上野ほたる

今御答弁にありましたとおり、本当に売上げを立てるというのが大変重要でして、販路がないことには、やはり金融機関の方たちもちょっと将来的に厳しいんではないかという判断も下されかねませんので、是非きめ細やかな支援策の方をよろしくお願いいたします。 　今回の法案、法改正に関しましては賛同、基本的にもうもちろん大賛成なんですけれども、かなり大幅な税制拡充が見込まれていまして、一定度の減収というのが避けられないのではないかなというふうに考えております。財政健全化の議論がこれまでも続いてきた中で、この減収分は単なる単年度のコストという形ではなくて、是非とも将来の日本経済を支える投資という形で大きく返ってくるようなものになっていただきたいというふうに願っているわけです。 　この限られた財源から生じる減収を、将来どれだけの規模で、将来のそれこそ国富拡大に転換していくのかということのお考えを是非参考人の方

そのほかのこれまでの事業とかもそうなんですが、数値化するのが難しいというふうにどうしてもなる。それは一定度理解はあるんですけれども、やはりやったからには一定度効果が見えないことには、せっかく税金をつぎ込んでやっているわけですから、是非それは前向きにやっていただければというふうに思っております。 　そうした中で、今ほど言及されましたところにもちょっと重複するかもしれないんですけれども、結果的に、先ほどもほかの委員が言っておられた、中小企業とかではなくて、ある程度資金力のある大企業の単なる税負担軽減にならないような、費用対効果の検証が必要だというふうに考えております。こうした企業、税制適用を受けられた企業さんに対して、どのような具体的に成果指標、ＫＰＩであったりとか経済波及効果を検証していかれるのかということと、このモニタリング体制について、是非大臣の方からお聞かせいただけたらと思います。

ありがとうございます。是非効果検証をしっかりしていただいて、引き続き事業に役立てていただけたらと思います。 　済みません、そうしましたら、次の質問移らせていただきます。 　先ほど、大臣も鳥取大学の事例を言っておられたんですけれども、実は富山大学、地元の富山大学におきましても、日本で唯一、公立の大学で和漢の研究機関を抱えておりまして、和漢、漢方ですね、の研究機関を抱えておりまして、ちょっと特化した研究機関がございます。そうした富山大学では、医学部ですとかこうした薬学部を核としまして、創薬研究ですとか地元の製薬企業さんとの連携が進んでおります。 　こうした地方大学発の産学連携につきましては、やはり地域の雇用創出であったりとか技術の社会実装の両輪として大変重要だというふうに思っております。 　しかしながら、現実問題としては、論文発表であったりとか形式的な共同研究の実績だけで終わってしまい

ありがとうございます。 　本当に、産業の拠点をつくっていくということと共同で研究の拠点もつくっていくということは両輪で必要なことかと思いますので、是非これからもよろしくお願いいたします。 　次、規制のサンドボックス制度についてお伺いします。 　先ほど来から、皆さん、スピード感を持ってというお言葉があるかと思うんですけれども、この制度、元々実用される前に検証、検証するための制度としてこれまでも使われてはきていました。制度の内容としましては革新的な技術の実証に極めて有効なはずなんですけれども、事業者の方々からは、一部からは、手続が煩雑であるですとか、どの省庁のどの窓口に行けば、分からない、分かりにくいとかいったお声もありまして、結果としては利用数に関しては一定度限定的になってしまっているのが実態ではないかなというふうに思っております。 　今回の法改正では、重点産業技術の認定プロセスとサ

ありがとうございます。 　ちょっと有識者の方々からも恐らく指摘はされていると思うんですけれども、技術革新が速過ぎていろんな規制緩和が追い付いていなくて、実装までにすごくスピードが追い付いていないというような、そのほか、ほかの委員の方も言っておられたんですけれども、こういった中で、こうした技術革新の速い分野におきましては規制当局側にも高度な専門知識が求められると思います。 　やはり、実証はしたけれども実装されなかったとか、規制が追い付かなくてそのほかの技術が抜かされてしまったというのを防ぐことがまず必要だと思いますので、今回の改正を通じまして、実証で得られたデータを規制見直しに確実につなげるためのプロセスとかタイムラインの設計ですとか、あと専門人材の配置とか、その審査体制の強化について対策をお聞かせください。

時間が参りましたので、申し訳ございませんが、残りは別の機会に回させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の上野ほたるでございます。 　まずは、本調査会、四回にわたり各参考人の先生方から多岐にわたる大変貴重な御知見いただきましたことに心より深く感謝申し上げます。 　お示しいただきました実態や課題等を踏まえまして、これらの我が国が目指すべき社会像とその具体的な方策について、建設的な視点から意見を申し述べさせていただきます。 　まず第一に、急速な技術革新が進む現代において、何よりも重要なのは人への投資と教育の在り方だと考えております。 　生成ＡＩ等の目覚ましい進展は、私たちの生活を豊かにする一方で、企業の採用動向や若年層の雇用環境に新しい変化をもたらすリスクもはらんでいます。これからの時代、企業を主体とした育成には限界があり、国が主導して、人間が担うべき業務を見据えた公的教育訓練を強化していく必要性があると考えております。子供たちの教育から大人のリスキリングに至るまで、既存の枠

日本維新の会の上野ほたるでございます。 　先日の質問に続きまして、今回も機会をいただき、誠にありがとうございます。本日もよろしくお願いいたします。 　早速ではありますが、先日御準備いただいていましたエッセンシャルサービスの質問が少し途中になってまいりましたので、この続きからさせていただければと思います。 　事業者を認定することでエッセンシャルサービスへの認知向上等を、方向性は誰もが反対するものではないというふうに考えております。 　過疎地において、デジタルツールの導入効果が出るまでの期間というのが四年から五年ほど掛かるという見方もありまして、人口減少が激しい地域で一律に年数を設定してシビアに審査をし過ぎると、本当に困っている事業者さんが申請をちゅうちょし、結果として地域からサービスが撤退してしまうという本末転倒な事態になるのかなということを懸念しているところもございます。ただ、自治

ありがとうございます。 　本当に、地域の実情が、もう地域で本当ばらばらなので、是非きめ細やかに審査もいただきまして、自治体さんが認定されるところにも是非国の方からもサポートいただければというふうに思います。 　次の質問に参ります。 　どのような施策であっても、今ほどの質問にも通じるんですけれども、国としてこうしたエッセンシャルサービスを後押しするのであれば、その取組が地域に定着して生活のインフラを維持できるかどうかが、その後の検証が大変重要だというふうに考えております。 　計画倒れであったりとか、若しくは起こることが前提ではなくて、こうならなければという思いで言うんですけれども、不適切な事例がもし仮にあったときに、認定取消し等を含めた一定のガバナンスや実効性の担保が必要なことは言うまでもないというふうに思っております。 　そこで、事業検証をどのように行うのか、またその事業検証のガ

是非検証もいただきまして、しっかり地域に根差したサービスができているかどうか、多角化ができるかどうかも含めて検証いただければと思います。 　続きまして、認定された事業者の公表や周知についてお伺いいたします。 　認定が行われたのであれば、地域を支えるエッセンシャルサービス事業者が持続性を持つためにも、事業者の公表などを行われまして地域に広く周知していただくことが是非望ましいことかというふうに思っております。事業者のサービスが国から認められた大切な地域のインフラであるということを利用者の方に伝われば、事業者の方々の誇りやステータスにもつながりますし、ひいては利用促進であったりとか、若しくは人材の確保といったところで、本当の意味で持続可能性に結び付いていくというふうに考えております。 　そこで伺いたいんですが、認定事業者の公表を行われるのでしょうか。また、行われるのであれば、どのような方法