松原仁

○松原委員　つまり、志願者は、冒頭私がこのページの右に書いてある部分を読んだわけでありますが、極めて増加をしておりまして、昭和十八年に至っては三十万に対して六千人しか入所できないというので、倍率が五十倍ですか、これぐらいに人気があったというか志願者が多かった。こういうことが当時の日本の客観的な資料から、推察というか、それを我々は確認することができるわけであります。 　そこでお伺いしたいわけでありますが、韓国外務省が三月二十八日、駐韓日本大使を呼び出して、小学校教科書の検定結果について抗議をした。これについて、韓国系シンクタンクは、望んで日本の軍人になったという誤解を招きかねない、こういうふうに言っているわけでありますが、誤解というよりは、実際、入所者に対して志願者が五十倍とか、この文書にそう書いてあるわけですから、韓国外務省の、若しくは、日本の軍人に望んでなったというような誤解を招きかね

○松原委員　これは外務省の資料でもあるんですよ。元々内務省が作ったものであっても、この紙にきちっと書いてあるとおり、外務省の資料としてこれは存在をしているわけですよ、外務省記録ですから。 　外務省記録として残っているこの中身に関して、今の大臣の御答弁で、五十倍ですよ、これだと。だから、私は、事実は事実として言わないと、例えばこういった日本の軍隊に志願した人も、強制的に志願させられたというふうなことを韓国側が言ってきて、また次の何か様々な国家間の争い事になるんじゃないかというのを非常に心配しておりまして、内務省というのも、意図的にこんな数字を荒唐無稽につくるということは、必要性がないですよ。これに書いてあるとおり、どんどんと志願者が増えていると言っているわけですよ。それにもかかわらず、確認できませんというのは、私はいささか、ちょっと答弁としては納得できないのであります。 　もう一回、答弁

○松原委員　私がこの質問をしようと思って外務省と様々質問レクをしたときに、そういう資料はないという最初は答弁だったんですよ、お答えが。これは、あったわけですよ。 　当時の日本の内務省がべらぼうなインチキの数字を挙げることは、少なくともここで挙げる必然性はないんですよ、五十倍まで。これをやはり否定をする、戦前のものは何でも否定する、そういうふうな林大臣の、まあ、今はそこまで、否定するとは言っていないけれども、確認できないとか、うまく言葉を逃れていますが。 　これは明確に、当時の内務省はこういうことを言った、こういうふうに書いてあるという、この記載の事実は、じゃ、認めてもらえるということで、もう冒頭認めていますが、改めて、この記載している事実が内務省の中にあったということを、そして外務省の記録としてこれはあるということを、これは認めるとおっしゃってください。

○松原委員　これを確認できないと言ってしまったら、外務省の記録も、あっても意味がないようなことになってしまうので。そこは、国立公文書館に入っているわけですから。こういったものをきちっとやっておかないと、我が国の連綿と続く名誉に関わる話ですから。強制的に連れて行かれたんだと言ってきたときに、いや、違うんだと明確に言い返す材料であるし、また、彼らは、自分が志願して行くやつはいなかったと、もう既に抗議をしているんですよ、韓国の側としては、駐韓日本大使を呼んで。 　この抗議に対してはどう考えているんですか、大臣。

○松原委員　少なくともこの資料が事実であるとするならば、事実ですよ、私はそう思っていますよ。内務省がそんないいかげんなことをして数字を作る必要はないんですから、この案件に関して、五十倍も志願者がいるという。それに関して日本の在韓大使が抗議で呼ばれたのならば、いや、それは違いますよと、我々の方にはきちっとしたデータが国立公文書館の中にありますよと。 　今、我々議員で、議連で、国立公文書館の話、尖閣の問題や様々な話があると、我々はそれを海外との様々な議論をするときに、我々はこういうものがありますよという材料にしようとしている。この資料も国立公文書館にあるんですよ、今。国立公文書館をつくる意味がないじゃないですか、一々確認できないと言って、こういった資料を有効に活用しないのであれば。 　私は、この件に関しては、特に外務省は国立公文書館との連携が必要ですから、極めて、これ以上答弁を求めませんが

○松原委員　Ｎさんと言った方がいいのかな、この人物、製薬会社に勤めていた。製薬会社の中国における代表であったときに、中国商工会議所の幹部をやっていたというふうに私は聞いております。こういった事実があるかどうか、お伺いします。

○松原委員　先ほど大臣は抗議をしたと言っております。抗議をしたということは、本来は捕まるべき人物ではない者が捕まったという意味で抗議をしたということでしょうか。大臣、もう一回お答えいただきたい。

○松原委員　次の、過去の邦人拘束事案の方に、時間の都合もあるので参ります。 　政府として中国国内での日本人の拘束人数を把握しているわけでありますが、どういう状況で何人拘束をされ、何人釈放されたのか、お伺いしたい。

○松原委員　十一名が釈放、帰国ということですね。 　我々は、外務省は中国に対して司法プロセスの透明化を求めている、これはどういうことなのか。恐らく、この後、質問を続けていきますが、極めて司法プロセスが我々から見ると不透明というか、人為的じゃないかというふうに率直に思うわけであります。私も関係者にいろいろと話を聞くと、極めて、法治国家というよりは、その辺が人為でいじられるようになっているということを聞いております。 　今回、製薬会社の幹部が拘束された事案に関しては反スパイ法ということも言われておりますが、反スパイ法の該当案件というのは五項目あるわけですね。その五項目に関して、これは最終的には質問から落としたんですが、事前には質疑をしていたので、この反スパイ法の具体的項目の五項目、簡単におっしゃっていただけますか。

○松原委員　時間の都合で、中国の刑法もちょっとここで御披瀝をしたいんですが、今回は特に刑法及び反スパイ法というふうに報道ベースではされているわけです、今回の製薬会社の幹部の拘束は。 　今言ってもらった中の幾つかは非常に、この五つが具体的になったというふうに、実は反スパイ法の制定で分析されているわけですよ。当初、法案になかったスパイ行為についての五項目の具体的な定義規定が加えられ、二〇一四年十一月一日、全人代常務委第十一回会合で再度審議されて、可決、成立をしたと。 　この五項目が今までなかったから、極めて、どういう形で拘束というか捕まるか分からなかったけれども、五項目できたから具体的になったというんですけれども、これ、五項目、具体的と思えないんですよね、今の一項目めも含めて。五項目めにおいては、その他のスパイ行為なんて、全部入っちゃうじゃないかと。その他のスパイ行為というのは何なのかとい