上野ほたる

そこの差異については本当にちょっと懸念をするところなんですけれども、去年ですかね、この見直しに当たってパブリックコメントを集められたときに、一定度、恐らく保護者側であったりとかの御意見だと思うんですけれども、こうした子供の個人情報でプロファイリングであったりとかターゲット広告の禁止を明文化するようなことを求める声も一定度あられたかとは思います。 　本当に、個人情報としてどこまでを扱うのかというのが、子供たちがどこまで判断できるのかということも一つ懸念をするところでございますし、今回の改正で十六歳と十八歳ということでなりますと、一つはざまがどうしても生じてしまうんではないかなというふうに思っております。 　十六歳未満であれば、法定代理人、親権者等になると思うんですけれども、が全面的に関与をされまして利用停止請求をできると思うんですが、この十六歳未満ではない十六歳とか十七歳の未成年者の方で

本当に、運用がこれは本当に重要なのではないかなというふうに私も考えているところです。 　ちょっと率直に、時間も迫っているのでお聞きしたいんですけれども、こうしたどうしてもはざまの世代ができてしまうのであれば、いっそのこと十八歳未満という形で統一すべきではないかなと考えるんですが、参考人からお聞かせください。

済みません、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、今回、見直し、十六歳未満でなると、年齢を証明する書類を求めない運用のままで適切ともなりかねないようなものが出てくるのかなというふうに思うんですけれども、こうした事業者への過度な負担を避けることは確かに一定度必要かとは思うんですが、こうした年齢確認の実効性を担保するために、具体的な判断基準の方向性をお聞かせいただければと思います。

先日、ちょうど昨日なんですけれども、ＳＮＳに関しまして子供たちとちょっと意見交換をさせていただく機会がありまして、その中で、先ほど例示しましたインスタグラムというところにティーンアカウントという設定があるんですけれども、それについては、議員側もなんですけれど、子供たちも実は余り知られていないというような現状がちょっとありまして、先ほど来からこうした、私、今回の法改正だけの問題ではなくて、年齢という線引きで子供たちの権利が果たしてちゃんと守られるのかなという視点は大変重要だというふうに思っているんですね。データの利活用を進めることと子供たち個人の権利を守るということは、決して切り離すことができない大変難しい課題だというふうに思っております。 　その中で、これからの社会を生きる子供たちにとって何が最善の利益なのかをどういう形にしていくのかが問われているのではないかなというふうに思うんですが、

ありがとうございます。 　本当に、保護者や子供たち自身だけではなく、事業者側のリテラシーというのも大変重要になってくるかと思います。 　先ほどの意見交換会では、実は七五％ぐらいの子供たちがそうした悪質な広告であったりとかというのを実際に目に触れる機会があったということで回答していますので、是非また、これまでも、生成ＡＩもそうなんですけど、技術革新が本当に速いので、大臣とともにまたしっかり前に進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の上野ほたるでございます。 　松野委員に引き続き、私も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速ではございますが、産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして、皆様、重複するほかの委員の御質問あったかと思いますけれども、その内容も踏まえながら質問をさせていただきます。 　本年の三月二十七日に第七期科学技術・イノベーション基本計画が閣議決定をされまして、今回、官民合わせた研究開発投資の目標総額が前回の百二十兆円から百八十兆円と大幅に引き上げられました。ＡＩ、量子、半導体、バイオといった国家戦略技術領域の重要性が改めて示されたところでございます。基礎研究から社会実装まで一気通貫で支援するという方向性は私も大いに評価をしているところでございます。しかしながら、今回の法改正で重点産業技術の指定や計画認定制度を新設しても、各省庁で縦割りで動いていては、総合

ありがとうございます。 　本当に今回の件に関してはかなり省庁横断でいろんなことをしていかなければならないので、またきめ細やかな連携の方をお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　政府の縦割り打破という意味では、司令塔機能の強化にとどまらず、省庁の組織そのものの在り方ということにも関係してくると考えております。 　例えば英国なんですけれども、二〇二三年に、科学・イノベーション・技術省、ＤＳＩＴというものが新設をされておられまして、基礎研究の支援からビジネスへの社会実装までを一つの省庁が一元管理をするという体制が構築をされております。二〇四〇年という、実はかなり、いろいろ考えますとかなり、中長期とはいえ、もうスピード感を持って取り組まなければいけないような状況の中で、日本も同様の科学技術省といった設立を検討すべきではないかといった意見も有識者からも上がっている状況です。 　政策立

御答弁ありがとうございます。 　本当に、いざその司令塔をつくったけれども、きちんと機能がしなかったというのでは本当に意味も成さないことになりかねませんので、是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、研究開発税制の戦略技術領域型についてお伺いいたします。 　今回のある意味目玉にもなりますこの戦略技術領域型の創設なんですけれども、例えばの話なんですが、地元富山県では医薬品産業の集積地として、製薬や医薬品関連であったり、バイオ・ヘルスケア分野のディープテックやスタートアップが今挑戦をまさにされているところでして、富山県さんの方でもこうしたスタートアップ企業への支援策を行っておられます。 　先ほど、地域の大学との連携というところも様々答弁で答えられていたんですけれども、実際にその大学の教授の方がスタートアップ企業をつくられて、社会実装にまで今持っていこうとしている状況でございまして、こ

ありがとうございます。 　やはり、ちょっと日本のスタートアップ企業、今裾野は広がってきているという状況ではあるんですけれども、なかなかこれまでの十数年間を考えてくると波及ができてこなかったという背景もあると思いますので、是非諸外国の事例も見据えながらまた御検討いただければというふうに思います。 　続きまして、政府の方で、スタートアップ育成五か年計画におきまして、二〇二七年までにユニコーン企業を百社創出というものを掲げおられています。現時点での話なんですけれども、国内のユニコーン企業は八社にとどまりまして、これ上場企業を入れて四十一社というふうにデータの方では公表されていますが、現状からの数値を見ますと、かなり高めの目標設定になっておられるところです。 　このスタートアップ企業の資金調達につきましては東京に偏重傾向にございまして、地方におけるスタートアップ企業、先ほども申し上げたとおり

御答弁ありがとうございます。 　資料の方を拝見していますと、ユニコーン企業につきましては、予備軍と言われるような、一定度、もしかしたらユニコーンになるかもしれないというような企業さんもおられるということで、是非支援の方も進めていただければと思います。 　ちょっと今ほどの答弁と重複するところが出てくるかと思うんですけれども、スタートアップの多くにつきましては、巨額の研究開発費が先行されまして、赤字経営からのスタートが往々にしてあるというのが現実的な問題だと思います。やはり、先ほど来から皆さんおっしゃられるとおり、世界と戦う技術をこれから先、日本から、ちょっと後れを取ってしまった分野もありまして、税制のみならず、研究開発費を直接的ですとか間接的に補填するような、より機動的な予算措置であったりとか直接支援の拡充が私は大変重要じゃないかなというふうに思っております。 　こういった支援策の拡充