松尾裕敬

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　プログラムに参加している人数というのは先ほど申し上げた九十八名でございますけれども、全体の応募者が何人の中で何人かということは、ちょっと今現在データを持ち合わせておりません。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　アクティブサイバーディフェンスについては、国際的に確立した定義というものはございません。その上で、サイバー行動の国際法上の評価については、個別具体的な状況に応じて判断されるため、一概にお答えすることは困難でございます。 　その上で、サイバー行動に適用される国際法について、一般論として申し上げれば、二〇二一年に公表したサイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場でお示ししたとおり、我が国としては、国際違法行為に対し対抗措置を取ることは一定の条件の下で国際法上認められており、また、国連国際法委員会が作成した国家責任条文第二十五条に示された要件に合致する場合には緊急状態を援用することも国際法上認められていると考えております。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　サイバー行動の国際法上の評価につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるため、一概にお答えするのは困難でございます。 　いずれにいたしましても、我が国の国家安全保障戦略に基づく措置については、国際法で認める範囲内で実施することが当然であり、国家安全保障戦略に掲げた「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」という目標に向けて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しで恐縮でございますけれども、サイバー行動の国際法上の評価については、個別具体的な状況に応じて判断されるため、一概にお答えすることは困難でございます。 　いずれにいたしましても、国際法上合法なものもあり、そういったものもあるかというふうに存じます。