平将明

○国務大臣（平将明君）　杉尾委員にお答えいたします。 　この記者会見の文脈は、マイナンバーカードと免許証のひも付けと比較をしての話でありましたので、免許証は専らランニングコストに係ってきますし、この医療の方は、そもそも四十兆を超える全体の規模感の中でランニングにも係ってくるし、四十兆全体にもデジタルの恩恵が来るということで桁違いと申し上げました。

○国務大臣（平将明君）　四十兆のベースがありますので、マイナ保険証にすることによって、例えば検査の重複とか投薬の重複とかを避けることができます。ですから、そういったことが四十兆全体に係っていくと。 　また、これ、別に医療費削減と言っているわけではなくて、同じ四十兆であったとしても、データ連携によって医療の質の向上とか、あと、デジタル化によって医療機関の手続などの事務の負担軽減などがあります。母数が四十兆なので桁違いと申し上げました。

○国務大臣（平将明君）　行革担当大臣でございます。星北斗委員にお答えいたします。 　まず、秋のレビューでございますが、各府省庁が作成、公表した行政事業レビューシート等を基に、各府省庁の点検が十分なものになっているか等について、外部有識者が参画をして公開性を担保して検証を行うものであり、行政改革推進会議においてテーマを決定をし、例年十一月に実施をしています。秋のレビューにおける有識者取りまとめについては、行政改革推進会議に報告した後、各府省の、府省庁の取組状況についてフォローアップを実施をしています。 　今年の秋のレビューでございますが、ＥＢＰＭを着実に推進する観点から、令和七年度で第二期復興・創生期間が終了することを踏まえ、成果や課題について検証を行い、令和八年度以降の取組に生かす観点から、復興関係事業二こまを選定をしたところであります。 　復興関係事業の議論に参加をした有識者、半数

○平国務大臣　昨年の議論を私はこの内閣委員会の委員として聞いていました。ああ、そのとおりだなと思いましたので、私が公務員制度改革の担当大臣になって、元々役所から出てきた案は昨年と同じ案でありましたが、一旦引き上げて返納するのではなくて、そもそも据え置くべきだという、判断を変えました。その上で、様々な手続を経て今回のこのような改革になったことを申し上げたいと思います。

○平国務大臣　先ほどの内閣総理大臣や国務大臣は選挙で選ばれているということもあり、現下の諸情勢を鑑みて、国民から幅広い理解を得ることが重要だという観点から、据え置くということを申し上げたわけでありますが、その他の官職の給与については、まさにその職務と責任に応じて定まるものでありますので、この件につきましては、特別、先ほど、政治家と同じような対応をする必要はない、そのように考えております。

○平国務大臣　質問通告をいただいていませんが、今、川本総裁が言った理屈で人事院勧告が行われている。 　一方で、社会変化というのもあると思いますので、そういったものを踏まえて、これからフォワードルッキングでどういうふうにしていくかといったところは、議論の必要があると思います。 　一方で、人事院は大変独立性が高いものですから、そういった社会変化や国家の政策を踏まえたどういう対応ができるかというのは、今後、人事院の皆さんと議論をしていきたいと思っております。

○平国務大臣　阿部委員指摘の、優秀な公務員が民間に転職をしてしまうという問題もありますし、今、採用においても競り負けてしまうという現状がありますので、その辺は柔軟に改革をしていく必要があると思います。 　今御指摘の点に関しましては、私も、その職務と給与が不整合だという問題についてはかなり問題だというふうに認識をしております。 　一方で、公務員の給与は、人事院勧告とかもありますので、よく人事院と連携をして、我々の公務員制度部局と連携をしながら解消していきたいと思いますし、また、人事院においても、この問題について、今対応策について検討されていると言われていましたので、連絡を密にしながら対応してまいりたいと考えます。

○平国務大臣　塩川委員の問題意識は共有をしたいと思います。 　どの部分を共有するかというと、民間企業は賃金がどんどん上がっているし、やはり大企業と中小企業でギャップがあるわけで、そういった中で、本来採れる、今まで採れていた有為な人材が公務員として採れない状況になっている。なので、賃金をしっかり上げていくべきだというふうに私も思います。 　そんな中で、役割分担を人事院としておりますので、人事院とよく議論をしながら、一方で、人事院勧告制度はしっかりと尊重しながらということになるというふうに思います。 　今のお尋ねは、総人件費の抑制の方針は撤回すべきではないかということでありますが、私の認識は、これからどんどん人手不足が加速をしていく中で、給料をそれなりに上げても、人は、数は採れないという社会が出てくるんだろう。その解決の手段として、デジタルガバメントとかＡＩを実装して、行政のサービスを落

○平国務大臣　御質問ありがとうございます。 　私が見ているデジタル庁は、今御指摘ありましたけれども、千人職員がいて、五百人が霞が関、五百人が民間出身ということで、半々になっています。そのうち四分の一がリモートワークという、霞が関の中では最先端を行っているんだろうというふうに思います。その上で、そういった取組を、公務員制度改革の担当大臣としてできるだけ横展開をしていきたいと思っています。 　また、サイバー安全保障の担当大臣でもありますが、ここは、いわゆる特定秘密とか国家秘密が関わってまいりますので、優秀だからといってそれに携わることができるかというと、そういうわけではありません。そういった中で、先般、セキュリティークリアランスの法律もできましたので、こういったものを活用しながら、そういった人材にも御協力をいただくということになると思います。 　最後に残っている問題は、特にデジタル人材と

○平国務大臣　まず、令和六年人事院勧告が約三十年ぶりの大幅な引上げ率二・七六％ということもあり、これに伴う給与改定所要額が三千億円超えと見込まれたこと等から、改正給与法案の検討は補正予算案の検討と並行して行う必要があったということがまずあります。 　一方で、今御指摘のあった十二月期のボーナスについても、間に合わなかったというのは現実でありますので、これについては大変申し訳ないというふうに思っております。 　また、地方議会への関係でありますが、これについても、地方公共団体の声に配慮をして、給与関係閣僚会議の取扱方針は十一月二十九日に方針を決定をして、改正給与法案とは切り離して前倒しで閣議決定する措置を講じたところでございます。 　また、国会全体の日程とか、それについては、ちょっと私自身が、公務員制度担当大臣としてお答えする立場にございません。