井坂信彦

立憲民主党の井坂信彦です。 　立憲民主党は、先週、令和七年度予算に対する修正案のフレームを発表いたしました。ガソリン減税と給食費や高校の無償化、また、介護、福祉、保育の給料アップや百三十万円の崖対策など、実現を求める政策に係る三兆七千九百三十五億円の財源まできっちりお示しをしたものであります。 　しかし、その中には基金の返納など一時的な財源も含まれるため、令和八年度以降の長期安定財源も別に用意をしなければいけません。 　我々が長期安定財源になると考えているのは、一つは日銀ＥＴＦの活用で年間一兆二千億円、もう一つが本日議論します租税特別措置、大企業向け減税の抜本的な見直しで約一兆円。この二つだけでも毎年二兆円以上の長期安定財源が確保できると考えております。 　まず、七千二百億円もの減税が行われている賃上げ促進税制について伺います。 　七日の予算委員会でも議論したとおり、世の中が五％

ちょっと最後のところだけ。要は、令和八年度予算に向けて、今から一年間、抜本的な見直しも含めて、これは検討していただけるということでよろしいでしょうか。

本来は令和九年度が抜本見直しの時期ですが、一年前倒しで見直しをしていただけるということで、よろしくお願いをいたします。 　次に、研究開発税制について伺います。 　こちらは九千五百億円もの減税が行われていて、しかも、そのうち九千億円が大企業向け減税であります。 　配付資料を御覧をいただきたいのですけれども、日本とドイツと韓国で研究開発費が売上高の何％を占めるかというのを企業規模別に並べた、これは文科省の国立研究所のデータであります。 　日本は、従業員一万人以上の大企業は研究開発費の割合が四・五％と非常に高く、一方、三百人未満の中小企業は僅か一・五％。一方、ドイツは、大企業も中小企業も同じ三・九％。また、韓国は、一千人以上の企業が三・五％で、百人未満の企業は四・一％と逆に多いわけであります。日本は、大企業は十分な研究開発をしているのに、減税の恩恵も大企業ばかりに行っています。 　配付

こちらはちょうど来年度末が見直しの時期なので、ちょっとこういう御提案をしているんです。 　私は、今日の質問で優遇とは一度も言っていないと思います。 　いろいろ考えて制度はつくったはずなんですが、御覧ください、このグラフの左上を見れば、やはり結果は、大企業はもう既にドイツや韓国なんかよりもよっぽど研究開発にお金を回しているんです。既にここまで研究開発をやっている大企業にまた九千億円もの減税をして、一方で、全然足りていない中小企業、もう見るからに低い、研究開発に回す割合が低い中小企業には僅か五百億円しか減税が回らないのが今の政府がやっている制度です。 　これは、別に優遇した、そんなつもりはなくても、結果は偏っていますので見直す必要があると思いますが、大臣、このグラフをもう一度見ていただいて、答弁いただけますか。

大臣、是非、効果が明らかでない、あるいは役割を終えた巨額の大企業向け減税というのは大幅に削減をしていただいて、その財源をやはり国民とか、あるいは今大臣も足りないとおっしゃった中小企業向けの研究開発促進とか、そういうところに回していただきたいというふうに思います。 　続いて、日本のＡＩ戦略について経済産業大臣に伺います。 　先週、パリで、ＡＩアクション・サミットが開かれました。議長国のフランスは、今後数年間で十七兆円もの投資を集めて、三十五か所のＡＩデータセンターを建設すると発表しました。ＥＵも、今後数年間で三十一兆円を投資し、大規模な開発拠点、ＡＩギガファクトリーなどを建設すると発表しました。 　一方で、規制の議論は余り行われず、倫理的で安全なＡＩを目指すサミット共同声明にはアメリカとイギリスが署名をしませんでした。マクロン大統領も規制を簡素化すべきと発言をし、これまでＡＩを規制して

大臣が経済安全保障と。もちろん、半導体も私も大事だと思っております。ただ、経済安全保障という文脈からも、私は、日本国内のＡＩ分野にこの十兆円から相当な額を投資をして、やることは何かというと、ソブリンＡＩを実現すべきだというふうに考えます。 　ソブリンＡＩというのは、国家主権ＡＩというべき意味で、日本でＡＩを開発して、データセンターも国内に置いて、他国の影響を受けずにＡＩを運用できるようにすることであります。 　元々は、日本人のデータを学習して日本でＡＩを開発することで、日本の文化や言語あるいは常識や制度、こういったものを反映した日本人向けのカスタマイズされたＡＩというぐらいの意味でしたが、現在では、海外のサーバーに置かれたデータやＡＩにアクセスできなくなるリスクや、あるいは情報流出のリスクといった経済安全保障上の観点、そして、予算委員会でも出ましたデジタル赤字の解消、こういう文脈からも

問題意識は大臣と共有しているところだと思いますが、しかし、それを本当に実現するために今日本で何が足りないのかということをやはり詰めて計画をしていかなければいけないというふうに思います。 　一つ一つ参考人といきたいと思いますが、まず、プロセッサーの設計と開発についてであります。 　アメリカ政府は、先月、ＡＩ用プロセッサーの輸出規制を発表しました。ロシアや中国や北朝鮮など元々プロセッサーの輸出規制はありましたが、今回は同盟国以外のその他多くの通常の国にも年間一千七百個しかプロセッサーを輸出しないという規制であります。ＡＩをつくるために必須のＡＩ用プロセッサーが、経済安全保障の上でも手に入るかどうか重要になってまいります。 　政府は今ラピダスに巨額の投資をしておりますが、ラピダスは半導体を受託製造する会社であります。一方、今、世界一のプロセッサーを作っている米国のエヌビディアは、プロセッサ

やはり微妙に半導体設計に寄るんですけれども、半導体設計も大事なんですが、是非、個別用途のニッチなＡＩ用半導体だけでなく、まさにエヌビディアの次世代のやつを今世界中の設計会社が狙ってしのぎを削っているわけですので、日本にもそこに参戦をできる、そういう汎用のＡＩ用のプロセッサーの設計ができる企業というのを、是非段階を踏んでつくっていただきたいというふうにお願いをいたします。 　そして、次に、ＡＩ用データセンターについて伺います。 　経産省は、ＡＩ開発に必要な国内の計算能力を二〇二七年度末に六十エクサＦＬＯＰＳ、これは処理速度を表す単位ですが、そこまで拡大をする目標を掲げています。また、昨年末に発表された脱炭素のＧＸ二〇四〇ビジョンには、クリーンエネルギーの発電所を整備をして、その周辺にデータセンターを集積をしようという案が示されております。 　いつまでも他国のデータセンターに情報を預けた

こちらも是非、まだ計画もありませんので、やはり実際につくっていかないと、これは時間のかかることですから、各国始めておりますので、日本でもやっていただきたいというふうに思います。 　次に、ＡＩを研究開発する人材についても伺います。 　政府は、デジタル人材が二〇二六年度末までに二百三十万人足りなくなるという非常に大ざっぱな現状把握で、しかも来年までしか見通せておりません。特にＡＩ人材について二〇二七年度以降にどれだけ必要なのかということをちゃんと考えて今から準備をしなければいけないと思います。 　これも参考人で結構ですが、ＡＩ人材の質と量がどれだけ不足をするのか、見通しを持って備えるべきではないでしょうか。

答弁は幾つかまぶされましたけれども、要は、企業の中でＡＩが分かっている人とか、ＡＩの分かる経営者、あるいはデジタル人材でＡＩも分かりますぐらいの人は、これはＡＩが広まってくればおのずと自然に出てくると思います。 　私が今日問題にしているのは、やはりソブリンＡＩをつくる、そのための、本当にプロセッサーの設計ができるとか、ＡＩモデル、今日はちょっと時間がなかったので省きましたけれども、ＡＩモデルが実際につくれるとか、あるいはデータセンターが本当にちゃんと構築できるとか、そういう高度なＡＩ人材が全然足りていないのではないかというふうに思いますので、まずその現状把握と、そして、足りないものは育てるか集めるかして集積するしかありませんので、やはりそれをやらないと、何かデジタル人材とか、ＡＩもちょっと分かるデジタル人材なんということでお茶を濁していてよい状況ではないと思いますので、是非ともよろしくお