階猛

○階委員　建設国債を防衛費に充てることができるかということと、できるとしても実際に充てるかどうかということは大きな違いがあると思うんですね。できるとしたとしても、先ほど言ったような歴史的な経緯を踏まえて、私は元の方針に戻すべきだというふうに思っております。まずそのことを申し上げます。 　そして、昨日、政府から、こども未来戦略方針というものが発表されたというふうに伺っておりますけれども、その中で、最初の基本的考え方には、前倒しで速やかに少子化対策を実施するということで、その間の財源不足は必要に応じてこども特例公債を発行するといったことが書かれてあるわけです。 　来年度以降、更に政策経費を賄うための国の借金は増えて、プライマリーバランス黒字化への道筋はますます険しくなるというふうに思います。 　そういう中で、私は、財政をコントロールする手段として、今年一月の予算委員会で、防衛費だけでなく

○階委員　中長期財政見通し、内閣府が出しているもの、これを出すことで私の質問に対する答えになっているというような趣旨だと思うんですけれども、ちょっとそれは全然違っていて、あれはあくまで見通しを示すものであって、財政をコントロールするものではないんですね。かつ、今現在、あの見通しには、少子化対策の予算が財政に与える影響というのは全く反映されていないわけですよ。これはいつ、新たな少子化対策の予算を反映した中長期の財政見通しは出されるんですか。お答えいただけますか。

○階委員　後段でおっしゃったことは少し前進したかなと思いますけれども、そもそも、少子化対策の財源を六月ぐらいには示すという話だったと思うんですよ。これが今は、その財源とか国民の負担がどうなるのかということを示さずに、耳触りのよい少子化対策のメニューだけを並べているわけですね。レストランに入ってメニューだけ見せられても、値段がなければ、これがいいのか悪いのか判断できないわけですよ。コストパフォーマンスが合っているのかどうか判断できないわけです。 　解散・総選挙のうわさが出ていますけれども、国民の審判を仰ぐ前に、この少子化対策で国民負担がどうなるのか、これははっきり示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○階委員　確たるものを示せていないという意味では、防衛財源についても、全体の法的なものはできていないわけですよね。それで、今回、子供予算についてもそういうことで先送りされるということですから、まずはそれを先にやっていただくことが先決だ、それなくして解散はないということは申し上げておきたいと思います。 　日銀総裁に来ていただいております。 　今日は、二十九日に発表されました日銀の決算について少し伺いたいんですが、今日お配りしている資料、一ページ目を見ていただきたいんですが、今回の決算で損益がどうなったのかということなんですよ。これは、びっくりしたんですが、当期剰余金、一番下の欄ですが、昨年より八千億円近く増えています。 　その要因ということで、上の方に、右側の欄外に、前年比増減要因というのをいろいろ書いているんですが、要は、ＥＴＦの配当収入と大量に抱え込んだ国債の利息収入、これが当期剰

○階委員　今の引当金の水準で十分だということで、国庫納付金は、先ほど指摘したとおり、一兆も膨らんでいるわけですけれども、これは取りも直さず、国の決算剰余金の増加要因となるわけですね。 　この決算剰余金の増加要因となったものが防衛財源に充てられるのかどうか、このことについて財務大臣にお尋ねします。

○階委員　今の御答弁は、防衛財源確保法のときに、予備費の使い残しが決算剰余金になって防衛財源に回るんじゃないかという我々の指摘に対して答えられたことと同じようなことをお答えしたと思うんですね。 　ただ、私は、予備費というのは政府がお手盛りでコントロールできるものですけれども、日銀の国庫納付金というのは、日銀の金融政策の結果生じるものなので、政府のお手盛りではないと一応言えるかと思うんです、ちょっとそこも、本当にそうなのかというのは疑義があるかもしれませんが。 　そしてなおかつ、さっき日銀総裁がお答えになったとおり、この引当金の水準で十分だということは、国庫納付金は有効活用できるということだと思います。だとすれば、先ほど述べた少子化対策予算の財源を国債に依存するのではなくて、こうした日銀納付金を使ってもいいのではないかというふうにも思うわけです。 　日銀納付金がなぜこれほど増えているの

○階委員　またこの点については、次回議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　報道等によりますと、与党内で衆議院の早期解散論が浮上しているようです。そもそも四年の任期のまだ半分も経過していないうちに解散・総選挙で民意を問わなくてはならない大義名分はあるのでしょうか。まして、今は、各地で地震が頻発し、北朝鮮のミサイル等の発射に対して破壊措置命令が発せられるなど、いつ何どき選挙困難事態が生じるか分かりません。 　先ほど来、任期延長のための憲法改正を行うべきだという立場から、蓋然性が低くても可能性がある限り、あるべき法制度をつくるのが国会の責務だといった御意見が述べられています。 　また、五月十一日の当審査会で、自民党の新藤筆頭幹事は、長期にわたって衆議院不在が予想されるような有事が発生した場合においても二院制国会を機能させるために、憲法の明確な要件に基づき発動される緊急事態時の議員任期延長などの措置を講じておくことは、立憲主義の

○階委員　私の質問に対して明確な答弁ができていませんが、現行憲法下では、解散中に選挙困難事態が生じたら緊急集会で対応せざるを得ないわけです。現時点で衆議院を解散することを容認する方々は、選挙困難事態には緊急集会で対応すればよいとする我々のような立場か、そもそも選挙困難事態は起こり得ないという、いわゆるお花畑の立場か、いずれかであると指摘しておきます。 　さて、前回の当審査会で玉木委員は、解散から四十日以内に総選挙を実施し、総選挙後三十日以内に特別国会を召集すべしという憲法の定め、いわゆる七十日ルールに反する運用を緊急事態下で容認することは立憲主義に反すると述べられ、この見解について我が会派に意見を求められました。私から回答いたします。 　確かに、立憲主義の見地からは、憲法に書いてあることは緊急事態であっても守ることが大原則です。しかし、そもそも立憲主義は、憲法によって国家権力を縛り、恣

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本日のテーマである国民投票法について、私からは、放送ＣＭとネットＣＭの規制について、我が党の考え方を述べます。 　なお、論点を明確にするため、昨年の通常国会以降の、放送ＣＭとネットＣＭの規制などを含む国民投票法に関する各会派の発言について、私なりの視点で衆議院法制局にまとめていただいた一覧表を提出するべく幹事会で提案させていただきましたが、本日もかないませんでした。 　自民党の新藤筆頭は、三月十六日の当審査会において、投票の質に関する国民投票法の論点として、放送ＣＭとネットＣＭの問題を挙げられた上で、「今後、更に論点を深掘りした整理を行ってみたい」とも述べられていました。それから、はや二か月余りがたちます。いつになったら論点整理を行われるのでしょうか。後ほどお答えいただけますでしょうか。 　緊急事態における議員任期延長については早々と論点整理の資