松原仁

○松原委員　上川大臣が外務大臣になったんだから、歯切れよく、こういったものは作りますと、作るための気迫を込めて、大臣としてリーダーシップを持ってやっていきます、こう答えてもらいたいわけなんですよ。今の答弁で、当然、きちっとこのことについて、内閣の閣法でマグニツキー法や人権ＤＤが出るように大変期待をしております。 　さて、この人権ＤＤに関して、法律ではない、日本はガイドラインを持っているわけでありますが、このガイドラインで、強制労働を伴った製品について、まさに強制力を持って輸入禁止できるかを問いたい。

○松原委員　ということは、非常に不十分だということですね。 　次、日本は、こうした強制労働を伴った商品を輸入禁止にする法律条項を持っているのか。いろいろな経緯の中で輸入禁止は可能かもしれませんが、初めからこういった観点でできるかどうかです。お伺いします。

○松原委員　要するに、こういったことでは強制的なことはできないということになっております。 　日本におけるあるメーカーの商品が、肌着でありますが、強制労働がサプライチェーンにあるということでアメリカでは輸入禁止になっているというのは、もう三年前からであります。やはりこういうのを持たないと、人権を語る国家として一つの矜持を失ってしまうんじゃないかと思っておりまして、大臣にはきちっと対応していただきたいというふうに思っております。 　また、中国は人権侵害が甚だしいことが既に明らかであると我々は認識しておりまして、その部分においては、安直に、中国の人権問題から、強制労働を排するＴＰＰの基本的な精神から、この加盟は極めて高いハードルがあるということであり、そのことが解決されたという透明性のある証拠は、現地調査はできませんから、これはなかなか、現地調査もないままで、ＣＰＴＰＰのいわゆる強制労働排

○松原委員　しっかりとしていくというか、今、中国のことを特出ししています、巨大国家でありますから。中国における人権侵害に関しては、透明性を持ってそれがないということが立証されない限り、私は、ＣＰＴＰＰへの加盟は、日本は体を張ってでもそれは認められないというふうに言うべきだと率直に申し上げておきたい。 　その上で、中国に関してでありますが、日本における香港女性の発言が、帰国後、逮捕された、逮捕案件になったという有名な問題がある事例であります。これは表現の自由を持つ日本にとって極めて許し難いことであると思っておりますが、今回質問したいのは、中国国籍でない人間が中国域外における発言が原因で逮捕されることの可能性、これがあるのではないかと一部の人は言っております。 　これについて外務省の見解を簡単にお伺いいたします。

○松原委員　ちょっとお伺いしますが、今回の香港女性の逮捕、二か月の勾留に関して、日本の外務当局は、中国に対して何らかの、ちょっとそれは日本の国内における表現の自由に抵触する可能性があるというふうなことを含めて、そのことについて中国側に何かしらの行動を取ったということはありますでしょうか。

○松原委員　私はそれを言うべきだと思うんだよ。 　日本の、いわゆる日本の国内においての様々な自由というものが、中国によって、現象的に見れば、日本の国内における発言の自由が否定されたわけですよ。それは、国籍が香港の人であろうとなかろうと、否定されている。そのことに関して日本が何も言わないというのはどういうことなんですか。ちょっと大丈夫かなという気がするんですよ。 　大臣、ちょっと大臣の感想を教えてください。

○松原委員　大臣、個別のことについてのコメントだと言うんだけれども、中国の域外における発言が中国によって裁かれるというのは、恐らく初めてじゃないですか。 　事前にそういった事例はありますか。外務省、答えてください。

○松原委員　だから、これは個別現象ではなく、これからこういうことが、今回の香港人の日本国内における、ツイッターにおける発言をきっかけにして陸続として起こる可能性がある。そして、それが香港国籍の香港人だけではなく、他の人間にも、中国の法律はかなりその辺がアバウトであるというふうに皆さんも承知しているわけであります。 　そうなると、ＣＰＴＰＰの議論を超えて、中国のこういったことに対して、日本は、自由を尊重する国家として、これが何かの普遍的な現象になる可能性があるならば行動するべきだということは、強く上川大臣に要請をしておきたいと思います。 　次に、時間も大分なくなってきましたので質問を幾つか割愛しますが、私は、実はこの後の質問で細かく事実関係を明らかにしていこうと思っていましたが、中国の様々な法律、情報法や反スパイ法の拡大解釈、何が拘束、抑留される理由か分からない。 　この間お話ししたよ

○松原委員　中国に行く、若しくはいる日本人にとって、チャイナリスクはこの数年で極めて高くなっていると私は認識しておりますが、その認識はいかがですか、外務省。簡単に答えてください。

○松原委員　これはちょっと大丈夫かという感じですよね。 　胡錦濤時代は、私の知人の近藤大介というのと話していたら、彼が言っているのは、胡錦濤時代は、今の中国、ここがおかしいというラジオ番組をやっていたと言うんですよ。今それをやったらすぐ捕まるだろうと言っていますよ。完全に、様々に、今、反スパイ法もそう、データ三法もそう、こういった法律が出てきて、中国におけるリスクというのは高くなっている。その辺の認識はあるんですか、ないんですか。領事局、お伺いしたい。答弁して。