古賀友一郎

今回のエネルギー基本計画案でお示ししておりますこの次世代革新炉への建て替えにつきましては、この廃炉を前提といたしまして原子力発電所の建設を行うということでありますので、この対応関係から建て替えと、こういう表現をしているわけであります。その事業者の同一ないし別サイトの範囲内で、また安全性の確保や地元の御理解が得られる範囲内でのみ認められるものと、このようにお示しをしておるわけであります。 　今後、建て替えが検討される立地自治体等に対しましては、当然のことながら、新たに建設される原発の安全性や必要性など、政府として理解活動を丁寧に進めることが重要と、こういうふうに認識しておりまして、丁寧な説明を尽くして幅広い理解を得られるように取り組んでまいりたいと、こう考えております。

先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、今我が国の電源構成のその幾つかの要請というのがございまして、そういった中で、この脱炭素エネルギーを確保していく上でバランスの取れた電源構成にしていく必要があると。 　そういった中で、この原発につきましては、東日本大震災前の三割といった水準を下回っていく中で、それでも必要なものは確保していくと、こういった方針でありますので、そういった考えの中で今回のような案を示させていただいていると、こういうことでございますので、御理解をいただければと思います。

高橋委員おっしゃいましたとおりで、本当にこの洋上風力発電、私も切り札と思っておりまして、大変期待をしている一人でありまして、我が国のこの発電事業者や製造メーカーが国内のみならず海外の洋上風力プロジェクトにも参画できるようになるほどのこの産業競争力というものを、この洋上風力発電について強化をしていかなきゃならぬと、こういうふうに思っております。 　このため、我が国とその類似の気象、海象条件を有するアジア等への展開も見据えまして、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、一基一万二千キロワットを超える世界最大級の風車を用いた浮体式洋上風力実証を実施するなど、低コストに量産化する技術の確立を目指していきたいと、このように考えております。 　また、この浮体式洋上風力発電につきまして、我が国が世界をリードしていくためには標準化等ルール作りの観点も大変重要なポイントでありまして、産業界が協調し

お答え申し上げます。 　この燃料油価格の激変緩和事業につきましては、ガソリン等の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和すると、こういう目的で実施しているわけでございますけれども、他方で、本事業は永続的なものではございませんで、あくまでも一時的、緊急避難的な対応として実施しているというところであります。 　先生おっしゃるとおり、この国際的な脱炭素の流れ、我が国としてＧＸを進めていくと、こういったことも踏まえれば出口に向けた対応も必要だと、こういうふうに認識しております。このため、昨年十二月から段階的に補助を縮小したところでございまして、今後も原油価格などの状況を丁寧に見極めながら適切に対応する必要があると、このように考えております。 　いずれにいたしましても、中長期的にはこの化石燃料への過度な依存から脱却をいたしまして、エネルギー危機に耐え得るエネルギー構造への転換を進める必要があ

今、青島委員おっしゃったとおり、大臣から申し上げたとおりのことでありますけれども、その意義というのはですね。その上で、その中身が一体どういうことかということだと思うんですけれども、現状、この東日本におきましては約八割を火力に依存していると、こういう状況がありまして、加えまして、原発の再稼働が進展している九州や関西エリアの電気料金は、北海道や東北等のほかの地域と比較して二、三割程度安くなっているということがございまして、こうした地域間における電気料金の水準に差が生じているという、こういった事実がございます。 　このため、今後この電力需要の増加が見込まれる中で、こうした東日本におきます電力供給構造の脆弱性、燃料費の削減等による電気料金の引下げ効果、脱炭素電源による経済成長機会の確保と、こういった観点からもこの東日本の原子力発電所の再稼働は極めて重要だと、それが今回のこのＢＷＲという、この型の

今、青島委員から社会的、技術的両面からという、まさにそのとおりだと、こう思います。 　この原発の再稼働に当たっては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の基本的な方針でございます。 　柏崎刈羽原発の再稼働につきましては、地元の御理解を得られるよう、現在、新潟県内全域での住民説明会、新聞広告、テレビＣＭ、交通機関、商業施設における広告等による情報発信を行っておるという状況でございまして、あわせて、内閣府、国交省、新潟県とともに避難路の整備促進に向けた協議の枠組みの立ち上げ及び実施などの取組を進めていると、こういう状況でございます。 　引き続いて、この御地元の実情を踏まえまして、関係省庁と連携して、丁寧で分かりやすい情報発信や原子力防災対策の強化など、こういった取組を進めることに

まず、原発の再稼働については、先ほど申し上げた基本的な方針と、これに沿って再稼働を進めていくということでございまして、現時点までに十四基は再稼働していると、こういう状況でございます。 　二〇三〇年度エネルギーミックスにおきます原子力比率の達成ですね、委員おっしゃいましたこの達成については、こうした審査を経て安全性が確保された原発を再稼働いたしまして、加えて、設備利用率、これを向上させていくことによって達成可能だと、こういうふうに考えております。 　引き続き、産業界に対しまして、再稼働が円滑に進むよう、事業者間の連携による安全審査への的確な対応や安全性確保を大前提とした定期検査の効率化等に取り組むよう働きかけますとともに、国も前面に立って立地自治体等関係者の理解と協力を得られるよう粘り強く取り組んでいきたいと、このように考えております。

お答え申し上げます。 　この核燃料サイクル、いろんな意義がございまして、一つは高レベル放射性廃棄物を減容化するということ、それから、そういった高レベル放射性廃棄物の有害度を低減をできるということ、それからまた資源の有効活用と、そういった意義を有しておりまして、我が国はこの核燃料サイクルを推進していくということをこの基本的方針に据えているというところであります。 　この核燃料サイクルの確立につきましては、この六ケ所再処理工場、そしてＭＯＸ燃料工場など、その輪を構成する全ての関係施設について着実に稼働を進めていくことが重要でございまして、引き続いて経産省として直面する課題を一つ一つ着実に解決していくと、こういう決意でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

この核燃料サイクル政策のまさに中核と言っていいこの六ケ所の再処理工場でありますけれども、この竣工目標の見直しが続いてきた現状を本当に我々経産省としても重く受け止めているという状況です。 　我々といたしましても、この日本原燃、さらには電力、メーカーなど産業界全体に対しまして、全体計画に基づく審査対応の進捗管理、あるいはそのために必要な人材の確保、これらについて強く指導するなど、総力を挙げて取り組んでいるところであります。 　引き続き、この工場の竣工に向けまして、官民一体で責任を持って取り組んでまいる所存でございます。

青島委員おっしゃるとおり、本当に避けて通れない、そういった重要な課題であると、こういうふうに考えております。過去五十年以上、原子力利用に伴って既にこの廃棄物も発生しているわけでありますから、我々、現世代の人間が責任を持って解決していく必要があると、こういうふうに認識しております。 　二〇〇〇年に最終処分法が制定されて以降、二十年間にわたり文献調査を開始できなかった中にあって、今委員おっしゃっていただいたとおり、北海道の寿都町及び神恵内村、それから佐賀県の玄海町、この三地点で文献調査を実施するなど、一歩ずつではありますけれども、着実に進んでいると、こういうふうに認識をしております。 　特に、この北海道の二つの自治体につきましては、文献調査報告書の公表に伴いまして、昨年十一月から説明会の開催を含む法定の理解プロセスを開始していると、こういう状況であります。 　現在、地域の皆様方の御理解を