掘井健智

○掘井委員　時間が来ましたので終わりますが、一言、やはりこの法律の本来の趣旨は、国際協調がありますけれども、その中で、できるだけ国内の産業を守るんだという趣旨があると思うんですね。今回、基本法は変わります。その中で、食料の安全保障が強くうたわれておるんですけれども、やはりこの辺のことをよく考えて進めていただきたい、このように願っております。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　それでは、質問をさせていただきます。 　国際物流のセキュリティー確保と貿易の円滑化についてお伺いをいたします。 　特例申告の納期限延長に係る担保の取扱い緩和について、国際物流を取り巻く環境が今目まぐるしく変化しているその中で、ＡＥＯ制度の利用拡大によって、国際物流のセキュリティーの確保と、そして一方で貿易の円滑化を両立させるということ、これが一層大事になってくると思っております。 　今回の緩和措置、つまり必要担保から保全担保へ緩和ということは、税関の手続の緩和、簡素化策によって貿易の円滑化を実現するものと認識はもちろんしておりますけれども、ただ、今回の緩和措置に関連しまして、特例輸入者への関税検査がやはりきちんと機能していくのかということが気になります。そもそも気になっているんですけれども。 　事前に財務

○掘井委員　関税とは違いますけれども、昔、元日産自動車の社長のカルロス・ゴーン氏が保釈中に国外に行かれたと。あれはちょっと意味合いが違うかも分かりませんけれども、日本が甘いということのないように取り組んでいただきたいということと、あと、やはり時間がたっていけば特例輸入者の方も関税当局の方も気持ちが緩みがちだと思うんですけれども、その辺をしっかり努めていただきたい、このように思います。 　次の質問です。 　今回の緩和措置による特例輸入者数の増加見込みについて伺いたいと思います。 　今回の緩和措置には、特例輸入者の数を増加させたいという思惑があると推測しております。 　ＡＥＯ制度の認定事業者の数の推移を見てみますと、通関事業者数は増加しているんですけれども、肝腎の特例輸入者の数は百者程度にとどまっております。近年は輸入者、輸出者等の数は全体的に横ばいでありますけれども、こんなことであり

○掘井委員　よろしくお願いしますとしか言いようがないんですけれども、やってほしいと思います。よろしくお願いします。 　次の質問であります。 　今回の改正とは直接関係ないんですけれども、日本の農家が利用している飼料用トウモロコシは、関税定率法十三条一項に基づいて関税は免税とされております。この飼料用トウモロコシについて、関税と関係ありますので、質問していきたいと思います。 　この飼料用トウモロコシが免税とされている理由は、国産トウモロコシの全国流通量が約九千トンに対して飼料用トウモロコシの輸入量が約一千九十万トンであって、飼料用トウモロコシの国内生産量が輸入の千分の一程度と、余りにも少ないということです。国内生産者と輸入が競合しない、だから、こういうことだと思うんですね。トウモロコシ、これは更に輸入に頼っていくということになります。 　カロリーベースで食料自給率は、三八％のうち、食肉

○掘井委員　そんなトウモロコシでありますけれども、若干、国内で生産する目標数値も出ております。微増ですけれどもね。今回、関税のことで言いましたけれども、もう明らかに輸入に頼っていくということで、後は農水の方で質問していきますけれども、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　今回の改正法で暫定税率が撤廃されまして、関税がかかることになりましたポリ塩化ビニール製の使い捨て手袋、ＰＶＣ手袋について質問をいたします。 　このＰＶＣ手袋を使う業種は、油、薬品、洗剤、漂白剤など、非常に強く劣化しにくいということのために、業種は問わず幅広く使われているそうであります。新型コロナウイルス感染拡大に伴う調達価格高騰が起きまして、関税負担軽減の観点から令和三年度から暫定税率で無税としていたものを撤廃するということであります。 　需給逼迫の解消及び調達価格の低下等を踏まえて撤廃とすることに

○掘井委員　これから安全保障上のことがいろいろ問題になってくると思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 　これで質疑を終了いたします。ありがとうございました。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　まず、質問の順番を変えたいと思うんですけれども、拉致問題の経費についての質問をいたします。一番最後の質問から前に来ましたので、大丈夫でしょうか。 　私は、市議会議員のときから、地元の拉致被害者に有本恵子さんがおられたということもありまして、この拉致問題に非常に関心を寄せて、いろいろな活動をいたしました。 　今夜、女子サッカーのパリ五輪アジア最終予選第二戦で、日本と北朝鮮が国立競技場で対戦いたします。北朝鮮の国内ではこれを大々的に報道しております、異例なことでありますけれども。また、金正恩総書記から能登半島地震に対するお見舞いメッセージもありました。これまでにない状況になっております。 　スポーツ外交というと、ピンポン外交を思い出します。ピンポン外交というのは、一九七一年、名古屋で行われました世界卓球選手権に

○掘井委員　ありがとうございます。 　思いも聞かせていただきましたけれども、これは通告しておりませんけれども、総理は首相直轄のハイレベルな協議をしたいと、こんな非常に強い思いでありますけれども、内閣を構成する大臣のその思い、よかったら聞かせていただけませんでしょうか。

○掘井委員　ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　今回の定額減税は、政略に基づく思いつきのようにも見えます。そう見えるのは、総理又は大臣、政府参考人の発言の矛盾からくると思うんですね。 　ちょっとお聞きしたいんですけれども、衆議院の本会議で、まず、岸田総理、昨年の十月二十四日でありますけれども、岸田総理の税収上振れの還元の発言を受けまして、鈴木財務大臣は衆の財金委員会で、税収の上振れは既に使用済みで、還元には国債の発行を要するという発言がありました。総理のこの発言は財源論ではないという趣旨の答弁をしており、答弁の整合性が図られているということになっております。言い訳をしておるというふうに聞こえるんですけれども。 　この点について、さらに、令和五年十一月二十日の衆本会議で岸田総理は、コロナ禍という複数年度の間に国民が多く納めた所得税、住民税を、今度は物価高に苦しむ国民に戻

○掘井委員　安易に国債発行に頼っていないということでありますけれども、我が国の国債発行は金融政策と密接でありますから、新規国債発行が減っていく理由もいろいろあると思うんですね。また、全体的な予算の中で、やはりいろいろな歳入があり、国債費も実際は含んでおります。お金に色がついていないのであれば、逆に、国債費も定額減税を補填するのに大きく貢献しているはずなんです。であるならば、私は、構造的にはやはり国債であると言えると思っております。 　そもそも、やはり僕は、財務省が国民を助ける減税の穴埋めをするのに国民から借金している、こういうたてつけに見えることを嫌ったから、こうなったんだろうなと思うんです。日本のこの国は健全な国債発行を含めて成り立っている、これを認めたらすっきりするのに、国債の発行となりますと、非常に財務省はいこじになりますね。増税理由を求める遺伝子的なものがそうさせるのではないのか