井坂信彦

ありがとうございます。 　今のは大きな再エネ発電所が地方に進出したときの話でありましたが、一方で、今、ペロブスカイトの太陽電池などなど、安くて軽い発電施設を屋根とか壁とかに貼り付けて、建物単位での発電ということも以前にも増して簡単になってきております。 　こうした企業や住宅が小さな発電施設と蓄電池を持って、互いにそれをつなげて電力を融通し合うような分散型発電、あるいはマイクログリッド、こうした取組も更に進めていただきたいというふうに思いますが、参考人、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　最後に、大きなテーマの四つ目で、地域でお金を循環させる地域経済循環ということについてお伺いをしたいと思います。 　一番最初に議論をいたしましたインパクト特区のように、世界から仮にお金を、投資を集めることができても、そのお金が結局、地域ではなくていろいろなところで海外にお金が流れ出てしまったり、あるいは都市部にお金をどんどん持っていかれてしまったりということでは、なかなかその地域の経済はよくなりません。 　食べ物とか電気だけでなく、あらゆる商品やサービスをなるべく地元で買ってもらうために今使われているのが、デジタル地域通貨、これは一つの有効な手段だというふうに思います。 　たまたま、うちの政策秘書の佐藤さんが住んでいる板橋区なんですけれども、いたペイというデジタル地域通貨、これは成功例としてよく挙げられているんですが、聞くところによると、ふだんは一％還元なん

ありがとうございます。 　実は、これも経産省かなと思って通告を出したら、経産省では、国全体のクレジットとか、そういうデジタル化のことは一生懸命やってくださっているんですけれども、何か特定の地域のこういったことについては経産省の所管ではないような感じになっておりまして、今日はちょっと代わりに来ていただいたという経緯があります。 　ただ、やはりこれは、もちろん地方創生という文脈でもあるんですけれども、地域で経済を回すということはやはり経産省さんにも大事なテーマとして考えていただきたいというふうに思っておりますので、今ある制度は、単に、別にデジタル地域通貨向けの制度ではないんですけれども、これを使って実際にデジタル地域通貨を導入している自治体はたくさんあるという状況ですから、今ある制度もうまく経産省さんも何か使って、地域経済のために展開をしていただきたいというふうに思います。 　そして、も

ありがとうございます。 　最後に、大臣、是非お聞きをいただきたいんですけれども、実は、この質問を作っているときに、最初、経産省のページでこういった資料が出てきたんですね。だから、経産省はちゃんとやっているんだと思って。そうすると、実は関東経産局、要は地方組織が結構進んだことを、調査をやっていたりして、本庁の方は余りまだそこにタッチできていなかったりということが、これは全然悪いことじゃなくて、せっかくいろいろな地方組織があるので、地方組織では更に地域密着のいろいろな分析とかいろいろな取組をやっていますので、それはいいことだというふうに捉えて、是非本庁の方でも、地方がやっているいろいろな取組を是非全国展開をするようなことを考えていただければというふうに思います。 　本日は、本当に日本の経済をどう強くするかというテーマで議論をさせていただきました。大臣そして参考人の皆様、本当にありがとうござ

立憲民主党の井坂信彦です。 　今年の予算委員会では、税金の無駄削減を担当し、財務大臣や経済産業大臣と議論をしてまいりました。その成果として、立憲民主党は先々週、財源を含めた予算の修正案をお示しをしたところであります。 　パネルの一番を御覧ください。 　右側の赤い枠の中が、ワクチン基金や予備費など、税金や基金の無駄を削減して生み出した三兆七千九百三十五億円の財源。さらに、右の枠外には、予算委員会で議論した七十四兆円の日銀ＥＴＦや、年二・三兆円の租税特別措置、また百八十六兆円の外為特会など、令和八年度以降の安定財源の候補も書きました。 　一方、左側の青い枠の中に、立憲民主党が来年度予算で実現したい政策、まず、国民の負担を減らすために、ガソリン減税、給食無償化、高校授業料無償化、そして、国民の収入を増やすために、介護、福祉、保育の給料アップ、百三十万円の壁対策、中小企業の社会保険料補助、

何か総理、びっくりしておられましたけれども、総理の御地元も含めて、今六つの県でガソリンが史上最高値ということであります。国民生活と日本経済を救うために、早急にガソリン減税が必要です。 　総理はこれまで、財源がなければガソリン減税はできないと答弁をしてこられました。令和七年度の財源は、立憲案の半分でも採用すれば完全に確保できます。そして、令和八年以降の財源も、右の枠外に書いた別の安定財源で十分に確保できます。 　総理に伺いますが、立憲民主党が示した財源を使って、ガソリン減税をすぐにやっていただけますでしょうか。（発言する者あり）

総理に伺いますが、財源がないというのは言い訳にすぎず、我々が財源を提案してもやらないなら、これは最初から国民に減税する気がないだけだと思います。足りないのは財源ではなく、自民党そして政府のやる気ではないんですか。 　総理は本当にガソリン減税をやる気があるのか、お答えいただきたいと思います。

来年は基金でと言っていますが、再来年以降は租税特別措置とか、私はいろいろ御提案を申し上げてまいりました。人の財源にいろいろと難癖をつけておられますが、では、我々の財源に対して早く対案を出してくださいよ。いつ政府・自民党の財源を出すんですか。

令和八年以降の安定財源として、大企業向け減税の見直しについて議論をしたいと思います。 　一つ目は、七千二百億円もの減税が行われている賃上げ促進税制であります。 　世の中が今五％賃上げをしているときに、三％以上賃上げしたら減税しますというのは、もはや政策としての意義を失っています。財務省の分析でも、賃上げ税制が実際に賃上げにつながったかは確認できなかったと報告をされています。 　総理に端的に伺いますが、役割を終えた賃上げ促進税制は廃止をすべきではないですか。

財務大臣とは大分この議論をしてきて、最後に総理にお聞きをしておりますので、ちょっとお答えいただきたいんです。 　東京商工リサーチが、二〇二五年度に賃上げを予定している企業にその理由を尋ねたアンケート。社員が辞めるのを防ぐためというのが七八％です。そして、物価高への対応、これが七二％。それから、新規採用をうまくやるためが五〇％。複数回答可です。肝腎の、税制優遇があるから賃上げしますというのは僅か四・六％であります。 　要は、企業がなくても構わないと言っている減税を、総理は今後も毎年七千二百億円の巨額を投じて続けるんでしょうか。総理、お答えいただきたいと思います。