岡野まさ子

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　委員より御指摘ございましたが、一部のローカル鉄道におきましては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化などにより、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていないといった状況が見られてございます。 　このように、大量輸送機関としての鉄道の特性が生かされていない路線につきましては、町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じ、鉄道輸送の高度化やバスなどへの転換といった再構築の取組が急務となってございます。 　そのため、令和五年度予算より、自治体が主体的にローカル鉄道の再構築に資するインフラ整備を行う場合には、社会資本整備総合交付金により支援する制度を創設したところでございます。 　国土交通省といたしましては、社会資本整備総合交付金による支援のほか、昨年十月に施行されました改正地域交通

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、私どもとしましては、鉄道について、存続ありき、あるいは廃止ありきということではなくて、まずは、地域の実情に即した利便性、持続可能性の高い地域公共交通を確保するということが重要であるというふうに考えてございます。 　このため、私どもとしましては、そうした地域の主体的な取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えてございます。

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　次世代半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠であり、経済安全保障の観点からも重要な戦略物資であると承知してございます。このため、お尋ねのございました新工場の建設を含め、次世代半導体産業への投資等を進めていくことは大変重要であると認識してございます。 　先生からも御指摘ございましたが、現在、ＪＲ北海道は、経営自立に向けて各種施策に取り組んでいるところでございます。こうした中で、御指摘のございましたラピダス新工場の建設のような北海道内の事業環境の変化に的確に対応し、どのように地域に貢献できるかという視点を持つことが重要であるというふうに考えてございます。 　国土交通省といたしましては、ＪＲ北海道が地域の関係者の方々の御意見を伺いながら必要な協力を行うよう、関係省庁とも連携しつつ、助言等を行ってまいりたいと考えてございます。