太田房江

○副大臣（太田房江君）　経済産業副大臣の太田房江でございます。 　調査会に御指示いただきました項目に沿って御説明をさせていただきます。 　まずは、ウクライナ侵略による資源エネルギーをめぐる新たな局面についてであります。 　三ページを御覧ください。 　昨年のＧ７首脳声明におきまして、持続可能な代替供給を確保するための時間を確保しながら、石油や石炭を含め、ロシアのエネルギーへの依存をフェーズアウトすることにコミットいたしました。 　四ページから六ページには、原油、天然ガス、石炭の価格動向をお示ししております。いずれも価格は高騰の傾向にあり、特に天然ガスにつきましては、昨年二月からのウクライナ危機以降、価格が急騰しておりましたが、現在では御覧のように落ち着きを見せております。 　七ページを御覧ください。 　日本の化石燃料の輸入割合をお示ししております。 　八ページを御覧ください。

○副大臣（太田房江君）　四方を海に囲まれております我が国は、資源の大部分を海外に依存するということで資源外交等に最大限取り組まなくてはならないということは不可欠でありますし、また、御指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵攻以降、その重要性はますます高まっていると思います。これまでも、中東、アメリカ、オーストラリア及び東南アジア諸国など、生産国に対する継続的な増産、安定供給の働きかけや日本企業の権益取得の後押しをしてまいったところです。 　特に、ＬＮＧにつきましては、昨年末に、オマーンと民間事業者との間で年間二百三十五万トンのＬＮＧ取引に関する基本合意書の調印式を執り行うことができました。また、シンガポール等のアジアとの、シンガポール等のアジアの同志国と共同で行う上流投資や危機時の相互協力に関する覚書も締結させていただいております。 　引き続いて、積極的な資源外交を行いまして、化石燃料の安定

○副大臣（太田房江君）　御指摘のありました洋上風力ですとか地熱発電を含みます再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生ということを前提に、再エネの導入目標であります二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けまして最大限導入していくということが政府の基本方針であります。 　洋上風力発電の方ですけれども、これは二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成することが目標となっております。この達成に向けまして、既に二〇二〇年から二二年までの三年間で合計三・五ギガワットの案件を創出いたしておりまして、案件形成に着実に取り組んでおるところです。さらに、二〇二三年度からは、政府が案件形成の初期段階から関与して、風況、風の状況、地盤調査などを行うセントラル方式を導入することにしておりまして、今後、より迅速かつ効率的に案件を形成してまいります。 　また、地熱発電の方

○副大臣（太田房江君）　説明のところでも、最初の説明でも申し上げましたけれども、資源の大部分を海外に依存する我が国にとって、資源外交、最大限に取り組むこと通じまして供給源の多角化に取り組むことが資源の安定供給確保に必要不可欠であるということでございます。 　供給源の多角化に向けては、これまで積極的な資源外交のほか、ＪＯＧＭＥＣ等を活用した権益確保、ＬＮＧ投資の支援等によりまして十か国以上からのＬＮＧ輸入を可能とするなど、一定程度の多角化は実現をしてまいりました。 　先ほども申し上げましたけれども、昨年十二月、こうした資源外交の一つの成果として、オマーンと複数の日本企業との間で、おおむね二〇二五年以降供給が開始される予定であります年間二百三十五万トンのＬＮＧ引取りに関して、西村大臣立会いの下、基本合意に至ったところでございます。 　また、マレーシア、シンガポール、タイといったアジアの同

○副大臣（太田房江君）　御指摘のように、電力の安定供給は国民生活、経済活動の基盤であります。電力自由化以降、事業者が、事業者、小売、一般配送電、発電と、こうございますけれども、それぞれの立場に応じて安定供給のための責任、これを負っておるわけですけれども、エネルギー行政をつかさどる経産省としても、電力の安定供給のために必要な環境整備を行っていくことが重要だと考えております。 　特に、御指摘の太陽光発電を中心とする再エネ導入が急速に進む中で、脱炭素の流れとも相まって既設の火力発電所の休廃止が進行いたしまして、新設も停滞しています。原子力再稼働の遅れも相まって供給力が低下するといった課題も生じているということです。 　こういう中にあって、環境整備ということを申し上げましたけれども、経産省としても幾つかの仕組みを今考えておりまして、一つは、発電事業者の投資回収の予見性を高め、将来必要となる供給

○副大臣（太田房江君）　御指摘の面談というのは、いずれも令和二年七月に原子力規制委員会が出しました見解の内容等の確認ですとか、運転期間に係る利用政策の観点からの検討状況についての情報共有を行ったものであります。原子力安全規制の在り方について、具体的な意見の申入れ等を行った事実はございません。このため、利用と規制の分離に照らして問題があったとは考えておりません。 　昨年十二月二十七日の原子力規制庁の記者会見におきましても、高経年化の安全規制について、協議、調整、すり合わせと呼ぶような行為を行ってはいなかったとの説明がなされたと承知をいたしております。 　今後とも、東京電力福島第一原発の事故の最大の教訓であります規制と利用の分離の趣旨をしっかり踏まえて、適切に対応してまいります。

○副大臣（太田房江君）　再生可能エネルギー、御指摘のように、大変大切な主力電源となるべきものでございまして、二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けて、地域との共生等の課題ございますけれども、最大限導入していくことが政府の基本方針でございます。 　その導入目標をしっかり実現するために不断の検討を行っておりまして、一つは、公共部門における屋根設置の促進、工場、倉庫などの建築物に対する導入強化に向けまして、屋根設置の事業用太陽光発電の区分というのを新設いたしました。それとともに、地球温暖化対策推進法、農山漁村再エネ法との連携、これを通じまして導入の促進を図ること、さらには再エネ海域利用法による洋上風力発電の導入拡大や、グリーンイノベーション基金の活用による次世代型太陽電池や洋上風力の技術開発などなど、加速するべく取組も進めておるところです。 　今月開催しました閣僚会議におきましても、こうした

○副大臣（太田房江君）　私も、原子力災害現地対策本部長として度々福島に伺わせていただいております。そのたびに、事故により被災された方々への心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、最後まで福島の復興再生に全力で取り組むことが、これまで原子力を活用してきたエネルギー政策、それを進めてきた政府の責務であるというふうに考えております。 　ＧＸ実行方針にも書いてございますけれども、原子力を活用していく上では、東京電力福島第一原発の事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなくエネルギー政策を進めていくこと、これが一貫した政府の方針でございまして、二月十日に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針にも明記をされておるところです。 　今後も、原子力を活用し続ける上で、安全神話に陥ることなく、安全性を最優先することが大前提であるということを肝に銘じた上で、安全性が確保された原子力の利活用を図ってい

○副大臣（太田房江君）　先ほども触れましたＧＸ基本方針、二月に閣議決定をされておりますけれども、この中には、Ｓプラス３Ｅの原則の下、まあこれは日本の置かれたエネルギー状況、それから、エネルギーの安定供給、そして成長、日本の成長、さらにはカーボンニュートラル、この三つを同時達成するためには、あらゆる選択肢を確保することを前提に、徹底した省エネの推進に加えて、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換、これを推進する方針が明記されているわけです。 　エネルギーの安定供給と気候変動対策を両立するためには、再エネか原子力かといった二元論に立つのではなく、脱炭素電源である再エネと原子力を共にしっかり利活用していくという発想が重要ではないでしょうか。その上で、再エネについては、主力電源化に向けて最大限導入を進めていくために、全国規模での系統整備、海底直流送電の整備などを加速した上で、国民負担の抑制と地域

○副大臣（太田房江君）　御指摘のありました何がグリーンかということでございますけれども、現時点では世界共通の定義というのは存在していないというふうに我々は認識をしております。 　例えば、ＥＵでは経済活動が環境的に持続可能かどうかを判断するための基準としてＥＵタクソノミーが定められておりますが、これも一定の条件を満たせば原子力もいわゆるグリーンとして認められるというふうに認識をしております。 　こうした基準はそれぞれの国や地域の特性、事情を踏まえて作成をされるものでありまして、各国の考え方が一致するとは限らないと、こう考えて私どもの政策は進めているところでございます。