小竹凱

ありがとうございました。 　これは、二〇二三年から義務化ということで国交省を始め取り組まれておりますけれども、それからまた三年たちまして、今で六一％と四二％、大変低い数字となっております。 　日建連さんの毎年出されている報告書といいますか推進方針の書面の方でも一〇〇％を目指すと書いておりますが、実際のところ半分にしか行っていないというところでございまして、この加入率の低さからも分かるとおり、私も元々建設業界の人間ですけれども、これは相当評判が悪いというふうに思います。国交省とその他いわゆる業界団体という大きなところ以外、この仕組みを余り評価している人はほとんど聞いたことがなくて、その理解が及んでいないところがこの加入率の低さにつながっているというふうに思います。 　つまり、建設業界からの発議ということでもありましたが、やはり、制度をいきなりつくって、その制度に加入するメリットを実感が

ありがとうございます。 　具体的にレベルによって年収の目安を作って、それに見合うような努力を各企業に促しているということでございました。 　それから、もう一つの書かれておりますメリットのところで、三番のところですね、カードリーダータッチで日々三百十円、建退共、これは建設業界の退職金みたいなものなんですけれども、建退共掛金を積み立てしということではございますが、これは逆を返すと、このＣＣＵＳというのは、毎日現場に来て、カードリーダータッチであったり顔認証であったり、こういったところで登録していくわけでありますけれども、この出勤日、稼働日にカードリーダータッチを忘れると、この建退共、退職金の掛金が積立てできないということでよろしいのか、説明をお願いします。

ありがとうございます。 　ということで、カードリーダータッチを忘れても、後日、主に元請側が手作業で出面を管理して登録するということで理解いたしました。 　建設マネジメント技術という雑誌のところに、二〇二五年三月号ですけれども、月間で五百六十万人を超える就業履歴の登録達成というふうに、何か五百六十万達成となるとすごいかなと思うんですけれども、一番最初に御紹介いただいたように、そのときに技能者登録数が百五十四万人でしたので、掛ける四ぐらいですね、技能者数としては月四回程度しか登録していない。では、例えば、二十二日出勤していたとしたら、大体平均四回ぐらいしかカードリーダータッチしていないということで、事実上、ほとんど元請側が再度出面を紙で手作業で確認をして、それを上げているという状況が今の状況でございまして、この建設キャリアアップシステムのメリットと書かれておりますけれども、一番も三番も実際

これもお配りしましたけれども、なかなか細かい数字なので口頭で難しいかもしれませんが、結構あるんですね、いろいろなところに。 　意外と言われないのが、現場利用料が、元請が支払うんですけれども、一回出勤すると十円加算される。これが、百人作業員が来る現場もあれば、二百人、もっと、それから、工事期間も三年、四年と長期にわたる現場ですと、この十円のタッチだけで実は百万円ぐらい負担があるというようなことも発生するわけでありまして、これは結構負担として大きいというふうに思います。 　大臣にお伺いしたいと思いますが、こういった様々な負担について、負担が大きいという声、それからこの負担の妥当性というのはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

大臣、ありがとうございます。 　団体だけではなく、中小企業の方、現場の直接の声も聞いていただけるということで大変心強く思いますが、今の答弁を振り返りますと、この技能者のメリットというところで、１も３も不確かであるということ、それから、２に関しては、自らの能力を客観的に証明可能にという、今この建設業界、本当に人手不足で、客観的に証明可能なことだけをもってこれだけの負担を求めるのかと。なかなかこれは現場から理解が得られないというふうに思いますし、本当に人手不足ですから、能力の高い方というのはもうその地域ではしっかりと浸透しているわけでありますので、そういうところは、変に仕組みをつくってそこに見合うようなメリットをわざわざ求めるのでなくて、本当に現場で困っているところを解消する、クリアする、そういう制度をつくっていただきたいなというふうに思います。 　それから、別の負担についても伺いたいと思

ありがとうございます。 　今答弁いただいたとおり、運用して結構赤字になったということで、様々な費用もすぐ値上げしたりとかお問合せに関しても絞ったりとか、結構、制度を始めて一年半頃、いろいろな負担増があったというふうに聞いております。そういうことも含めて、現場からいろいろな不満の声が出ているということなんですが。 　更に運用についてお聞きしますと、一つ例示として、今後ＣＣＵＳに登録しなかったデメリットは何なのかということを聞いたときに、よく言われるのが、近い将来、ゼネコンや公共工事に限らず、全ての現場においてＣＣＵＳ未登録の方については入場できなくなる可能性がある、これはずっと言われておりました。 　お聞きしますが、こういった事案は、国交省としてこれまでに把握されておりますでしょうか。

ありがとうございます。 　結局、元請の判断によって、はいれてしまっていると。私も、まだ仲間がいるものですからいろいろ聞いたら、本当は駄目だけれども、ダマで入っているということも聞いております。実際そうなってくるというふうに思うんですね。 　やはり、現場に余り即していない状況になっているということは、課題が多く残っていると思いますし、反対ばかりするんじゃなくて、本当にしっかりやるというならいろいろ連携するところもあると思います。 　それは、今、書面とデジタルで両方横断的にやっていることをシステム内で完結できるようにするとか、例えば安全管理についても全てシステム内で完結できるようにするとか、いろいろ本当はできることはあると思いますし、例えば、先日、私は法務委員会で、技人国の在留ビザによって入国した方が実はブルーカラーの偽装就労というか不法就労されている事案を例示して、そのことについてＣＣ

また時間がいただけましたら、いろいろな提案についても質問したいと思いますので、今日は終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の小竹凱です。 　本日は、三名の参考人の方々、大変お忙しい中、ありがとうございました。 　様々な陳述をいただきまして、とにかく大事なことは、生田参考人が述べられておりましたように、この中に当事者がいないということの上で、当事者の立場に立った慎重な議論を行っていくということが重要だというふうに考えます。 　その上で質問に入りたいと思いますが、鈴木参考人にお伺いします。 　先ほど、生田参考人は、意見陳述の中で、難民支援協会として月数万円から二十万円ほどの手数料支払いの支援をしているというふうにおっしゃられておりましたが、移住連の方でもこういった支援というのは、毎月、ケースにもよりますけれども、行われていたりすることはあるんでしょうか。

ありがとうございます。 　直接的にはないということでありましたが、今回の手数料が引き上がると、そういった、大きく言うと、生活費の中にも組み込まれるお金が、負担が増えるということになると思います。 　その上で、鈴木参考人、生田参考人にお伺いしたいと思いますが、今回、実際に引き上がった場合、そして報道で言われているような大幅な引上げとなった場合に、団体として、支援する財源というか、枠も上限があると思いますので、こういった金額が引き上がった場合にできる限度といいますか、実際のところ、どういった支援になってしまうのか。例えば、具体的に言うと、財源が枯渇してしまうみたいなことになった場合、どういったことが考えられるのか。大変言いづらいこともあるかと思いますが、想像の中で御意見をいただけると幸いでございます。