太田房江

○太田副大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、欧州において、乗用車に関するＣＯ2排出規制につき、合成燃料の位置づけを含め様々な議論が行われているということは承知しております。 　合成燃料は、ハイブリッド車などの内燃機関を搭載する車でもそのまま利用することができるというメリットを有しており、その実現は自動車分野における着実な排出削減に貢献するものと承知をしております。経済産業省といたしましても、カーボンニュートラルに向けて追求すべき技術の選択肢の一つとして合成燃料を捉えており、可能な限り早期に商用化に向けた取組を進めているところでございます。 　また、合成燃料を含む多様な選択肢の追求を通じて世界全体の排出削減に貢献していく考えであります。これまでもこうした考えを諸外国に対して継続的に主張してまいりましたけれども、引き続いて、カーボンニュートラルの実現に向けた合成燃料の有用

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。 　原子力につきましては、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する、このように、ということで、御指摘をいただいたとおりでございますけれども、安全性の確保を大前提にして、必要な規模を持続的に活用していくということが一方で第六次エネルギー基本計画に明記をされております。これはＧＸ基本方針においても変更はございません。この記載は、再エネの最大限導入を進める中で、震災前の約三割から原発依存度を低減するという、こういう趣旨でございます。 　ＧＸ基本方針では廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替えを行っていく方針を示しておりますけれども、廃炉となった全ての炉を建て替えるというわけではなくて、お地元の御理解が得られたものに限定されるということでございますので、第六次エネルギー基本計画の可能な限り原発依存度を低減していくという方針と

○副大臣（太田房江君）　最終処分の実現に向けましては、これまで国が前面に立って全国百六十か所の地域での説明会ですとか理解促進のための広報事業等に取り組んでまいりましたが、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだに限定的でありまして、現時点におきましては、御指摘のございました北海道の二自治体以外に調査実施自治体が出てきていないというのが実情でございます。 　最終処分場が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであることは御指摘のとおりであり、原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識した上で、二月十日の最終処分関係閣僚会議では、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくべく、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、これを、この改定案を取りまとめたところでございます。 　改定案の主なポイントとしては四つございます。まず、国、原子力発電環境

○太田副大臣　お答え申し上げます。 　先日閣議決定をされましたＧＸ実現に向けた基本方針、今御指摘ございましたけれども、それによりますと、原子力の安全性向上を目指して、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組むことなどが盛り込まれたところであります。 　今後、まずは研究開発の支援、そしてサプライチェーンの維持強化、事業環境の整備、研究開発体制の整備など、やるべきことはたくさんありますけれども、その実現に向けまして、国や産業界が進めるべき取組を具体化していくべきと考えております。 　なお、具体的な立地や炉型等につきましては何よりも地元の御理解が大前提でありますから、今後のエネルギー政策における次世代革新炉の重要性につきましても、国民の皆様に対して、分かりやすい形でしっかりと説明してまいりたいと考えております。

○太田副大臣　お答え申し上げます。 　予防、健康づくり、おっしゃるように大変大事だと思います。健康づくりを推進することは、国民の健康増進はもとより、今御指摘のあったヘルスケア産業の育成による経済成長、これも期待できますし、ひいては持続可能な社会保障制度ということにもつながってまいります。そういう認識をしております。 　経産省としては、厚生労働省等の関係省庁と密に連携をしながら国民の予防、健康づくりに取り組んでおりまして、例えば、健康医療情報、いわゆるＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコード、これを活用した新たなサービスの創出に向けて、実証事業やデータ標準化等の事業環境整備を行うとともに、事業者による適切なサービスの提供が行われるように、医学会と連携したエビデンスの整理そして指針等の策定、これらを推進してきております。 　また、健康経営優良法人認定制度というのもやっておりまして、これを通じ

○太田副大臣　経産省が進めている事業について御紹介しておきますと、現代のような予測困難な時代においてこそと言ってもいいかもしれません、そういう障害者の方を含む多様な人材にその能力を生かして活躍をしていただく、いわばダイバーシティー経営というのが大変大事になってきていると思います。そして、これが企業の成長、ひいては日本経済の成長につながると認識しています。 　こういう企業経営の在り方を前に進めていくために、具体的には、企業がダイバーシティー経営を実践する上で必要なアクションを整理いたしましたガイドラインを策定して、企業の取組を促しております。また、ダイバーシティー経営で成果を上げている企業の表彰制度もやっておりまして、これらを通じて得られた先進事例の発信、これらを推進することによって、中小企業にも取組を進めていただきたいということで、裾野の拡大にも努めているところです。 　さらに、発達に

○太田副大臣　御指摘の健康経営、これを経営戦略として取り組むのは、従業員の健康管理はもちろんのこと、生産性の向上、そしてひいては企業価値の向上、今御指摘ございましたとおりであります。その推進は極めて重要であり、これがさらには賃上げにつながっていく、ここのところも重要だと思います。 　経産省では、健康経営を適切に実践する法人を認定する、先ほども触れましたけれども、健康経営優良法人認定制度というのを実施しております。特に、中小企業の健康経営優良法人の申請に際しましては、協会けんぽ、最終的には社会保障にも大きく影響するわけですから、ここが加入している保険者のサポートを提供しております。 　それから、東京商工会議所では、健康経営アドバイザーというのを中小企業を中心に派遣しておりまして、健康経営に取り組みやすい支援策を用意しております。 　そういった環境整備で認定法人は年々増加をしておりますけ

○太田副大臣　先生、名古屋の御出身ということですけれども、私も中高時代は豊橋というところにおりまして、自動車産業には一方ならぬ思い入れを持っているつもりでございます。 　そういう中での御質問でございますけれども、自動車の電動化について御指摘がございました。これを進めていくに当たりましては、自動車メーカーのみならず、部品サプライヤーやそれから整備業、これらが自動車産業を支える幅広い関係者として事業転換に前向きに取り組んでいくということが必要だと思います。 　政府としては、例えば、エンジン部品の中小サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦する、あるいは整備事業者が電気自動車や燃料電池自動車の整備に挑戦をする、こういった事業転換の取組に対して積極的に支援をしていかなくてはなりません。 　具体的には、中小部品サプライヤーを対象とした相談窓口、どうやったら再構築できるのかというようなことにつ

○太田副大臣　今、自動車産業にとって百年に一度の大変革の時代だ、こういうふうに言われておりますけれども、おっしゃるように、引き続き世界をリードする産業であってほしいという中で、官民が一体となって国内の電動車市場を立ち上げ、その普及をてこにしながら海外市場を獲得していく、こういうことが重要になっていると思います。 　国内の市場創出に向けては、電動車については、充電、充填インフラの整備ですとか車両の購入支援に対して予算措置を大幅に拡充いたしました。補正予算と当初予算案を合わせて千二百億円を措置したところでございますけれども、こうした取組を加速しているところであります。 　また、電動化の核となります蓄電池についても、昨年八月に蓄電池産業戦略というのを策定しまして、国内の製造能力を確保するという目標を打ち立てました。国も一歩前に出て、蓄電池の生産基盤の強化を進める、そして、補正予算において、こ

○太田副大臣　御指摘のとおり、スタートアップは、スタートアップ側の人材等のリソースが限られておりますから、政府支援等について、情報把握等を含めて大変困難な状態にあるということは御指摘のとおりだろうと思います。そのために、政府支援に関する情報を分かりやすくまずは発信する、そして、支援策を使いこなせる支援人材、サポーターですね、これを育成することが重要だと思います。 　政府としては、スタートアップ支援に取り組む十六機関をプラットフォームとして創設をしたんですけれども、この周知徹底を図ることがまず大事だと思いますし、そのスタートアップ支援策に関する情報をここから一元的に発信していく、そして、スタートアップがワンストップで相談できる、そういう窓口にしていくことが重要だと思います。そして、自社により適した支援策が探しやすくなる、利用しやすくなるという体制の構築、これからもしっかりと心して進めてまい