茂里毅

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　今回の改正につきましては、理事会と評議員会の対立をこれ意図するものではございません。理事会と評議員会が相互に牽制し合いながらも建設的に協力し、時には議論し合い、充実した納得感のある学校法人運営を目指すものでございます。必ずしもそのバーサス構造を意図するものではないということでございます。その上で、双方で丁寧な説明を尽くして仮に意見が分かれた場合、そういった場合のその手続や具体的な方法論についてあらかじめ明確化しておくということは一つ方法として考えられるかと思ってございます。 　こういった工夫など、関係者の意見に耳を傾けながら、実際この制度に伴う運用が重要になってくるわけでございますので、今後、文科省の方で検討いたしますモデル寄附行為の作成等、そういったところを通じて必要なアドバイスを行っていければと思ってございます。

○政府参考人（茂里毅君）　申し上げます。 　監事が学校法人の業務の状況について十分に把握し、実効性のある監査を行うためには、監事の常勤化が有効な方策であると考えてございます。特に、事業規模が著しく大きい学校法人におきましては、監査の業務量も多いため、非常勤の監事だけでは業務執行に対する十分な牽制機能を働かせることが技術的には難しいことも考えられます。そのため、今回の改正では、大臣所轄法人等の中でも事業規模が著しく大きい学校法人に対しまして常勤監事の設置を義務付けることといたしているところでございます。 　一部の学校法人につきましては、新たに人材を確保する必要が生じることになります。しかし、改正法の施行日を令和七年四月一日とすることにより、学校法人に対しては十分な準備期間を設けることができるものと考えております。文科省といたしましては、常勤監事による監査好事例の紹介、あるいは各学校法人が

○政府参考人（茂里毅君）　申し上げます。 　今回の改正を通じまして、理事会と評議員会が相互に牽制し合いながらも充実した納得感のある学校法人運営を目指すため、理事、理事会による評議員選任をこれ許容しつつも、特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することができる構成になるようにすることが重要であると考えております。 　このため、今般の改正におきましては、選任する主体、これに注目いたしまして、理事、理事会が選任する評議員の割合を二分の一までとするとともに、選任された評議員の身分等に着目し、職員評議員が三分の一まで、親族等評議員が六分の一までとする仕組みを導入し、評議員会に期待される牽制機能の実質化を図ることで法改正の目的を的確に反映したいというふうに考えてございます。

○政府参考人（茂里毅君）　それは法人の判断になると思いますが、運用において別建てとすることもできますし、一緒にすることもできるかと思ってございます。

○政府参考人（茂里毅君）　理事会の意を酌んだ人物ということについては、いろいろ考え方があると思います。 　今御答弁申し上げましたように、それぞれいろんな意見を反映することが必要と考えておりまして、理事会が選任する評議員については二分の一、また関係者については六分の一、これを上限として法律で定めるものでございます。あくまでも運用におきましては、今御指摘の点なども踏まえながら、例えば法人でその上限まで行かずに任命する、こういったことも考えられるところでございます。

○政府参考人（茂里毅君）　繰り返しでございますが、理事若しくは理事長の意を酌んだ人物というところの範囲、また定義がなかなか難しゅうございます。ただ、その制度構築に当たりまして、今ほど申し上げました様々な意見を評議員会として御議論いただいて、それを学校運営に反映させるということが重要かと思ってございます。 　なお、御指摘の点、仮に全員がその理事長の影響力、これが明確であるような場合、こういった場合は元々の今回の法改正の趣旨に沿うものではないというふうに考えておりますので、そういったことも踏まえながら、しっかりとこの今回の法改正の趣旨を徹底してまいりたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　今回の法律改正、これは制度改正になるわけですけれども、その制度改正と併せまして、実際その制度がうまく機能するよう運用を図っていくことも同時に大事だと思ってございます。その運用、例えば、文科省の方ではモデル寄附行為、こういったものを作成する予定でございますが、そういったことを通じて、しっかりその今回の法改正の趣旨を踏まえた運用が行われるよう努めてまいりたいというふうに思ってございます。 　なお、今いろいろとその人事の面のお話がございましたが、今回の改正につきましては、こういった人事面の取組のほか、さらに、例えば評議員会の権限強化であったり、先ほど来申し上げております内部統制システムの整備の義務化であったり、会計監査の仕組みの導入であったり、あるいは情報公開、訴訟に関する規制の整備であったり、さらにはその刑事罰、こういったものも新設する予定

○政府参考人（茂里毅君）　今回の法改正につきましては、例えば理事会、そして評議員会、監事、そういったそれぞれの機能について、その機能を法律で明確化すると同時に、さらに、その責任についてもそこに明確化をすることといたしております。そして、それら各機能がそれぞれに牽制し合いながらガバナンスを強化していくということが今回の大きな柱になっているところでございます。 　こういった大きな柱を踏まえながら、実際のその人事面であったり、そのほかのその予防の面であったり、そういった様々な面においてこの今回の法律改正の趣旨が生かされるよう、しっかりとモデル寄附行為やそのほかいろんな各種説明会を通じまして、都道府県そして八千ある学校法人全てにしっかりとその意識が共有できるよう取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　現行制度におきましても、理事の選任、解任は学校法人ごとに多様な方法で行われているところでございまして、理事会が関係者から信任を得て安定的に学校運営を行う基盤となってございます。この点は、大臣所轄法人も知事所轄法人も異なるものではないと考えてございます。 　こういった点を踏まえながら、具体的の理事選任機関の取扱いにつきましては各学校法人の判断に委ねたところであり、大学法人も含めまして、理事選任機関を理事長あるいは理事会とすることまでを禁止していない、そういった仕組みとしたところでございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　基本は今申し上げましたその法律の立て付けによって運用がなされると思いますが、学校法人の理事の選任につきましては、評議員会の監視、監督機能を定期的に発揮できる、そういう重要な手段であることなども踏まえ、文科省としては、理事選任機関に評議員も含めるなどの工夫により理事会からの中立性を確保するよう周知を図ることも検討してまいりたいと思います。