宮浦浩司

まず、サンプルを送るというクーリエでございますが、これは宅配でございます。物流事業者のサービスをいろいろと確認をしてみますと、確かに、配送先をアジアなどの地域に限定をして冷蔵、冷凍の配送をするというような事業者もおりますし、中には、その対象地域は制限をいたしませんけれども、品目ですとか条件を個別に確認をした上で対応を決めるというような状況でございます。 　このように、現状インフラがないようなものに関しては、私どもも新しい課題に応えていくための支援措置として、六年度の補正予算などでサプライチェーン連結強化プロジェクトというものがございます。こういったものを活用して、生産から現地販売までの一気通貫したサプライチェーンというものをつくっていきたいというふうに思ってございます。 　また、ＬＣＬのような冷凍の貨物輸送でございますが、こちらは低温それから高湿度のコンテナなども新しく技術開発などが進

お答え申し上げます。 　今お話ございましたとおり、高齢化ですとか単身世帯の増加で地元の小売業とか商店街が衰退して、また自動車などの移動手段も持たないということで、高齢者などを中心として買物が困難になる方が増えてございます。 　農林水産省では、平成二十三年度からこのアンケート調査を行ってきてございますが、令和六年度におきましても、行政あるいは民間事業者の方々が何らかの形で対策を実施しているという自治体が八九％ございます。その中身は、宅配ですとか買物代行のサービスを行ったり、あるいはコミュニティーバスとか乗り合いタクシー、こういったものを運行するといったような取組が行われてございます。 　これをどうやって今後引き上げていくかということでございますが、買物困難者と経済的困窮者へのその食品アクセスの取組として、関係省庁が昨年の三月に食品アクセスの確保に関する支援策パッケージというものを取りま

お答え申し上げます。 　御指摘のありましたコスト構造等に関する調査についてでございますが、令和六年度の実施につきましては、令和五年度補正予算と令和六年度の当初予算、これを活用いたしまして、幅広い品目に関して生産、加工、流通、小売の各段階においてどれだけのコストが実際掛かっているのか、それから取引の実態はどのようなものなのか、こういったことを調査をいたしてございます。 　具体的には、米、大豆、小麦、それから野菜、果実、飲用牛乳に鶏卵、食肉、お茶、加工食品、こういった多岐にわたりまして、それぞれの品目について複数産地をサンプルとして取りまして調査を行ってございます。これまでに米と野菜につきましては調査結果を取りまとめて公表をしたところでございますが、その他の品目についても順次公表していきたいと考えてございます。 　また、令和七年度の調査につきましても、令和六年度補正予算と令和七年度の当初

お答え申し上げます。 　まず実態把握でございますが、農林水産省では、現行の食品等流通法に基づきまして食品等流通調査というものを行ってございます。この令和五年度の調査の中では、パンなどの店舗に直送する商品、こういうものについて、発注から届けるまでのリードタイムに関する調査というものを行ってございます。 　この中では、このパンなどにつきまして、約五割の小売事業者が翌々日に納品するということを求めていると、また残りの約五割は翌日納品というような実態でございました。また、令和六年度、今年度は別途、食品ロス削減の観点から、小売業者の方々にパンに関してやはりアンケート調査を行ってございます。この中では、約六割の方が二日以内に納品する、約三割の方が一日以内というような回答をいたしておりまして、また、今後リードタイムの延長を検討しているかどうかということも併せて質問してございますけれども、五割の方がど

お答え申し上げます。 　この基本計画の目標、ＫＰＩについては、現在、企画部会で御議論いただいているところでございますが、この費用を考慮した合理的な価格形成、今回法案を提出させていただいてございます。その中では、生産だけではなくて、加工、流通、小売、この各段階を通じたこの食料システム全体にわたって価格形成を進めていこうという考え方でございます。その上で、コストを考慮するということによって、少なくともコスト割れは抑止していこうという、こういう中身のものでございます。 　また、この法案の中では、合理的な価格形成と併せまして、食品産業の発展についても措置をしてございます。この中では、その流通の合理化ですとか、国産原材料の利用促進ですとか、こういう取組を後押しをしていこうというふうに措置をいたしてございますが、生産性の向上や食品の付加価値向上につながるような取組でございます。 　こういった制度

コロナ、それからウクライナ情勢などで肥料、それから餌などが高騰してございました。また、その際にはエネルギー費なども高騰をしてきてございます。また、現在賃上げなどを行ってございますが、人件費、それから物流費なども高騰してきてございます。その影響というのは、生産だけではなくて流通、販売のところまで幅広く影響が出ているだろうというふうに考えてございます。

議員も御存じのとおり、せんだっての国会で食料・農業・農村基本法が成立をいたしました。その中では、改めて食料システムという概念が規定をされたところでございます。 　御指摘のとおり、その生産部分、もちろん重要でございますが、国民への安定供給を図っていくという面におきましては、生産だけではなくて製造、それから流通、販売というところまで幅広く一体として考えるということで、今回こういった議論をしているというところでございます。

お答え申し上げます。 　先週七日の金曜日に国会に提出をさせていただきました食料の持続的な供給のための食料システム法案でございます。 　今委員からもお話がございましたとおり、生産資材などが高止まりする中で、費用を考慮した価格形成を進めるということで、生産、加工、流通、小売の事業者間の取引において、コストなどの取引条件を示して協議の申出があった場合には、誠実に協議することを求めるというものでございます。 　その上で、その的確な実施が必要な場合には指導助言を行ってまいりますし、取組が不十分な場合には、勧告、公表を行うという仕組みにしてございます。 　こうした措置によりまして、コストを考慮した取引を促して、コスト割れでの供給を抑止するということを狙ったものでございます。 　また、コストを考慮した取引を促すという観点では、コスト自体を明確化する必要がございます。このために、この法案の中では

お答え申し上げます。 　費用を考慮した価格形成につきまして、現在法案の最終調整を進めているところでございます。 　現在検討中の法案では、今御指摘のございました調査、食料の取引の状況ですとか、それから取引条件に関する協議の状況、こういった実態を把握するための調査を行うという方向で検討を進めてございます。 　また、その中身でございますが、生産、製造、流通、販売といった各段階の事業者間の取引を対象といたしまして、価格交渉ですとか商慣習といった取引上の課題、あるいは取引におけます費用の考慮などの状況の実態、こういったものを調査をしたいというふうに考えてございます。 　また、更なる詳細につきましては、今後とも、引き続き関係者とも協議をして、現場の実態を適切に把握できるように努めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　現在検討中の法案では、消費者の値頃感から小売価格が設定されまして逆算で取引価格が決まってしまうということから、取引において、通常、費用が認識されない品目というものがございます、こういうものを指定をいたしまして、この指定品目ごとに、認定した団体が費用の指標を作成してこれを公表するというような仕組みを検討いたしているところでございます。 　このコスト指標の作成のためには、関係事業者のコストに関する情報、こういうものを調査、収集する必要がございますが、これらは営業秘密に該当し得るような経営の情報でございます。このために、コスト指標を作成いたします認定団体の役職員等に対しまして、収集したコストに関する情報等について秘密保持を義務として課すという内容でございます。