階猛

○階委員　これは絶対、法案採決の条件になるということを改めて申し上げたいと思います。 　さて、時間も限られておりますので最後の方に行きますけれども、先ほど稲津先生からもありました広島サミット。広島サミットでは核なき世界に向けて強いメッセージを発したいということが、先ほど総理、言われていましたけれども、そのメッセージの具体的内容が私は問題だと思っております。 　今、軍拡競争がこれから日本も行われるのではないかという、先ほどの世論調査も六割の方がそう答えていますね。そういう懸念が内外に高まってくるということが想定される中で、今このタイミングで、核兵器のない世界に向けて、ヒロシマ・アクション・プランよりもっと踏み込んだ取組をすべきだと私は考えています。例えば、非核三原則を将来に向けて堅持することを表明したり、核兵器禁止条約にオブザーバー参加することを表明したりといったこともすべきではないかと

○階委員　時間が来たので終わりますけれども、一月三十日の予算委員会で、私から、防衛費だけでなく、子供、子育て予算、金利上昇に伴う国債費の増加などを考慮した中期財政フレームの提出を求めました。 　総理は国民の皆さんに説明するための資料を作っていきたいというふうに答弁したんですが、その後どうなったんでしょうか。ＩＭＦも三月三十日の対日レポートで同様の提案をしています。是非この委員会に直ちに提出を求めたいということで、委員長にはお取り計らいをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　先週の当審査会終了後の筆頭間協議により、今週の当審査会においては、私の方から国民投票法の論点を説明してほしいと中川筆頭から指示がありましたので、以下、述べさせていただきます。 　なお、本日は、国民投票法に関してこれまでどのような議論がなされてきたのか、第二百八回国会、すなわち昨年の通常国会以降の各会派の主な発言をまとめた資料を用意し、配付する準備をしておりました。これは、前国会における自民党の新藤幹事の緊急事態に関する論点の例に倣い、私から衆議院法制局に対して事務的に整理するよう依頼したものです。 　そして、これも新藤幹事の例と同様、今回取りまとめる内容は、各会派においてオーソライズされたものではありません。基本的に、各会派の意見を私なりに取りまとめて、法制局に整理をしてもらう趣旨で作ったものであります。 　今後の建設的な議論に資するものであり、

○階委員　さて、国民投票法に関する論点について、意見の隔たりが大きいものを中心に御説明します。 　まず、現行法の附則四条の位置づけです。 　我が党からは、同条一号に掲げる投票人の投票環境の整備に関する事項と、同条二号に掲げる国民投票の公平公正の確保に関し、何らかの法制上の措置等が講じられるまで憲法改正発議はできない趣旨であるということを、この条文の起草に携わった奥野委員が説明しているところです。しかし、条文上は、この点は明確でなく、他の会派からは反対意見が出ています。 　ただ、いずれの見解を取るにせよ、両事項については、施行後三年をめどに必要な法制上の措置等を講ずるものとされており、間もなく施行後二年を経過します。両事項について必要な法制上の措置等の検討を急がなくてはなりません。この課題を放置したまま憲法改正の中身の議論だけを続けることは、附則四条が予定するものではないということをこ

○階委員　立憲民主党最後の質疑者となりました、衆議院議員の階猛です。 　午前中の質疑で野田元総理も取り上げていました、自衛官になる人が少なくなっているという問題についてですが、私の手元にある新聞記事によりますと、令和四年度に募集した任期制自衛官の採用達成率が過去最低の六割程度になったということでした。 　その原因と採用策を向上させる方策をお伺いしたいのですが、午前中の質疑で、原因については、少子化とか、コロナで募集が困難になったとかいう話も出ていました。あと、求人倍率が上がったとか、そんな話が出ていましたけれども、新聞記事によると、ロシアのウクライナ侵攻で武力行使が現実感を増し、自衛隊が忌避される傾向もあるということも原因の一つに挙げられているわけですね。 　これはなるほどと私は思うわけですけれども、そういった認識は防衛省としてあるかということが一つ、それから採用策を向上させる方策、

○階委員　三月二十七日の産経新聞の記事ですが、今、政務官は見られたということでした。もし、ロシアのウクライナ侵攻で武力行使が現実感を増しているということが自衛官を回避する理由になっているとすれば、私は、これは結構これから構造的な問題になると思いますよ。 　しっかり、そういった理由があるのかないのか、調べて、もしそうであれば、そうした武力紛争に巻き込まれるおそれがないような自衛隊の組織の在り方ということを考えていかなくちゃいけないと思いますけれども、この点についてよくよく検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○階委員　質問に答えてください。 　ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにして武力行使が現実感を増して、自衛隊が忌避される傾向になっているのかどうか。ここについてちゃんと調査して、しかるべく対応してくださいということを申し上げました。この点、どうですか。やるのかやらないのか、端的にお答えください。

○階委員　政治家ですから、ここでやると、あるいはやらないということをはっきり答えていただくために来ていただいているんですよ。だから政務をお願いしているんですよ。ここは、将来の自衛隊の在り方に関わることですから、御自身、新聞記事を見られたということであれば、ちゃんと対応してくださいよ。 　もう一回お願いします。

○階委員　では、後で理事会に報告をお願いします。 　委員長、お取り計らいをお願いします。

○階委員　先ほど、自衛官の採用数を向上させる方策として、処遇の改善というのがありました。処遇を改善すれば、当然、お手当の中から払われる年金保険料、これも増えてくるわけですが、前回、連合審査のときに私が質問して答えられなかったことについてお尋ねしていきますけれども、令和三年度末の時点で、国家公務員共済の年金運用資産のうち約二百億円が中国の国債に投資されているということは既に聞いております。 　ところで、令和四年度末の時点では中国国債への投資残高はどうなっているのかという問いに対して、前回は答えられませんでした。ここについて、しっかり答弁をお願いします。