小竹凱

今私が言ったのは、大臣が昨日の発言の中でスピード感を持ってという言葉が使われておりました。その中で、私が、この福井女子中学生事件が、こういった証拠開示規定や検察官の不服申立て、ここがポイントなんじゃないかというふうに思っておりますが、この思いは共通するものと考えてよろしいですか。

法制審のところは後で聞きます。 　大臣は、この再審制度の意義についてどういうふうに考えておられるでしょうか。

先ほどから、法制審にスピード感を持って取り組んでもらいたいという答弁が続いておりますけれども、今、国民的な理解も議論も深まっている中で、我々は、受け身じゃなくて、しっかりと議論をしていかなければいけません。 　さきの通常国会で、野党六党が再審法改正議連でまとめた改正法案を出しました。それは、しっかりと現場の当事者団体のヒアリングであったり、日本弁護士連合会であったり、こういったところの声を基に、しっかりと被害、冤罪の救済に基づく、反映された法案だと私は承知しております。 　一方で、再審法改正に関し、先ほどから大臣がおっしゃられているように、本年の四月二十一日以降、法制審議会で審議が行われていることも承知しております。 　しかし、まず、この法制審では、先ほどの松下委員との議論の中でも明らかになった部分、ここは若干はしょりますが、再審法の不備を指摘して法改正を求める声がもちろんある一方で

法制審じゃなくて、国会でしっかりと話をするべきだと思います。まずは国の唯一の立法機関である国会において、今議員立法が継続審議されておりますので、速やかに成立をさせて再審法改正の方向性をまず示す、これが非常に大事だと思います。 　その上で、法制審には、改正法が示した方向性に沿って、残された論点、これを審議していただく、こういった役割を担うことがふさわしいと考えますが、いかがでしょうか。

六月十八日にこの改正法案が提出されて、法務委員会に付託されて、閉会中審査、そして継続審議となっています。あずかり知らぬということは、これは撤回された方がいいんじゃないでしょうか。

まさに今、国民的にすごく関心が高まっています。今やらずにいつやるんだというふうに思っておりますので、是非、今国会、成立に向けて議論をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次のテーマに移ります。 　昨今も、先ほどの藤原委員の質疑の中にもありましたけれども、いわゆる児童買春であったり児童ポルノ、こういったことの被害が多発化しております。ここに関して受け止めを聞こうと思いましたが、この質問は飛ばさせていただきます。 　特に、ＳＮＳやチャットアプリが勧誘の仲介の役割を果たしていることが多くて、こういったところが隠れている。後から発覚してもそのときには時既に遅しということがよくありますので、例えば、イギリスなどではオンライン安全法が、プラットフォーム側に、子供への危険を検知し、リスクを軽減するような法整備がなされています。 　日本においても、特にこのＳＮＳ

特に今、もう子供の段階から、皆様、ＳＮＳ、チャットアプリをされておりますので、こういったことがなかなか発見しづらくなっていますので、海外などの事例もしっかりと見ていただきながら運用に努めていただきたい、必要であれば法改正もしていただきたいというふうに思います。 　やはり、日本の子供への性被害、いわゆる児童買春であったり児童ポルノ、こういった事案が減らない大きな要因として、日本の実際の刑が軽過ぎるというのは言わざるを得ません。 　これは、二〇二三年度の検察統計年報によりますと、児童買春、児童ポルノ禁止法違反で正式起訴された人数に対する全部執行猶予の割合は三七％というふうになっております。三件に一件が全て執行猶予がついてしまうというような、なかなか、生活している中、そしてお子さんを持たれている人、さらには当事者に関しては理解し難いような感情になると思いますし、海外では原則執行猶予はつかない

ありがとうございます。 　再犯防止の取組、そして地方自治体との連携、特に大阪が条例で運用されているのがいい例だというふうに思います。大阪は、独自の条例で、十八歳未満の子供に性犯罪を行い、服役の上で刑期満了から五年を経過しない者の府の区域内に住所を定めた者に対して、住所等の届出義務を課すとともに、社会復帰に関する相談その他必要な支援を実施とありますので、国としても、子供たちが暮らす、そして親たち、もちろん地域の人たちが安心して暮らせるために、各条例に任せるのではなくて、国としてのしっかりとした取組、今後していただきたいというふうに思います。 　最後に、ちょっと時間がなくなりましたが、売春防止法に関しても提案させていただきます。 　先日の予算委員会の中で、高市総理から検討の在り方について指示するとありました。昨日の発言の中にも含まれておりました。私も、地元の方、また、顔はつながっていませ

国民民主党の小竹凱です。 　本日は、五名の参考人の皆様、大変忙しい中お越しいただき、そして貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、志牟田参考人と井田参考人にお伺いしたいというふうに思っております。 　私も二年半ほど前に結婚しまして、その際に、妻には私の小竹という名字に変わっていただきました。妻は栄養士をしていたものですから、管理栄養士の免許証というのは戸籍名で発行されます。また、職場であったり施設に栄養士の登録がされている関係で、あと、患者さんにも、栄養士の名前が毎月載っている関係で、結婚した後も旧姓の使用を続けていた。また、銀行口座も旧姓でも使用はできるものの、銀行印が旧姓だと今度はその問題があったり、手続が煩雑だということで、一定見まして、名前を全て統一して、小竹で今は使用していただいております。 　そして、先ほどの志

ありがとうございました。 　やはり様々なところで不都合であったりお困り事がありまして、私としても、その課題認識、ここを何とか変えていかないといけないという思いは更に高まりました。 　次は、寺原参考人にお伺いしたいと思います。 　今回、国民民主党案と立憲民主党案、両案が提出されております。その中で、我々の案としては、戸籍の筆頭に記載する者を定めることによって自然と後々の子の氏が定まるようにした法案であり、子を持つか子を持たないかの選択にも配慮をいたしました。また、子の氏は自然と定まるとしたことによって、両親のどちらかの氏を実務上定めることのないよう、別氏が選択された場合には制度上どちらかの氏を使用することにはなるんですが、その中でも、最大限、子と親の関係、一体感に配慮した法案だと我々としては認識しております。 　法律家の観点から、この立憲案、国民案、どのような違い、どのような評価があ