古賀友一郎

お答え申し上げます。 　今般、この一兆ドルの対米投資という話でございますけれども、これは、日本企業による対米投資額が現在約七千八百三十三、七千八百三十億ドルでございまして、対米投資国といたしましては二〇一九年から五年連続で一位と、こういう状況であります。また、全米で約百万人の雇用を生み出すなど、日本企業による投資は米国経済の活性化に大きく寄与していると。 　そして、これを受けて、先般のこの首脳会談におきましては、こうした貢献を石破総理からトランプ大統領にお伝えした。そして、それとともに、その日本企業による対米投資額を約一兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に日米取り組んでいきたいと、こういった意思をお伝えしたものと、こういうふうに認識をいたしているところでございます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　本日未明、武藤経済産業大臣は、ラトニック商務長官、グリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長とそれぞれ会談を行ったもの、このように承知しておりまして、その中におきまして、米国政府がこれまで発表してきました関税措置につきまして、我が国の米国経済への貢献、こういったことも踏まえまして、我が国がその対象になるべきではない旨を申し入れた、こういうことでございます。 　これ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りでございまして、この場での言及は差し控えさせていただきたいと思います。 　以上です。

お答え申し上げます。 　先生おっしゃるとおり、そもそも、誰もがチケットを買いやすい、こういった環境整備は大変重要でございまして、今、我々もその取組を進めて、これを海外の皆様にも発信できるように、日本語も含めて六つの言語で発信をしている、こういう状況であります。 　あと、海外の来場者に促進していくというような取組については、海外の大手旅行代理店あるいは旅行予約サイトとの連携、こういったことをやっておりますし、その上で、いろいろな取組をやって、海外の皆様が来場しやすいような環境をつくっていきたい、こう考えております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　日本で万博を開催する目的でございますけれども、そもそも、多くの方々に未来社会への希望を感じていただいて、様々な人々との交流の機会などを通しまして地球規模の社会課題の解決につなげていく、これが万博の本来の目的である、このように認識いたしております。 　そうした目的を踏まえますと、委員のおっしゃるとおり、より多くの方々に万博会場に足を運んでいただくことは大変重要なことだと思いますけれども、それ以外の方々についても万博について感じていただく、接していただく、そういった取組も重要だと考えておりまして、そういった取組を通じて、来場される方も、それ以外の方についても万博の目的に資するような取組を進めていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　本田委員から御指摘をいただいたように、その産業にこの鉱物資源、誠にもって不可欠な、そういった重要なポイントを占めていると、このように認識をしておりますが、その一方で、その多くを特定の国に依存していると、こういった現状がございますので、供給源の多角化が大変重要な課題だと、こう認識しております。 　政府といたしましては、日本企業の権益確保、鉱山開発、製錬事業の支援に取り組んできているところでありまして、私も、まさに先週、南アフリカに出張をしてまいりまして、コンゴやザンビアといった資源国の鉱業大臣などと二国間の会談を行ってまいりまして、資源国との関係強化を図ってまいったところであります。 　そうした中、この経済安全保障推進法に基づく助成措置についてでありますけれども、これまでに五件、合計約三百八億円分の案件を認定をしているところでありますけれども、これ以外にも企業か

お答え申し上げます。 　鬼木委員おっしゃるとおり、この原発の安全性については、もう申し上げるまでもないことでありますけれども、東電の福島第一原発の事故の経験、反省、それから教訓を本当に肝に銘じまして政策を進めていくということがまさにこのエネルギー政策の原点でございまして、福島の復興再生は政府の最重要課題であるということはもうゆるがせにできないところだと、こういうふうに認識しておりまして、政府といたしましては、この安全神話におっしゃるとおり二度と陥らないようにとの教訓を肝に銘じて新規制基準の策定などの措置を講じていきたいと、安全性の確保はまさに大前提だと、まずもってこのことをしっかりと申し上げておきたいと、こう思います。 　その上で、今我が国の置かれた状況ということでございますけれども、我が国はこのエネルギー自給率が約一五％と低い状況でありまして、電源構成の約七割を火力発電が占める中にあ

お答え申し上げます。 　今の先生の御指摘でございますけれども、先ほども申し上げたとおり、今、我が国のこの電力事業の置かれた状況というのは、一つはそのエネルギー安全保障的な問題、それから電力総需要増加の見通しの問題、それからその脱炭素の問題と、幾つかの要請があるというわけでございまして、そういった中におきまして、この再エネか原子力かという二項対立ではなくて、どちらとも活用をしていくと、こういうことを今回のエネ基案ではお示しをしているということでございまして、そういった中におきまして、この次世代革新炉への建て替えについてでありますけれども、今後、運転期限を迎える既存の原発の供給力の大幅な喪失が見込まれていく中にありまして、このリードタイムを考慮しながら脱炭素電源を確保していくために必要と、こういうふうに認識をいたしております。 　この建て替えにつきましては、二〇二三年二月、先ほど委員から御

今御指摘のございましたこの地域につきましては、原発の立地地域が中心であるということは想定しているわけでございますけれども、特定の地域を念頭に置いたものではないということでございまして、いずれにしても、この次世代革新炉の開発、設置に当たっては既存炉の再稼働と同様に地域の皆様方の幅広い御理解が重要と考えておりますので、我々もそういった方針で取り組んでまいりたいと、こう思っております。

我が国の原子力利用、エネルギー安定供給は、原発、原子力立地地域の関係者の御理解と御協力によってこれまで支えられてきているというわけでございまして、他方、こうした地域の多くで原発の廃炉や長期停止などによりまして経済基盤が毀損をすると、こういった課題が発生しているものと、こう認識しております。 　今回のエネルギー基本計画案における記載につきましては、建て替えも含めまして、今後とも原子力利用を進めていく上で立地地域の理解と協力は不可欠でありまして、国といたしましても立地地域の課題解決に向き合っていくことが必要であると、こういったことを踏まえてこうした書きぶりにしているということでございます。

エネルギー基本計画案におきます次世代革新炉への建て替えに関する記載につきましては、特定のサイトを念頭に置いたものではございません。 　具体的なサイトについては、関係者からの表明がない現時点において政府として言及することは適当ではないと、このように考えているわけでございまして、引き続き、立地地域や事業者とコミュニケーションを重ねまして、また原子力事業をめぐる状況の進展を踏まえながら具体化に向けた取組を進めてまいりたいと、このように考えております。