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友井昌宏

友井昌宏の発言39件(2023-02-20〜2023-06-08)を収録。主な登壇先は消費者問題に関する特別委員会, 法務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 友井 (39) 警察 (32) 捜査 (21) 令和 (19) 被害 (19)

役職: 警察庁長官官房審議官

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
友井昌宏 衆議院 2023-03-30 消費者問題に関する特別委員会
○友井政府参考人 お答えをいたします。  オンラインカジノに係る賭博事犯については、先ほど答弁いたしましたとおり、その実態の把握と取締りを強化するよう、都道府県警察に対して指示をしているところでございます。御指摘の業者を含めまして、オンラインカジノに係る賭博事犯に関与する者について必要な捜査を推進するよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
友井昌宏 参議院 2023-03-17 法務委員会
○政府参考人(友井昌宏君) お答えいたします。  一般論として申し上げれば、個人の生命、身体、財産の保護、あるいは犯罪の予防などは警察の責務であると認識をしております。
友井昌宏 参議院 2023-03-17 法務委員会
○政府参考人(友井昌宏君) お答えいたします。  一般論として申し上げれば、警察においては、トラブル等の通報を受け、複数当事者がいる場合には双方から丁寧に話を聞くなど、訴えの内容を正確に把握して、適切な助言等を行うこととしております。  その中で、刑罰法令に違反する行為が認められるときは、個々の事案の具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき厳正に対処することとしております。
友井昌宏 参議院 2023-03-17 法務委員会
○政府参考人(友井昌宏君) お答えいたします。  警視庁におきましては、売春をするに至った女性等に対しまして、関係機関と連携し、支援のための取組を行っているものと承知しております。  女性が売春に至る背景につきましては、住居、就労、経済状況等に関する様々な事情が存在すると考えられますことから、売春の防止のために関係機関と連携して取り組むことが重要と考えております。
友井昌宏 参議院 2023-03-17 法務委員会
○政府参考人(友井昌宏君) お答えいたします。  警察においてトラブル等の通報を受けた場合の対応につきましては、先ほど一般論として申し上げたとおりの取組を行っているところでございます。  困難な問題を抱える女性への支援につきましては、新たな法律により、国及び地方公共団体が必要な施策を講ずる責務を有するとされております。これを踏まえまして、引き続き、各種の取扱いにおきまして適切な対応が取られるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
友井昌宏 参議院 2023-03-17 総務委員会
○政府参考人(友井昌宏君) お答えをいたします。  一般論として申し上げれば、警察が告発を受けた事件を検察官に送付する際は所要の捜査を遂げておりますが、御質問の内容は個別の事案に関することになりますので、お答えは差し控えさせていただきます。
友井昌宏 衆議院 2023-03-10 文部科学委員会
○友井政府参考人 お答えいたします。  児童虐待事案につきましては、宗教上の理由の有無にかかわらず、事案の危険性、緊急性を踏まえ、児童の安全確保を第一として対応を行うことが重要であると認識をしております。  虐待被害の相談や届出を受けた場合におきましては、その事案が刑罰法令に触れるものであるときは、厳正に捜査を行い、事件化をしていくこととしております。
友井昌宏 参議院 2023-03-09 法務委員会
○政府参考人(友井昌宏君) お答えいたします。  痴漢事犯は被害者に深刻な被害をもたらす悪質な犯罪行為であり、捜査過程における被害者の負担を軽減し、警察に対して被害申告をしやすい環境を整備することは重要な課題であると認識をしております。  そのための取組として、警察においては既に、痴漢被害の申告、相談を受けた際には対応する捜査員の性別に関する希望を確認する、重複した聴取を行わないようにする、捜査の各過程において被害者のプライバシーの保護に配意するなどの措置を講じるよう努めております。  これらのほか、被害者が警察に被害の申告をした後の警察捜査の流れにつきまして、その概要を広く周知することを検討しており、引き続き被害の申告、相談をしやすい体制整備を進めてまいりたいと考えております。
友井昌宏 衆議院 2023-02-20 予算委員会第五分科会
○友井政府参考人 お答えいたします。  検挙を困難にする要因に関するお尋ねにつきましては、捜査の具体的な手法に関わることになり、今後の捜査に支障を来すおそれがありますので、お答えすることは差し控えさせていただきます。  次にお尋ねの検挙を見送ったという事案につきましては、警察庁としてその有無を把握はしておりませんが、臓器移植法を始めとする刑罰法令に触れる行為が認められる場合には、関係機関とも連携しつつ、法と証拠に基づき適切に対処することとしております。