松原仁

○松原委員　大臣が最後に今後はこの見直しを含めてというふうにおっしゃったので、私は矛を収めますが、少なくとも、中国は、今言ったような状況を考えたらば極めてリスクがある。危険情報１を中国には明確に当てはめる、そのことによって、中国側が、新華社通信が報道していないことはしゃべったら許さないみたいな、そんな噴飯ものの逮捕をしないようにさせる、これは外交の力だと思うので、今、変更もあり得ると言ったので、期待しておきたいと思います。 　次に、今回、ゴールデンウィーク中に、いわゆる拉致議連、拉致被害者家族会がアメリカを訪問して、米国務省シャーマン副長官と会った。そこで、拉致問題について国連安保理で取り上げようという話をしました。 　大臣も前向きの答弁をしていただいていて、この点は私は大変に評価を申し上げたいわけでありますが、日本は、当事国として参加できる韓国を誘って、日米韓共同で北朝鮮状況を正式議

○松原委員　予断を持っておっしゃらないんですが、従来これに対して前向きな答弁を外務委員会でしてもらっているわけですから、大臣、是非、北朝鮮の人権状況を正式課題にするように決めて関わっていただきたい。 　これは拉致被害者家族会が行ってシャーマンさんからそういう話をいただいたんだから、予断を持って言えないので何も言えませんというのでは、拉致被害者家族会や関係団体が行ったことに対して、まさにそれを無視することになってしまう。外務大臣のお立場上、そうではなくて、やるんだということを明確に要請したい。恐らく答弁は同じだろうから聞きませんけれども、明確に要請したい。 　次に、四月二十八日に日本記者クラブで、三月に着任した中国の大使が記者会見で言ったわけでありますね。台湾問題、武力行使の放棄を約束することはしない、武力による現状変更はあり得ると明確にした。その上で、台湾有事は日本有事という言い方は荒

○松原委員　カナダは、人権、ウイグル問題で極めて中国に批判的だった議員に圧力を加えたという理由で、ペルソナ・ノン・グラータというのは理由を言わなくていいみたいだから、実際、それによってカナダの在トロント中国大使館の外交官を追放した。 　それに比べると、この表現というのは看過していいんだろうか。今、大臣は、これに関してはとんでもないということをおっしゃった。とんでもないと口で言うだけではなくて、本国に召還しろと言うべきだと思う。こんなことを言われて、とんでもないと言うだけだったら、遺憾ですと言うのと同じで、遺憾です遺憾ですと言ったって相手は何とも思わない。 　もう一回聞きます。 　これに関してとんでもないということで怒っているのは理解しましたが、カナダのような明確な行動を取るおつもりはありませんか。

○松原委員　言葉で言うだけではなくて、アクションを取った方がいいと私は思っています。 　次に、今回岸田さんが韓国に行って、いわゆる原子力発電所の処理水ですね、これについて、岸田さんは韓国と、ＩＡＥＡと別個に共同検証をするということで暫定合意したという報道がされました。 　しかし、その後、西村大臣が訂正して、違うんだ、ＩＡＥＡのようなものとは違うというふうにしたわけでありますが、日本側の判断としては、西村大臣が訂正したのが日本の政府の立場だという認識でよろしいか。

○松原委員　日本側はそういう立場だということでしょう。岸田さんと尹大統領の間のそのときの空気感というのは僕は分かりませんが、朝鮮日報にはこう書いてあるんですよね。 　ＩＡＥＡは、これまでＴＦを立ち上げて福島第一原発の汚染処理水海洋放出計画の安全性を検討してきた。ここにはＩＡＥＡ事務局職員と、韓国を始め、アメリカ、中国、ロシア、フランスなどの十一か国の専門家が参加してきた。韓国政府代表団の派遣を、今回岸田さんが約束した中身でありますが、契機に共同検証が実際に行われれば、韓国はＩＡＥＡとは別のルートでこの問題について検証する世界で唯一の国家になると誇らしげに書いてあるんですよ。 　ＩＡＥＡとは別にこの問題を検証する世界で唯一の国家となると朝鮮日報に書いてある。ＩＡＥＡは昨年四月から五回にわたり中間報告書を出したが云々とこれは続いていますが、世界で唯一のＩＡＥＡとダブルで検証する国家になる、

○松原委員　ということは、朝鮮日報に書いてある記事は訂正されなきゃいけない、朝鮮日報の記事は間違っている、こういう認識でいいんですね。もう一回答弁してください。

○松原委員　時間が来たので終わりますが、韓国側の朝鮮日報はそういう記事をつい先ほど出している。一般の韓国の民衆はそう思っているとしたら、また話が違うぞといって蒸し返しになるんじゃないかということを私は危惧しています。杞憂に終わることを祈りながら、今日の質疑は終わります。 　ありがとうございました。

○松原委員　外交青書で中ロの連携が進んでいるというのは書いてありますが、中国の李国防部長の発言で、冷戦時を超える軍事、政治の連携であるということを言っています。大変に刺激的な表現でありますが、このことについての外務省の分析を問いたい。

○松原委員　孫子の兵法じゃないですが、我が国の力、外交、展開、また、特に我々の、東南アジア地域においては、中国の様々な動き、その勢力拡大、この彼我の状況の比較の中でどう優位に立つかということが重要なんだと私は思っております。 　つまり、我々がそれぞれのグローバルサウス的なＡＳＥＡＮの国々と連携を深めるというだけではなく、中国の影響をいかにして抑制するかということが、後でも質問いたしますが、法の支配による秩序ある世界を維持する、人権を尊重するという我々の側の発想、我々のプリンシプルからすると重要なんだというふうに思っているわけであります。 　その場合に、やはり連携というのは、いろいろな理念だけでは連携はできない。経済的な借款や、いわゆるＯＤＡを含む、こういったもののメリット、また、例えば宗教的に、イスラムの国々であれば、シーア派やスンナ派は宗教的連帯もあるだろう、また、もう一つは、今言っ

○松原委員　一般論的にはそういう話でしょうが、具体的にどういう具体的項目に落とし込むかということなんですよ。 　ちょっととがった表現をするならば、例えばブラジルのような国、日系の三世、四世がいる国では、実際、そういった日系の方、特に、日系の方が全員そうだとは言いませんが、日本にシンパシーを持つ議員を一体この十年間で何人に増やしたのかとか、そういう具体的なことが単なる友情を増幅するよりも大事だというふうに思っております。具体的に、そこにおける日系の商工会議所をどうつくるのか、そこの日本との関係の議連をどのように拡充するのか、十人ではなく二十人、二十人ではなく三十人、こういう具体的なことがなければ、非常に曖昧模糊としていては、国益に十分に資することはないと私は思っております。 　そこで、お伺いしますが、インドネシアを始めとするＡＳＥＡＮ諸国、島嶼国、グローバルサウスの国々の大使館は、政治家