福士珠美

原子力災害と自然災害との複合災害において、いろいろ対策本部は立ち上がるけれども、しっかりとその意思決定していくそのプロセスというのはスムーズであるということでよろしいですね。ありがとうございます。 　さて、柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市が策定しました原子力災害広域避難計画をちょっと見ることがあったんですけれども、その中に複合災害時の対応も定めていました。例えば、津波との複合災害の場合は、発電所において全面緊急事態に至り、国から全住民への避難指示が出された場合であっても、引き続き津波に係る避難指示が発令されている場合には、原子力災害に対する避難行動よりも津波に対する避難行動を優先するなどと明記されております。とても分かりやすいです。 　政府としては、このような複合災害における基本方針というのは示されているのでしょうか。

防災基本計画にしっかりと定めてあるということでしたけれども、書いてあるだけでは伝わらないと思いますので、しっかりと周知徹底をお願いしたいと思っております。 　自然災害の場合ですと、その災害の程度というのは自分で判断して行動できますけれども、原子力災害の場合は、放射線による被曝を感じることができませんから、自分で災害の程度を判断できません。ですから、避難指示などの伝達の仕方は本当に重要になってくると思います。 　自然災害と原子力災害の複合災害においても、情報伝達はこれは切り分けて考えるのでしょうか。どのようにこの辺り、情報伝達については整理されますでしょうか。

分かりました。よろしくお願いいたします。 　続いて、ふるさと防災職員について伺ってまいります。 　防災庁の設置を見据えまして、地域の防災力を強化するために、昨年度から、全国四十七都道府県を担当する職員、ふるさと防災職員を内閣府に配置しております。担当する都道府県で災害が発生した場合には即座に現地に赴いて被災自治体を支援したりですとか、平時には事前防災の取組状況をヒアリングしたりといった活動をされていると承知をしております。 　これまでの大規模災害では、被災自治体の職員自らが被災者となりながらも、避難住民の対応ですとか救援物資の差配に追われ、大きな心理的、体力的な負担を強いられてきました。これからは、ふるさと防災職員の方々がしっかりと寄り添って、業務負担を軽減し、国が被災自治体を実効的に支えるための連絡調整役として機能していってほしいと願っております。 　このふるさと防災職員ですが、

分かりました。ありがとうございます。 　先日、このふるさと防災職員である三人からお話を伺うことができました。その中に、昨年十二月八日に発生しました青森県東方沖地震で震度六強を観測した八戸市に派遣された方がいらっしゃったんです。 　北海道・三陸沖後発地震注意情報が初めて発令された地震でございましたけれども、ＮＴＴのビルの屋上にある鉄塔、ボルトの破断や脱落が見付かって、再び大きな地震が来れば倒壊のおそれがあるかもしれないということで、その鉄塔の周囲五十メートルの世帯に避難指示が出たり、近くの国道が通行止めになったりしました。避難指示の対象が三十五世帯、六十五人にも及ぶ。そして、幹線道路を通行止めにすることで大渋滞が予想される。 　ということで、八戸市ですとかＮＴＴは難しい判断を迫られたわけでありますけれども、このとき、ふるさと防災職員は、市の判断までのプロセスで内閣府防災とそれから情報共

ありがとうございます。 　そうなんです。この冬、青森は、豪雪に見舞われまして、最深積雪百八十三センチと記録的な大雪になりました。二年連続の豪雪で、ふるさと防災職員の方々、青森市に入られていろいろ現場を見たということなんですね。短期間での集中的な降雪でありましたので、生活道路、とにかく除排雪が行き届かなくて、そういう現場を見たりですとか、あとは苦情や要望の相談件数が過去最多の二万四千件以上寄せられたということで、市の職員の大変さ、疲弊具合というのも目の当たりにされているわけです。当然、国への情報ですとか、情報提供、連絡などもリアルで解像度高く伝わっているのではないかなと私思っております。 　提案なんですけれども、ふるさと防災職員の皆さん、今回ホテル住まいだったということだったんですが、是非、青森市、豪雪でいらしたということでありましたので、是非一軒家に住んでいただいて、二週間ぐらい、毎朝

ありがとうございます。 　まさに、お話を聞いたふるさと防災職員の方は、主担当は青森県だけれども、副担当が島根県と山口県というふうにおっしゃっていました。でも、複数で各都道府県を支援しているというのもなかなか、ほかの地域の状況も分かっていいのではないかなというふうに私は思いました。 　さて、最後になりますけれども、顔が見える関係、しっかりそのふるさと防災職員構築していると思いますけれども、この運用してから一年ちょっとの間に見えてきた気付きですとか課題などはございますでしょうか。

是非、ふるさと防災職員の充実、お願いしたいと思います。 　時間が参りました。ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主・無所属の福士珠美でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、私の地元青森県六ケ所村の使用済核燃料再処理工場についての質問をさせてください。 　事業主体である日本原燃は、八日に、原子力規制委員会が開いた審査会合で、設計工事計画に関する一通りの説明を終えました。耐震や防護設計など、残っていた全ての項目についての説明が完了し、規制委員会が大きな論点はないと理解を示したことで、審査は一つの山場を越えたことになります。当初、日本原燃による一連の説明は昨年十一月に終える予定で、もう半年遅れとなったわけでありますが、認可への道筋がうっすらと見えてきたような感じがしております。 　そこで、赤澤大臣に伺います。 　四月に人材支援についての質問をさせていただいた際に、審査対応の体制を強化するべく、国から電気事業者に働きかけて、更なる人材支援の調整を行い

今後なんですけれども、日本原燃は、審査会合での指摘を踏まえた、先ほどおっしゃいました補正申請書ですね、工事計画の修正版を提出しなければなりません。それに三、四か月程度は掛かると見られていて、全ての審査終了の見通しは立っておりません。審査終了後も、保安規定の審査ですとか完成前の設備点検ですとかに、それぞれ数か月掛かる見通しです。よって、目標の二〇二六年度中の完成は不透明なままです。 　認可に向けて一歩前進はしましたけれども、いまだ目標とする今年度中の完成は見通せない中で、国としてこれからどのように取組を進めていくおつもりでしょうか。

その電力各社やメーカーからの人材支援なんですけれども、竣工までに切れ目なく同じような支援を続けていこうというふうにお考えですか。