階猛

○階委員　ちょっと、この段階で法案の審議は時期尚早だというふうに言わざるを得ません。 　そして、資料の三ページ目をちょっと御覧になっていただきたいんですが、これは、政府の資産所得倍増分科会、多分、大臣もお出になられたと思うんですが、その中で、大学生の方が参加されて、お手元資料でこれを配られたということなんですが、若年層、大学生のような若年層について何が課題かということなんですが、元手と知識が課題だというのがこの表の右上の方にありますね。元手と知識、知識は金融経済教育でこれから備えていけるとは思うんですが、元手がない問題、ここをどうやって解決するか。 　これは下の方に、親世代から資産の移転を進めるとあるんですが、親がお金がない人はどうするんですかね。こういったことについては、元手がない問題を解決せずに資産形成のための教育をしても意義が乏しいんじゃないかと思うんですが、この点、いかがでしょ

○階委員　今後段でおっしゃった金融経済教育は今までもやっていたわけですね。金融広報中央委員会の下でやっていたわけですよ。 　今回は新たに資産形成のための教育もするわけですけれども、この資産形成のための教育を元手がない人に授けて、生半可な知識を基に借金などをして投資などをして、それで損失を被ったら、目も当てられないですよ。 　だから、この投資教育、今までやってきた金融経済教育の意義は否定しませんけれども、投資教育をするのであれば、きちんと元手もある状況でやるのが私は正しい方向だと思います。 　そこで、どうしたら元手を若い人に授けられるのかということで、ちょっと私が考えていることをこれから日銀総裁と議論させていただきたいと思います。 　四月二十四日の私の質疑で、日銀が購入したＥＴＦをどのように処分していくかは大きな課題として認識しているというふうに植田総裁はおっしゃられました。先日、参

○階委員　確認ですけれども、それは総裁の見解であって、法令上の縛りはないですね。法令上は簿価で売却することも許容されているということでいいでしょうか。確認させてください。

○階委員　つまり、現在の法令上は、時価で売らなくちゃいけないということはなくて、簿価でもいいわけですよ。 　という前提で伺います。もしそれが違うというのであれば、この後反論してくださいね。 　それで、四月二十四日の質疑では、日銀総裁は、金融政策を正常化していった場合に、日銀の財務に影響が及ぶのかというシミュレーションをしているということもおっしゃられていました。 　日銀保有ＥＴＦを処分して、今一兆円を上回る配当金を得ておりますけれども、こうした配当金が処分の結果得られなくなったとしても、日銀の財務は、金利上昇によって逆ざやが生じた場合の損失に耐えられるのかどうか。 　シミュレーションをしているということですので、今の点についてもお答え願えますか。

○階委員　いや、私がなぜこんなことを聞いているかというと、先日、日経新聞にも出ていましたけれども、今、日銀は、ＥＴＦだけではなくて、国債も大量に抱えているわけですね。 　今後、金融政策を正常化していくと、負債である当座預金の調達金利が上がってくる。資産である国債は今超低金利のものしか持っていない。当分の間は負債と資産の関係が逆ざやになってしまって損失が出てしまう。このときの損失に耐えるためには、ＥＴＦは持っておいて、そして、そこから上がってくる分配金でもって損失が生じた場合の埋め合わせに使わなくちゃいけないので、したがってＥＴＦは持ち続けなくてはならない。そんな見解が日銀のＯＢからも上がっているようなんですが、その関係で、日銀総裁は先日、私の質問では、ちゃんとシミュレーションを行っているともおっしゃっていましたし、また、つい先回のこの委員会での私の質問で、この引当金、損失引当金で逆ざやに

○階委員　そうすると、ＥＴＦは持ち続けなくてはならないということになるんでしょうか。 　私がこの後お聞きしたかったのは、前回、損失引当金は十分積んでいるということでしたので、だとすれば、前回も申し上げましたけれども、少子化対策の財源として、ＥＴＦを政府が簿価で買い取って、その買い取ったＥＴＦの分配金を少子化対策の財源にする、あるいは、買い取ったＥＴＦ、すぐには売却しないで、今生まれたお子さんたちが十八歳に達したときに、先ほど来議論になっている金融教育を受ける機会を設けつつですけれども、その教育を与えた上で、百万円相当のＥＴＦを現物で給付する。これをやると、若者の金融資産形成の支援にもなれば、また、少子化対策や、若者が経済的に力を持って結婚に踏み切る原動力にもなるのではないかと思っています。 　一兆円ぐらい一年間にＥＴＦの保有額が減少していく感じになるわけですけれども、現在、ＥＴＦ、手を

○階委員　もう十年間ＥＴＦを持ち続け、そして膨らみ続け、莫大な金額が宝の持ち腐れになっているわけです。含み益をどういうふうに有効活用していくのか、分配金をどのように活用していくのか、もう考えるべき時期に来ているということを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　財務大臣に伺います。 　最初の質問に入る前に一つ確認したいんですが、間もなく新たな骨太方針が確定すると思うんですが、従来から掲げている二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標、これは維持するのかどうか、この点、お答えいただけますか。

○階委員　では、変えないという前提で伺いますけれども、プライマリーバランスが黒字化になるということは、防衛費や少子化対策の予算や社会保障や公共事業などなど、様々な行政サービスを提供するためのいわゆる政策経費を税収等で賄える状態を指すわけですね。 　ところで、先般議論になりました防衛財源確保法案の前提となる防衛力整備計画では、五年間で四十三兆円の防衛力整備のための財源のうち、一部は建設国債発行で賄うということになっています。 　二〇二五年度以降についてはプライマリーバランスが黒字化するということであれば、政策経費である防衛費を国債発行で賄う必要はなくなるのではないかと思うわけですけれども、この点、いかがでしょうか。

○階委員　もちろん、プライマリーバランスを黒字化したとしても、利払い費の分だけ借金は増えるということは分かっていますよ。ただ、問題は、利払い費のために借金をするか、防衛費のために借金をするか、これは同じ借金だから変わらないだろうということではないと私は思っています。なぜならば、これは先般も議論になりましたけれども、政府は、今回方針変更するまでは、戦時国債の発行によって軍事費が大きく膨らんで戦後のハイパーインフレを招いた、この教訓を踏まえて、防衛予算を賄うためには国債発行しないということでずっと続けてきたはずだと思うんですね。 　なので、やはり、二〇二五年度以降は、従来に戻って、防衛費を国債発行で賄わない、こういう方針に戻すべきではないかと考えるんですけれども、この点、いかがでしょうか。