太田房江

○副大臣（太田房江君）　お答えいたします。 　国としては、関西電力が使用済燃料を福井県外に搬出する方針を示したということは御指摘のあったとおりでございますが、関西電力が福井県にした約束を実現する上で、先ほど言及のありましたフランスへの搬出というのは重要な意義があるというふうに考えております。最終的には福井県に御理解をいただく必要がございますけれども、今回の対応は、使用済燃料の県外搬出という意味で中間貯蔵と同等の意義があると私どもは解しております。 　また、関西電力は、今回の二百トンの県外搬出という対応にとどまらず、発電所の将来の安定運転に必要な使用済燃料の搬出容量を確保するため、引き続いてあらゆる可能性を追求して最大限取り組む方針というふうに承知をしております。国としても、関西電力による必要な搬出容量の確保に向けて、引き続いて前面に立って主体的に対応を行い、関係者の理解の確保に事業者と

○副大臣（太田房江君）　今回のこの二百トンにつきましては、関西電力は……（発言する者あり）二百トンの問題は、これはまた福井県としっかりお話をしていきますけれども、使用済燃料を今後どのように処理していくのかということにつきましては、第六次エネルギー基本計画で閣議決定をされておりまして、まずは高レベル放射性廃棄物を減容化する、それから有害度の低減を行う、さらには資源の有効利用を図るというような観点から、核燃料サイクルを推進することが我が国の基本方針というふうに定められております。 　具体的には、使用済燃料を再処理して回収したプルトニウム等を原子力発電所において有効利用するということとともに、再処理に伴い発生する高レベルの放射性廃棄物の最終処分を目指しております。 　こうした方針を踏まえて、核燃料サイクルの実現に向け、引き続いて、関係自治体や国際社会の理解を得ながら、再処理やプルサーマル等を

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。 　法令や慣行によりまして書面の提出等を求める行政手続につきましては、現在、規制改革実施計画に基づいて令和七年末までに全てオンライン化することとされております。 　アルコール事業法に基づく許可申請等の手続について、先ほど輸入事業者さんのお話がございましたけれども、この輸入手続を含めまして手続については今オンライン化を進めておるところでございまして、昨年度末からオンライン化に進めた取組が始まっているというふうに聞きました。 　具体的には、現在、アプリケーションの開発を完了いたしまして、手続ごとの手順を記したマニュアルの作成、そしてアプリケーションの動作確認に取り組んでいるということでございます。 　申請者の皆様の利便性向上を図るためにも、令和七年末を待たずに、今年度中には、できるだけ早くオンライン手続が稼働できるように取り組んでまいりたいと

○副大臣（太田房江君）　アルコール事業法におきましては、四十九の手続がオンライン化の対象になっております。 　当初は、アルコールの製造事業、輸入事業、使用事業ごとの許可や変更の申請などには共通する部分が多く、オンライン手続システムの開発期間はそう長くは掛からないだろうと、こういうふうに想定をしておったんですけれども、昨年度に完了する目標というのもそういうことで立てておったわけでございますけれども、一方で、開発を進める中で、特に、個人事業主の多いところ、これはどうも使用事業に多いようでございますけれども、ここの部分を中心に、アプリケーションに不慣れな方、あるいは、アルコールの使用目途や変更の内容について入力しやすくなるように、自由記述形式に、ちょっと不得手なので、それを少し変更してほしいというような御希望などなど出てまいりまして、できるだけここのところを選択式での入力方式にしようじゃないか

○太田副大臣　お答え申し上げます。 　まず、洋上風力、四番バッターということでございますけれども、洋上風力につきましては、再エネ海域利用法が施行されました二〇一九年以降、今、八つの促進地域で合計三・五ギガワット、案件を形成しております。 　委員御指摘のとおり、遠浅の海が長く続く欧州と違って、日本はそういうところが少ないものですから、これまでのところは、沿岸域を中心にして、主として着床式を対象とした案件が形成されつつあるということは事実でございます。そして、その場合には、漁業者や航路の利用等に支障を与えないようにということで、着実に今、着床式の風力発電、案件形成を行っているところでございます。こうしたことは丁寧に進めていくべきだと思います。 　一方で、御指摘の浮体式の洋上風力でございますけれども、御指摘のあったように、五島市沖において一・七万キロワットということで、まだまだ規模が小さい

○太田副大臣　第一ラウンドの公募では、御指摘のように、三菱商事連合が全て落札をしたということでございました。 　ただ、現在公募をしております第二ラウンドにつきましては、同一の発電事業者が落札できる発電設備容量の合計を一ギガワットとする落札制限を設けることによりまして、できるだけ多数の事業者に参入機会を与えるように工夫をいたしております。 　そういったことを通じて、より多くの国内企業がこの風力発電の分野に参入してきていただけるように工夫をしていく、これはアメリカもやっていることでございますから、そのようなことに努めてまいりたいと思っております。 　それから、そうすると今度は欧州の企業が逃げてしまうのではないかということですけれども、実態をいろいろ調べてみますと、今回の公募におきましても、四区域それぞれに、国外の発電事業者も複数来てくださっているようですし、また、国内の発電事業者について

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。 　自動車分野におけるＧＸを効果的に推進をしていくためには、様々な利用者が、おっしゃるように、安全で快適に電気自動車や充電インフラを使用できる環境を整えていくことが重要だと考えております。 　このために、充電インフラの補助事業につきましては、先ほど審議官の方から御説明を申し上げましたけれども、ＣＨＡｄｅＭＯ協議会の手引書に基づいてユニバーサルデザインの採用を推奨しておりまして、必要な工事費などを支援しているほか、既に設置された充電器を更新する際にも、バリアフリー化に必要となる費用を補助対象としております。 　委員御指摘のとおり、バリアフリー化に向けては充電器のみならず駐車スペースまで含めた一体的な取組が必要でありまして、ＣＨＡｄｅＭＯの手引書に基づく対応をより広く進めていくために、その施設管理者の協力、これが必要と考えておりまして、どのよう

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。 　第二の故郷ということでいらっしゃいますけれども、福島の復興は、東電福島第一原発の廃炉が大前提であります。今後、より本格化する廃炉作業を安全かつ着実に進めるためには、新しい施設を建設しなくてはなりません。そして、そのために、ＡＬＰＳ処理水を処分してタンクを減らすことが必要であります。こうした点から、福島復興の実現のために、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りすることができない課題として私ども捉えております。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たっての、この決めた経緯ということでございますけれども、その点につきましては、二〇一三年十二月から六年にわたりまして、様々な分野の専門家が様々な選択肢を議論してまいりました。すなわち、土木や放射線、風評等の専門家が集まって、そして地層への注入や地下への埋没といった手法について議論を重ねてまいったわけです。その上で

○副大臣（太田房江君）　今御指摘のございました福島県漁連に対する関係者の理解なくしていかなる処分も行わないという回答につきましては、これは、人によって受ける影響の度合いや背景が異なっておりますから、関係者の範囲を明確に線引きすることは困難というふうに考えております。 　いずれにせよ、漁業者や地元の皆様を含めた多くの方々の御懸念や御質問に耳を傾けて丁寧に説明を重ねることが重要で、その上で、今申し上げましたように、ＡＬＰＳ処理水の具体的な放出時期について、安全性の確保、風評対策の取組の状況、政府全体で判断をし、確認をし、最終的な判断を行ってまいりたいと思っております。

○副大臣（太田房江君）　国際社会に対する説明、丁寧にということでございます。 　国際社会に対してもこれまで本当にあらゆる機会を使って丁寧な説明をしてきておりますし、また、今も、先ほど御指摘がございましたように、韓国からの視察団が来日しておられます。韓国から、今回、三日間ずっと、福島第一原発を含めまして丁寧な視察を行っていただいておりますが、こういう機会を捉えて、私ども、韓国国内はもとより、世界に向かってＡＬＰＳ処理水海洋放出の安全性について理解が深まるように努めていく考えであります。 　また、さきに行われましたＧ７広島サミットの首脳声明においても、処理水の安全性を評価するＩＡＥＡのレビューを支持するという文言がはっきりと盛り込まれました。 　こうしたことを重ねていくことによって、国際社会がこのＡＬＰＳ処理水の放流に対してしっかり理解が進むように、更に努めてまいりたいと思います。