小竹凱

ありがとうございます。 　自己認知と他者からの認知が犯罪者じゃないというところで合致していくというのは、まさにおっしゃるとおりだというふうに思います。 　もう一点、これはお二方にお聞きしたいんですが、今回の改正案でも、いわゆる保護司の方の無報酬ベースといいますか、報酬が見送られました。これまでの形が継続されることとなりました。 　この保護司の報酬制の在り方について、私は委員会の方でも、手当やまた控除、税額控除の部分で必要性があるのではないかというふうに申し上げたんですが、この点について、保護司の報酬制の在り方について何か御意見をいただければと思います。

お二人の参考人の方、意見をありがとうございました。引き続き、よろしくお願いいたします。

国民民主党の小竹凱です。 　本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、日頃より、全国の保護司の皆様、保護観察官の皆様、社会を支えていただき、そして再犯のない社会を目指し、本当に尊い御尽力をいただいていることに、まず心から感謝を申し上げます。 　そして、私、昨年の初めての法務委員会での質問の際にも、保護司の処遇改善について質問させていただきました。そのときも無償であることについて言及させていただきましたが、そのことについては後ほど述べさせていただきます。 　その間、約一年間の間に、保護司会の方であったり、保護司、年齢も様々、そして、保護司をしていたけれどもいろいろな理由があって辞められた方、いろいろな方にヒアリングを聞く中で、やはり、現場の声と、また保護司会、見える立場が違いまして、いろいろな声を伺った上で、本当に持続可能な更生保護の在り方について質問させていただき

ありがとうございます。 　今ありました若手というのは、世代的に若いのか、それとも経験が浅いという若手でしょうか。

ありがとうございます。 　本当に、同じ保護司といっても様々な価値観、それは世代によってもいろいろありますので、是非、幅広い声を聞いていただきたいというふうに思います。 　そして、今回の法改正の中でありました、社会的信望という文言が削除されることになりますが、そうはいっても、いわゆる年配の方々、長く保護司をやられてきた方というのは、やはり地元の名誉職という意味合いが根強くあるように感じておりまして、今回の法改正により、そういった方々の社会的地位というのが勝手に引き下げられることにはならないのか、お答えください。

ありがとうございます。 　幅広く、そして持続可能に制度を変えていく中で、こういった文言が削除されたというふうに理解いたしました。 　その上で、今回、安定的に保護司の方を確保していく中で、保護司の人脈のみに頼った候補者探しからの脱却というふうにございます。具体的にどのようなことを考えているのか、これをまず教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　広く広報していく、ＳＮＳなども活用して、いろいろな媒体でも広報していくということはもちろん理解できますが、やはり、地方に行けば行くほど人間関係が密になってくると、どうしても、保護司から頼られるというか、保護司から受け継ぐこれまでの形というのが根強く残ると思う中で、私は、社会的信望という言葉がそのままあった方が何か大きな役割を担えるような感覚がして、それはそれでいいのではないかというふうに思います。 　というのも、この社会的信望という言葉が削除されたことによって保護司になるという方がどれだけいるのかということも考え難いですし、今回のこの文言が削除されたことに特段反対はいたしませんが、本当の意味での後継者、そして本当の意味での持続可能な制度という意味においては、引き続き検討いただきたいというふうに思います。 　今回法定化されることになります更生保護サポートセンタ

ありがとうございます。 　この更生保護サポートセンターが市役所の一角にあったりとか、やはり、夜遅くであったり休日にしっかりと不便なく使えるような制度を整えてほしいというふうに思います。特に、働いている方、働きながら保護司をされている方であれば夜間であり、休日に面接を行うということはどうしても多くなるかと思いますので、引き続き、利用しやすい、不便のないようなサポートセンターの運営に努めていただきたいと思いますし、人的負担や費用的負担、先ほどの人的負担というところでいえば、企画調整保護司が日当四千九百円の中で回していかなきゃいけない。 　いろいろな負担が大きい中で、この負担の大きい更生保護サポートセンターを拡充していくよりも、まず先に、公民館であったり、こういった場所で面接できるような環境整備を進めていくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　負担面のほかに、やはり社会復帰、自立していく、独り立ちしていく中を考えた上において、どのように矯正していくか、二度と再犯に至らないようにどういうふうにしていくかということを考えると、私は、この更生保護サポートセンター、もちろん否定するわけじゃありませんが、これを独自につくるのではなくて、喫茶店であったり、普通に公民館であったり、普通というか、一般の方とともに同じような環境で面談を行っていく方がいいのではないかというふうに提案させていただきます。 　そして、次の質問に入ります。 　再犯を防ぎ、円滑な社会復帰へ欠かせないのが雇用政策であります。今回、更生保護事業や更生保護活動に対する地方公共団体の協力規定の整備が明記されました。これまで、協力雇用主として民間の方々にこういった保護観察対象になった方々への協力を求めてきた形はありますが、県や市町に対してもこの協力雇

ありがとうございます。 　この七十一の団体が保護観察対象者の雇用を地方公共団体でされたと。独自に保護観察対象者用に雇用の枠を設けている自治体と一般的な枠の中でされた自治体とあるようですので、また様々な事例も展開していただきながら、いかにこの雇用政策が社会復帰、再犯防止に至るかの施策を国としても取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　次に入ります。 　持続可能な保護司制度のためには、どうしても金銭面の見直しが必要不可欠だというふうに考えております。保護司法の第十一条では、「保護司には、給与を支給しない。」というふうにされておりまして、今回の改正でもこの導入が見送られました。 　同じ保護司といいましても、給与は見合わないと言っている方々と、そういう時代じゃないと言っている方々と両面います。若い方、現役世代、働きながら保護司をされている方ほど、手当であったり、むしろ控除であっ