階猛

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　中小企業信用保険法の改正について、まず伺いたいと思います。 　皆さんのお手元には、一ページ目に、資料を配らせていただいておりますが、信用保証付融資において経営者保証をなるべく取らないようにしようという趣旨だと思うんですが、そのスキームがちょっと分かりづらいと思っております。 　そもそも、信用保証協会、融資のときに保証をつけるというのがお仕事なわけですが、この信用保証協会も実は経営者から保証を取っているというわけですね。保証をつけるだけじゃなくて、保証を取る。それは、なぜ取らなくちゃいけないかというと、保証を取らないと、いざデフォルト、すなわち貸倒れになったときに、信用保険による損失補填が受けられなくなる。でも、この損失補填を受ける原資というのは国民の税金なわけですよね。私は、安易に経

○階委員　今の要件で十分かどうかということを考えなくてはいけないと思っています。 　スタートアップに限らず、経営者保証なしで融資を受けるという場合にどういう要件を満たすべきかということを、私も銀行員でしたので、銀行員時代に大変お世話になった、今も親しくつき合っている中小企業の経営者の方にお聞きしました。そうすると、まず大事なことは、その会社が社員の将来のためにお金を使っている、これが大事だろうと。もう一つは、経営者が私腹を肥やしていない、これが大事だということをおっしゃっていました。 　その企業の経営者の方も、まだこの経営者保証を外すという政府の動きが始まる前でしたけれども、御自身の努力で、今言ったような、社員の将来のための投資であったり、あるいは私腹を肥やさないということを心がけたりしたこともあって、自らの力で経営者保証を外したという方でした。 　大臣に伺いたいのは、先ほど言った経

○階委員　そもそも、経営者保証をつけていれば融資を受けられる人が経営者保証をつけなくするということですから、別に融資は受ける道はあるわけですよね。だけれども、経営者保証をつけないといういわば恩恵があるわけですから、それに見合った負担というか努力、これをちゃんと経営者に求めるべきだ。 　今、世の中で一番問題になっているのは賃上げですよね。物価に負けない賃上げをしてもらう。これは特に中小企業の皆さんは大変なんですけれども、逆に、私も経営者に聞くと、これをちゃんとやることによって、会社は従業員のモチベーションが上がっていい方向に向かうんだと。だから、これは決して経営者を苦しめるというよりは、会社をよくする方向に働くんだと思うんです。是非ここを検討していただきたいんですね。 　経済産業省令で定められるというふうに法律上なっていますので、大臣、何とかここを考えていただけませんか。前向きな答弁をお

○階委員　ありがとうございます。 　それと、もう一つ経営者の方に伺った大事なこととしては、一回保証なしで融資したとしても、ちゃんとモニタリング、チェックをして、問題があれば復活できるようにする、これも大事だろうということで、やはり、何を見るかということなんですが、融資するのであれば、経営者保証があろうがなかろうが、事業計画は当然出させるわけですよね。その進捗状況を二、三か月に一回はチェックする。 　そして、もう一つ大事なことは、先ほどの関先生の質問にも共通すると思うんですが、関先生は、財務部じゃなくて、現場というか、商品開発部みたいなところを見るべきだと言っていましたけれども、やはり、工場とか生産部門を見るというのも定期的にやる、これが非常に会社の実態を知る上で大事なんだと。 　財務部は財務諸表を作っていますけれども、中小企業の財務諸表なんて、私も経験がありますけれども、幾らでもごま

○階委員　私の問題意識は、出されてきた書類だけを信じて、ああ、大丈夫だというのはちょっと軽率だと思っていまして、やはり現場を見ること、それから、経営者にじかに、財務諸表提出時だと年に一回とかになってしまいますから、二、三か月に一回は報告に来てもらう。実際、そういうことをやっていると、経営者の方からお願いしなくても、金融機関の方からもう外していいよというような話も出るんだそうです。だから、こういうこともやっていただくようなスキームも考えてもらえればと思っております。 　さて、ここまでの話は信用保証付融資ということなので、金融機関としては、リスクを二〇％ぐらい負う場合もありますけれども、リスクゼロというのもあるわけですね、信用保証付融資の場合は。なので、金融機関、貸す側にとってみればそんなにハードルは高くないんですけれども、そういう信用保証のつかない、いわゆるプロパー融資の方で経営者保証を外

○階委員　そうすると、十行のうち九行が保証を外しますと言いました、残り一行が保証を外せませんと言いましたというときに、保証を外せない方に引きずられて、結果的に全部の保証が残ったままという事態は避ける必要があると思うんですけれども、こういった、相談窓口を設けるということも聞いていますけれども、相談窓口に今のようなケース、相談が来たら、金融庁としてはどういうふうに指導するわけでしょうか。

○階委員　五月九日の日経新聞の記事で、地銀さん、百行ぐらいあるんでしょうか、そのうち少なくとも十行以上が、原則、経営者保証を求めない方針を決めたと。この方針というのは、恐らく、今の二ページ目の左下にある改正後の監督指針に基づいて経営者保証の取組方針を公表したということに基づいて、十行以上、原則求めないということを日経さんが調べて記事にしたと思うんですね。 　私、そんなにすぐ変わるのかと。原則求めないというのは結構大きいことだと思うんですね。だけれども、ちょっと待てよと思ったのは、先ほどおっしゃっていたガイドラインの中には、外すかどうかの判断要素の中には、経営者等から十分な物的担保の提供があるということも列挙項目の中にあるわけですよ。 　ひょっとすると、経営者保証は原則外すけれども、その代わりに、経営者から物的保証、要は物上保証人にならなくちゃいけないといったことになると本末転倒ではない

○階委員　経営者保証を求めないということは、物的な担保、すなわち物上保証も求めないというのが本来の姿であるということを確認させていただきました。 　さて、コロナ借換え保証なるものがスタートしたようです。これは経産大臣にまたお伺いしますけれども、信用保証の中で、信用保証協会がする保証の中でも、このコロナ借換え保証というのは私は非常に重要だと思っています。 　やはりコロナによって、営業自粛であったり外出自粛によって相当業績が落ち込んで、借金が過剰になっている、元々それほどの収益計上は望めないような事業だけれども、地域経済、地域社会にとっては非常に重要な企業というのは地方にはたくさんあるわけですね。そういったところを存続させていくためには、コロナ債務については、私はある程度、柔軟、寛大な措置が必要だと思っております。 　こちらの委員会ではお話ししなかったかもしれませんけれども、例えばデット

○階委員　経営者保証の話からまた信用保証の話に戻ったわけですけれども、信用保証の中でもこのコロナ借換え保証というのはやはり柔軟な対応が必要だということを申し上げました。よろしくお願いします。 　最後の質問になるかと思いますが、商工中金の関根社長に伺いたいと思います。 　四ページ目に商工中金の自己資本の内訳に関する資料をつけさせていただいておりますが、通常の資本のほかに二つの準備金がありますね。特別準備金四千億円、これは元々、政府出資分を振り替えて、バーゼル規制の基準を満たすために設けたものだという話を伺っておりますけれども、今現在、ＢＩＳ規制が求める基準、一〇・五％を二・二六ポイントぐらい上回っているわけですね。そうすると、金額的には千八百二十億円ぐらい余裕があるわけです。 　この余裕分については、本来、特別準備金は政府の出資分でありまして、今回、株は政府は全部売却するわけですけれど

○階委員　時間が来たので終わりますけれども、本当に国の財政状況は、防衛にしても子育てにしても、お金が幾らあっても足りないような状況でして、余裕があるんだったら速やかに返す、ここは是非、民間出身の経営者として、やはり公的資金を入れることによって経営もいろいろな足かせが生じるわけですね。ですから、ここはしっかりやっていただくということを最後にお願いし、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。