階猛

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　両参考人、今日はありがとうございました。 　私の持ち時間、たった七分ですので、なるべく端的にお答えを、恐縮ですが、お願いします。 　最初の質問ですが、憲法改正によって国会議員の任期延長を、定めを置くべきだと主張される皆さんは、有事や大災害などの国難の場合にも国会機能を維持する必要があるということを論拠にするわけです。しかし、安倍政権では、国難突破解散と称して、国難なのに国会機能を停止させたこともあれば、憲法五十三条に定める臨時国会の召集要求を長期にわたって無視して、国会を機能させないこともあったという事実がありました。 　将来起こり得る国会機能の不全に備えて議員任期の延長規定を議論するのであれば、現に起きている解散権の濫用や臨時国会の召集先送りという国会機能の不全についてはなおのこと議論すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○階委員　今、長谷部先生、五十三条の話をされましたが、もう一つの解散権の問題についてはいかがでしょうか。

○階委員　次の質問に行きます。 　国会の機能を果たす上で、任期延長必要説は、国難においても両院のメンバーがそろった状況で審議することを重視していますが、本来、選挙で民意の審判を仰がなくてはならない状況にあるメンバーには民主的正統性が欠けているという問題点もあると思います。その意味で、国難における任期延長不要説、すなわち緊急集会を活用する説とは一長一短ではないかという問題意識があります。 　むしろ、国難の備えを急ぐのであれば、憲法改正によるよりも、先ほど長谷部先生もおっしゃった、国難のときに避難所から投票ができるような投票環境の整備を行う法改正であったり、緊急集会の開催要件や権限の範囲などを必要十分な範囲で拡大する国会法などの法改正の議論を進める方が有益ではないかと考えますが、両参考人、いかがでしょうか。

○階委員　あと一問だけ、長谷部参考人に確認までにお聞きしますけれども、任期延長必要説は、お触れになったとおり、緊急集会の活動可能期間が七十日程度の短期間に限られるんだと解されることを論拠の一つに挙げているわけですけれども、明文上は緊急集会の活動可能期間に定めはないわけです。 　そして、国難により解散から総選挙までの期間が長期にわたり、解散による衆議院議員不在期間が継続するときは、緊急集会の活動期間もそれに応じて当然延長されると解していいのではないかと私は考えており、長谷部参考人も同じような立場に立っていると理解したのですが、それでよろしいかどうか、最後にお尋ねします。

○階委員　ありがとうございました。

○階猛君　立憲民主党の階猛です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました財務金融委員長塚田一郎君解任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。（拍手） 　主文、 　　財務金融委員長塚田一郎君を解任する。 以上であります。 　以下、その理由を申し述べます。 　塚田委員長を解任すべき一つ目の理由は、内閣提出のいわゆる防衛財源確保法案につき、野党各党が様々な欠陥を指摘し、これに関連する資料の提出を求めてきたにもかかわらず、欠陥の是正や資料の入手をなおざりにし、我が党などからの審議継続の声を無視して、職権で審議終結を決めたことであります。 　審議終結が決まれば、その直後に採決が行われることは火を見るより明らかです。塚田委員長は、政府・与党が数の力で欠陥法案を成立させる事態を容認するという、公正中立で権威ある財務金融委員長の立場からかけ離れた、あるまじき行動に出ました。これこそまさ

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　総理にお伺いします。 　皆さんのお手元には資料をお配りしていますが、一ページ目は、復興のときの財源確保の状況をまとめたものであります。こちらを参照してください。 　ところで、今回の防衛財源確保法案では、民主党政権時代に成立させた復興財源確保法案とは異なって、増税や決算剰余金、歳出削減による財源確保規定は盛り込んでいません。その結果、復興財源確保法案では復興財源三十二・九兆円を一〇〇％調達できる内容だったのに対し、今回の法案で調達できるのは、従来を上回る五年間の防衛力整備に要する費用十七・一兆円から今年度予算で手当てされた一・四兆円分を除く十五・七兆円のうち約三・四兆円、割合にすると二〇％程度にしかすぎないということであります。同じ財源確保法という名称でありますけれども、極めて今回は内容が乏しい。このままでは明らかな欠陥法案だと思います。 　なぜ復

○階委員　ちょっと流れがあるので、三番目の質問項目に飛びますね。 　五年間で四十三兆円の防衛力整備計画、これを安定的に支えるための財源措置が不可欠だと総理は以前述べられています。では、防衛力強化、五年間で十七・一兆円になると思うんですけれども、これを本当に国債に頼らずにできるのかということをお聞きしたい。 　仮にできるとすれば、もう閣議決定で済ませないで、今この時点で、ちゃんとした、フルカバー、フルスペックの財源確保法案を出すべきではないか。閣議決定で済むというのであれば、そもそもこの法案だって、来年度以降の話ですから、今の時点で法案を通す必要はないわけですよ。ですから、出すんだったら、きちんとしたものを出し直すということをやっていただきたいんですが、いかがですか。

○階委員　閣議決定で全体像を示すのであれば今この法案を通す必要はないということについて、全く答えができていないんですよ。鈴木大臣も、ずっとこの間、その点については政治判断だという説明しかできていないんですよ。閣議決定で全体像を示したなら、それで十分じゃないですか。 　時間もないので次に移りますけれども、いいですか、今回、本来盛り込むべき税の話、これが入っていないわけですけれども、皆さんのお手元では二ページ目を御覧になっていただきたいんですが、これが、問題になっている増税のうちの、復興特別所得税の流用と期限延長の図で示したものです。いわば、一％分の復興特別税の流用というのは国民との約束違反でありますし、また、期限延長というのは最大十三年に及ぶそうですけれども、今後、南海トラフ地震や首都直下地震の復旧復興について、次世代の対応能力の低下をもたらすわけですね。 　このような問題意識で、当委員

○階委員　じゃ、委員長、是非決めていただきたいと思います。 　三ページ目に世論調査の結果も出しておりますけれども、この復興特別所得税の一部流用問題について、反対という意見が七三％です。増税についても、支持しないが八〇％です。 　是非、地方公聴会の開催を求めますが、委員長、いかがでしょうか。