理工場の完成が見通せないことを理由に、青森県の宮下知事がむつ市の中間貯蔵施設への使用済核燃料の搬入拒否を表明しましてから二か月以上がたちました。再処理工場の見通しが立たない以上、中間貯蔵施設に搬入された使用済核燃料はそのまま置かれ続けることになりかねない、永久貯蔵の疑念が拭えないということですが、搬入を容認するに足る材料がそろえば容認の可能性もあるという含みもございました。 　今回、設工認審査をクリアしたというタイミング、また認可取得に向けて一歩前進したことを契機に、国として青森県に対して何か働きかけをするべきではないかと考えるのですが、赤澤大臣、いかがでしょうか。

宮下知事がおっしゃったその中間貯蔵の実施環境にないという受け止めなんですけれども、どうしたらその実施環境にあるというふうに言わせることができると思っていらっしゃいますか。

しっかりと国が前面に立って、進捗の管理でありますとか、あとは課題の把握にしっかり努めていただきたい、そのように思います。 　では、次の産業技術力強化法改正案について伺ってまいります。 　今年三月に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画の中で、新興・基盤技術領域として十七の技術分野が選定されています。そして、この中の六つの分野、一、ＡＩ・先端ロボット、二、量子、三、半導体・通信、四、バイオ・ヘルスケア、五、フュージョンエネルギー、六、宇宙を国家戦略技術領域として位置付けて、本法案で重点産業技術として指定し、重点的な支援措置を講ずるとしています。 　これらの六つの分野の技術はどのような考え方に基づいて指定することとしているのでしょうか。また、指定するに当たってどのようなプロセスを経ることになるのでしょうか。教えてください。

分かりました。 　国内外の動向、産業技術をめぐる状況に急激な変化があった場合には、この重点産業技術の指定につきまして、追加ですとか取消しの可能性はあるのでしょうか。

ありがとうございます。 　少し話はそれるんですけれども、中東情勢の悪化、ホルムズ海峡の閉鎖によって、原油の調達が難しくなり、原油を蒸留して生産されるナフサが入ってこない、ナフサの供給網の危うさが広く認識されるようになりました。私たちの身の回りはナフサから作られた製品であふれていること、また暮らしに欠かせない原料であることをこの度思い知ることとなりました。御存じのとおり、ナフサはプラスチックの原料でもありますので、レジ袋や指定ごみ袋が不足している、手に入りにくくなっている状況でございます。 　私の地元青森県のむつ市では、地元の企業がプラスチックの成分を減らしたごみ袋の開発に成功しまして、三月末にお披露目いたしました。プラスチックの成分を減らすために何を使ったのかといいますと、ホタテの貝殻の残渣なんですね。青森県の陸奥湾はホタテが特産で、このところ高水温でめっきり取れなくなってしまったんで

ありがとうございます。 　ちなみにですけれども、そのホタテの貝殻の粉末をプラスチックと混ぜ合わせることで消臭効果も期待できるんだそうです。だから、ごみ袋にはもってこいな素材だと思っております。そして、このごみ袋を購入するたびに売上げの一部が漁業資源の回復であるとか地域の未来のために寄附される仕組みをつくるということで、廃棄物の削減だけではなく、海洋環境の改善や地域社会に貢献するすばらしい取組だと私も感じております。うまく進んでほしい、そういうふうに思っております。 　さて、このところ、ナフサの供給不安を受けまして、代替素材が注目されたりナフサに頼らない製品に切り替えたりする動きが加速しております。例えば、コンビニではレジ袋の原料にサトウキビを主原料にしたバイオマス素材を混ぜたりしていますけれども、その配合比率を引き上げてナフサ由来の原料の使用を減らしたりしています。 　私たちの暮らし

ありがとうございます。 　あと、東京都では、二〇二六年度補正予算案で、ナフサの代替素材の開発といった非石油由来製品の開発支援、利用促進として九億円を計上しております。具体的には、プラスチックなどの代替製品や原材料の削減につながる製品、サービスの開発をする中小企業に対する助成が盛り込まれております。環境や人に優しい技術やサービスへの関心が高まる中、このような開発支援は物づくりや地方の現場をも触発するものと私感じております。 　国は、東京都の取組なども踏まえまして、どのような方向性で支援をお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　さて、本法案では、戦略的に重要な技術を重点産業技術として指定しまして、その重点産業技術を研究開発する事業者は計画認定を受けることができる、認定事業者になれば研究開発税制の優遇措置を受けることができる、その認定事業者と共同で研究開発をする人材や設備が確保されているとして拠点認定を受けた大学や国研は助言や情報提供を受けることができるということでございます。 　今回、その研究開発税制の優遇措置などは、あくまでその企業側の方にメリットがあって、大学側にはさほどメリットがあるように見えないのですが、どうなんでしょうか。

分かりました。大学側も、企業との共同研究の促進で研究開発基盤の強化につながるということでございますね。ありがとうございます。 　本法案では、どのような大学や国立研究開発法人といった研究開発機関が拠点認定を受けることを想定していらっしゃるのでしょうか。