鈴木庸介

○鈴木（庸）委員　是非、音楽のように調和を取るために、必要なところは修正しながら、音楽として成り立たせていただきたいと私個人的には考えております。 　大変注目されている法案でございますので、引き続き与野党の真摯な協議を期待して、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○鈴木（庸）委員　よろしくお願いします。 　まず申し上げたいのは、収容者や支援者の皆様から、ウィシュマさん事件以降、入管の対応はよくなったという多くの肯定的な意見を伺っております。だからこそ、今回も、何か入管は悪い改正をしているというような社会の雰囲気が醸成されていることを心から残念だと私は思います。 　ただ、国境を越えた労働者の取り合いとか、人口減少への対応とか、多文化共生社会の実装など、今求められているのは移民政策であるはずなんですが、まだ、バブル経済時代に大量に訪れた不法移民対策の名残か、いかに見せしめをしてコントロールしようとしているか、これは治安政策が主になって今回のことも組み立てられているんですね。送還停止効の例外なんというのは、その最たるものだと私は思います。 　この委員会でも重ねて重ねて申し上げているんですけれども、我々は、選ぶ国ではなく選ばれる国になるために、魅力的

○鈴木（庸）委員　拡大するとの指摘が当たらないという御答弁がありました。また後ほどその点については伺わせていただきます。 　もう一点、伺わせてください。 　国連からも度々指摘されているように、難民認定についても第三者機関が必要であるというような意見がございます。私どもも、立憲民主党もそういった法案を提出させていただいたこともございますけれども、今回、監理措置の認定について、これは司法の判断も入りませんよね。今後の入管行政について、客観的な判断を下す第三者を入れる必要自体があると思いますか、ないと思いますか。あるかないかでお答えいただければと思います。

○鈴木（庸）委員　大臣にお願いしたんですけれども、昨日の質問取りのときには。

○鈴木（庸）委員　裁量行政の拡大ではなく、かつ、第三者はこれからも入れないというような答弁でした。大変残念なところでございますけれども、ここから、ちょっとるる質問をさせていただきます。短く答弁をお願いできればと思います。 　一点目。送還停止効の例外について、三回目以降の難民認定申請について相当の理由がある資料があれば送還停止とありますけれども、相当の理由の基準を教えてください。

○鈴木（庸）委員　この相当の理由がある資料というのを相当の理由がある資料と判断するのは、誰になるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　地方局全員で判断するということなんですか。本部は関係ないんですか。

○鈴木（庸）委員　となると、様々な方がその判断に加わるかということになるかと思うんですけれども、責任の所在が明確なのかどうなのか。また、あと、これは客観的な基準もなく判断されてしまうんでしょうか。その地方局の皆さんの主観で、本国情勢が云々ということで判断されてしまうんでしょうか。主観なんでしょうか、客観なんでしょうか。客観ならば、その判断基準をもう少し出していただけないでしょうか。

○鈴木（庸）委員　ですから、地方局でその捜査官の方々が独自に集めた資料で判断するということですよね。そうすると、客観性の担保、されていないですよね、これは。その評価についても、今のような答弁になってしまっているわけです。 　こういった状況については、再審請求じゃないですけれども、収容者側からそれを主張する資料が出ている、いわゆる入管庁としての判断とは別に収容者側から何かの資料が出ている状況については、常識的に考えると、送還停止に、できないんじゃないですかね、命が懸かっているケースもあるわけですから。

○鈴木（庸）委員　要は、その相当の理由があるものの客観的な基準もなければ、どういう形で誰が最終責任を負うのかというのも、今の答弁からだと全く見えてきていないというのが正直なところであります。 　申請者が意見を述べる機会はあるんでしょうか。