茂里毅

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　まずもって、学校法人の運営に当たりましては、幅広い関係者との対話により、公共性を維持し、社会の信頼を得ていくことが極めて重要だと考えております。また、教学面と経営面の協調という学校法人の持つ特殊性、独自性に鑑み、教職員の意見を踏まえた学校運営ができるよう、現行制度におきましても、評議員には学校法人の職員、これを必ず含めなければならないとされており、このことは改正後においても変わるものではございません。 　教職員は、日頃から児童生徒、学生や保護者等と接する中で、私立学校を取り巻く幅広い関係者の声をキャッチし、適切に学校法人運営に反映させていくために重要な役割を担っているものと認識してございます。このような考え方の下、評議員会につきましては、特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映できる仕組みとしたところでございます。このような考え方をしっ

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、学校法人のガバナンスの強化の観点からは、評議員会において特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することが重要であると認識しております。これらのバランスを考慮し、教職員評議員が評議員に占める割合を三分の一としたところでございます。 　また、日本私立学校振興・共済事業団のアンケート調査によりますと、大学を設置する学校法人における評議員数に占める教職員評議員の割合は三三・五％、また高等学校以下法人における評議員数に占める教職員評議員の割合は二三・三％となってございます。このことから、評議員、特にその教職員評議員の割合につきまして三分の一を上限とすることは実態とも合致するものと認識しております。 　このような実態と全体の構造の中でのバランスを考えて、今回このような措置としたところでございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　私立学校の教職員の働き方につきましては、業務の内容や勤務時間、雇用形態など、様々な観点があり、文科省においてそれらを網羅的に把握しているわけではございませんが、例えば、雇用形態につきましては、学校基本調査において、専任の教職員である本務者数といわゆる非常勤講師等を含む兼務者数について毎年調査を行っているところでございます。 　各私立学校を設置する学校法人におきましては、自主性、自律性の下で業務運営が行われることが基本でございまして、それぞれの教職員の勤務の在り方につきましても、労働基準法や労働契約法などの労働関係法令に基づきまして、各学校法人において労使協定の中で適切に定められているものと考えてございます。 　文部科学省といたしましても、これまでも労働関係法制の趣旨、内容につきましては、様々な機会を捉えて各法人に周知徹底を図っていると

○政府参考人（茂里毅君）　実際のその指導については個別について行っているものではございません。それは、先ほど申し上げました労働行政の中で行われるものと承知しております。ただ、労働行政の中でどのような勤務状況が適切かなどについて必要な通知等をいただいておりますので、そういったことを踏まえながら、各種の会議や研修会などで周知を図っているところでございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　学校法人の評議員会の女性比率については、多少ちょっと古い数字になりますけれども、私学関係団体による平成二十六年の抽出調査を基に試算したところ、女性評議員の比率は約二割程度ということになってございます。 　評議員会におきましては特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することが重要であると考えており、今回の法改正において、新たに評議員の選任については、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮して行わなければならない旨の規定を盛り込むこととしております。 　文科省ではこれまでも学校法人に対し女性活躍の推進に関する理解を促進するための呼びかけ等を行ってきたのでございますが、引き続き、評議員の選任に当たって、男女共同参画の視点から女性の登用について配慮を求める旨をしっかりと周知してまいりたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　少子化が進行する中、私立の短期大学及び幼稚園の数は、平成十五年度から令和四年度までの二十年間で大幅に減少してございます。例えば、私立の短期大学数につきますと、この二十年間で百六十八校が減少、私立の幼稚園数につきましてはこの二十年間で二千二百三十七園が減少しているところでございます。 　また、日本私立学校振興・共済事業団の調査によりますと、令和三年度の私立大学及び短期大学全体の事業収支の状況は十年前と比較して悪化しているところでございます。例えば、事業活動で採算が取れているかを表す指標でございますけれども、大学についてはこの十年間でそう変わりがない中で、短期大学については二・三％のマイナスから八・七％のマイナスと、かなり数字が悪化しているところでございます。 　特に、私立の短期大学につきましては、令和四年度の入学定員充足率が八〇％未満の

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　私立幼稚園は地域における幼児教育の機会の確保に重要な役割を担うとともに、私立大学は地域における知の拠点としての役割を果たしているものと考えています。このため、これらの私立学校の廃止により、地域における影響は少なからず生じるものと考えられます。 　文科省におきましては、学校法人の経営力強化のための自主的取組を促しつつ、毎年、文科大臣が所管する学校法人の財務状況を把握した上で、経営悪化傾向にあり直ちに経営改善が必要な法人に対しては、改善計画の策定や改善状況の確認等を行い、集中的にきめ細やかな指導を実施しているところでございます。その上で、経営改善が十分でない法人に対しましては、大学等の破綻により在学生が不利益を受けることがないよう、計画的な規模の縮小や撤退等も含めた経営判断の検討を求めているところでございます。 　なお、募集停止等の経営判断

○政府参考人（茂里毅君）　間違いございません。

○政府参考人（茂里毅君）　先ほども申し上げましたが、これまでの私学法の中で、理事会につきましては意思決定機関であり執行機関、そして評議員会については諮問機関という、この位置付けは改正後も変わるものではございません。 　ただ、この諮問機関でありながら、ぎりぎりのラインでしっかりとチェックができるように今回いろいろと工夫を凝らしたところでございまして、二つございます。一つは、組織のその意思決定について、重要な部分については、それを決議を要するということ、もう一つは、人事につきまして、理事選任機関が定める人事に対して一定の意見を言うということ、こういったことを今回盛り込んでいるところでございます。 　全体の基本的な枠組みは変わりませんが、その中でチェック機能を最大限高めたものと認識しているところでございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　学校法人のガバナンス改革につきまして、これまでも申し上げましたとおり、執行と監視、監督の役割の明確化、分離を基本的な考え方としつつ、建設的な協働と相互牽制を確立することで実効性のあるガバナンス改革を、ガバナンス構造を構築することが求められているところでございます。このような観点から、今回、大臣所轄法人等におきまして、軽微な変更として文部科学省令で定めるものを除く寄附行為の変更について評議員会の決議事項としたところでございます。 　この軽微な変更として文科省令で定めるものにつきましては、私学法体系の中での整合性も念頭に、この国会における御審議も踏まえ、今後、関係者の意見も伺いながら丁寧に議論をし、具体的な検討を進めてまいりたいと思います。 　なお、今ありました評議員の決議につきましては、重要事項については評議員の決議を法律で定めておりま