井坂信彦

今大臣がおっしゃったその答弁の部分、私が大変心配をして、今日議論したいと思っている部分であります。 　大臣はこうおっしゃるんですね、人間の関与が全く及ばない完全自律型の致死兵器システムは作らないし、世界で禁止をするべきだ。これは日本が国連に提出した文書にもはっきりそう書いてあります。 　心配なのは、全く及ばない、じゃ、ちょっとでも人間が関与すればいいのか。そして、今日、自律型致死兵器システムをやめましょうと議論しているんですが、おっしゃる、完全自律型はやめるけれども、自律型は日本も作るということなのか。そこはやはり大きな違いですので、参考人でも結構です、お答えいただきたいと思います。

ちょっと端的にお答えいただきたいんですが、要は、完全自律型でなければ、日本は自律型致死兵器システムを開発もするし使用するとおっしゃっているんですか。 　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕

大変危うい議論だと思います。 　終わります。

立憲民主党の井坂信彦です。 　ちょっと財務大臣、冒頭、昨日、今日の積み残しの議論を端的に一点だけお伺いをしたいと思います。 　昨日、我が党の重徳議員との議論でお答えいただけなかった数字なんですけれども、基金の三年ルールを適用すると積み過ぎとなる基金の金額を、細かい数字はいただいたんですけれども、結局それで幾らになるのか。基金の三年ルールを適用すると積み過ぎとなる基金の金額を、何兆何千億円なのかということを、ちょっとお答えをいただきたいと思います。参考人でも結構です。

昨日もその数字は全部言っていただいて、ただ、結局、結論だけ言っていただけなかったので、今日お答えをいただこうと思った次第です。また、委員会の方に数字は出していただけたらというふうに思います。 　それから、あと、外務大臣に伺います。 　ウクライナの停戦交渉がアメリカとロシアの間で始まりました。中国は賛同している一方で、ゼレンスキー大統領はウクライナ抜きのいかなる合意も受け入れられないというふうに不快感も示しています。 　このアメリカとロシアによるウクライナ停戦交渉について、外務大臣の御所見を伺います。

続いて、ハンガリーの日本人女性殺害事件について、外務大臣に伺います。 　ハンガリーで日本人女性が外国人の元夫にＤＶを受けて、先月二十九日に殺害された事件であります。被害女性は、少なくとも二回、ハンガリーの日本大使館に相談に行ったが、大使館は手助けをしてくれなかったと現地の友人の声が報じられております。 　外務大臣は一昨日の会見で、二〇二二年六月に大使館は被害女性から相談を受け、警察に相談することを促すなど、支援を行ったと答えています。 　しかし、外務省のホームページには、ＤＶや離婚問題への対応として、安全が懸念される場合には、現地警察に通報し、保護を求めますというふうに書いてあります。 　大使館が現地警察に通報してくれることと、警察に相談してくださいとたらい回しにするのとは雲泥の差があります。実際に、被害女性は自分で警察に行ったが、相手にされませんでした。 　大臣に伺いますが、大

公権力の行使ではなくて、ホームページに書いてあるように、現地警察に通報します、そうやって邦人を守りますと書いてあるのに、なぜ通報すらしてくれなかったんですかということだけお答えください。

大臣、一昨日の会見でこうおっしゃっています。被害女性には警察に相談することがよいということを説明し、また必要な支援を行ってきたとおっしゃっていますが、具体的にどんな支援をされたんですか。

はっきりお答えいただきたいんです。 　会見では、警察に相談したらよいよと説明し、また必要な支援を行ってきたと。警察に行ったらいいよというのと、ほかにまた必要な支援を行ったとおっしゃっている。その必要な支援は何を行ったんですか。

実は大使館が被害女性を救うチャンスはもう一回あったと思います。 　被害女性は、その二〇二二年の後離婚をし、そして昨年八月に大使館に子供のパスポートを発行できないかと相談をしました。しかし、大使館は元夫の同意がなければパスポートは発行できないと答え、被害女性はパスポートを申請できず、ハンガリーから子供を連れて逃げられないまま、元夫に殺されてしまったわけであります。 　子供のパスポートは、普通、どちらか片方の親のサインがあれば請求できて発行されます。 　外務大臣に伺いますが、元夫のサインがなくてもパスポートを発行できなかったのか、お答えください。