階猛

○階委員　あと、司法試験法五条にも違反していますからね。予備試験は法科大学院修了者と同等のレベルにするというのは司法試験法五条にあるわけで、だとしたら、法科大学院修了者と予備試験合格者で合格率がそんなに違わないはずです。この五条も守られていないということも、これも毎年指摘しておりますけれども、改めて指摘させていただきます。 　それから、決して文科省から出ない不都合な真実をお伝えさせていただきたいと思います。 　六ページ目を御覧になってください。これもちょっと細かくて恐縮なんですが、先ほど来言っていますとおり、予備試験の人は、約四百人受かって、ほぼ全員受かる。去年でいうと、合格者千四百人なので、残りの千人は法科大学院から受かっているということですから、千人対四百人、合格者の比率ですね。ですから、大体、合格者でいうと、千四百人のうち四百人だから、二八％ぐらいだと思います。それが全体に占める

○階委員　ＫＰＩは見直しますか、見直しませんか。お答えください。

○階委員　すぐ決定できるかどうか、権限がないのでできないということなんだけれども、この議論を聞いていたら、いかに今のＫＰＩがおかしいかという問題意識は持っていただけると思うんですが、それはありますか、問題意識は。お答えください。

○階委員　様々という言葉、総理の口癖がうつったかのように思いました。 　質問を終わりますけれども、附帯決議の五番の、判事が国の訴訟代理人になるという問題も解消されていないということを御指摘しまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本題に入る前に、両筆頭の協議の結果、予算案の衆議院通過後に当審査会を開催する運びとなったことは妥当であったと申し上げます。 　国家の一年の活動を決める重要な予算案の審査に集中すべきとの理由で、予算案の審議中は予算関連法案を審査する委員会以外は開催しないという衆議院の慣例があります。その趣旨は当審査会にも当てはまると考えているからです。 　昨年は、この点について各会派の十分な理解が得られませんでしたが、今回を契機に、慣例にのっとった当審査会の運営がなされることを期待します。 　それでは、本題に入ります。 　最初に、議員任期の延長について述べます。 　一部の党から、早急に改正条文を起草すべしとの意見がありますが、以下の三つの理由により、時期尚早と考えます。 　第一の理由は、参議院に配慮した慎重な議論を行う必要があることです。 　参議院の緊急集

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　植田日銀総裁候補、植田候補と呼ばせていただきますけれども、質問させていただきます。 　先ほども、景気と物価の現状、見通しに基づいて金融政策を運営するというお話があり、その中で、物価の見通しについていろいろと御説明がありました。ただ、お話を聞いていると、常々日銀から聞いている話と一緒のようなことでありました。今は物価が高いけれども、先々、輸入インフレ圧力が弱まってくるだろう、そして二％を割り込んでくるだろう、こういうお話でした。 　今日は、ちょうどロシアのウクライナ侵攻から一年になるところです。このような蛮行は決して許されませんが、残念ながら、まだ終結のめどが立っておりません。資源価格、エネルギー価格、これも先行きが見通せない状況。また、国際的な緊張感の高まりが、ブロック経済であるとか

○階委員　先ほどもおっしゃったとおり、足下、先ほど発表された物価上昇率は、コア、生鮮食品を除くコアで四・二ですよ、さらに、コアコア、生鮮食品、エネルギーを除いても三・二ですよ。 　企業の皆さんにお話を聞くと物価上昇はまだまだ続くと見ている中で、余りにも楽観過ぎるんじゃないでしょうか。その点、どうでしょうか。

○階委員　まあ、私とは少しギャップがあるんですが、いずれにしても、金融緩和の継続が必要だということもおっしゃられています。 　異次元金融緩和によってデフレでない状況が続いていることは私も認めます。他方で、円安による交易条件の悪化であるとか、株式、債券市場の官製相場化、さらには金融仲介機能の低下ということも言われております。また、財政規律の緩みといった副作用も出ています。 　現状がどのように変化すれば金融緩和を継続する必要がなくなると考えているのか、言い換えれば、どのような条件が満たされれば今の金融緩和を見直すことができるのか、この点について見解をお願いします。

○階委員　今お話しされた前段の方では、金融緩和の効果が出てくるには時間がかかるということでしたが、もう十年たっていますけれども、まだ時間がかかるということなのか。非常に疑問です。 　また、そもそも、二％の物価安定の数値目標がなぜ必要なのか。 　今、候補も、様々な指標を見るべきだというふうにおっしゃっていました。国民の常識からすると、デフレでない限りは、物価よりも賃金の方が大事であって、物価を賃金が上回る状況、実質賃金がプラスになる状況を望んでいると思うんですが、二％の物価目標にこだわる理由を教えてください。

○階委員　最後のところ、実質賃金を目標にするというのは、日銀の目標というよりは、政府と日銀が共同で目指すべきだということを我々は申し上げています。 　それで、今のお話の中で、二％にこだわる理由として、のり代を確保する、将来の金融緩和に備えて金利を上げておかなくちゃいけないというお話だったと思うんですけれども、金利を上げるために今超低金利を続けている、これは何か矛盾しているような気がするんです。 　永久に超低金利が続いたら、目標は達成されなくなってしまうんじゃないですか。二％は達成されると考えているんですか。