井坂信彦

要は、こういう上乗せ減税をやっているんですが、費用対効果を測定しようにも、幾ら財源がかかったのかという一番基本的な数字すら把握をされていないわけであります。 　そして、上乗せ減税、もう一つあります。子育て応援をする企業ですという証明のくるみんとか、あるいは女性活躍を応援する企業ですという証明のえるぼし、この資格やマークを取得すると、更にこの減税率が五％上乗せをされます。 　これまた巨額の追加減税になるわけでありますが、それだけの財源を使って、じゃ、くるみんとかえるぼしを取得する企業を何社増やすという数値目標があるのか、参考人に伺います。 　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕

要は、巨額減税、追加減税するんだけれども、コストも分からず、そして、それをやって、じゃ、くるみん、えるぼし、何社これのために取りました、そんな、把握どころか目標すら持っていないというお粗末な現状であります。 　ちょっと財務大臣に、これまでの議論を聞いて、御所見を伺いたいんですけれども、やはりデフレのときはなかなか企業も賃上げに向かって動いてくれない、大型減税といういわばニンジンをぶら下げて賃上げに向けて動いてもらった。しかし、こういう時代はもう終わっていると思います。人手不足で、もうニンジンがなくたって企業は賃上げに向かって走り出しているこの時代に、わざわざ走っている馬を追いかけて、横からニンジンを食べろ食べろといって食べさせるような、こういう七千億円ものニンジン、私は要らないというふうに思います。 　そもそも、もう意味がなくなっているニンジンに、しようがないから、教育訓練費とか、ある

ちょっと、財務大臣と余り議論をするつもりはなかったんですが、今の御答弁、私はやはり大変納得がいきません。 　今国民が何に怒っているかというと、やはり、これだけ税収が増えて、国民にもっと還元してくれと言っているわけです。それで、政府は何と言っているかというと、還元するお金はありませんと言っているわけです。 　経産省はこういうことをやりたいと思うのは、それは経産省は分かりますよ。ただ、財務省は、お財布のひもを締める側の立場であるにもかかわらず、コストも分からない、効果の測定もできていない、そしてさらには目標もない、こういうことを、なぜ、しかもこれだけの巨額ですからね、何億、何十億の規模じゃなくて、七千億とか、次にお話しする研究開発なんかはもう一兆に届こうかという、これだけのお金を使っておきながら、なぜこういうものをそのまま通しているのか。特に、それは多少の見直しはしていますけれども、三％を

財務大臣、しつこくて申し訳ないんですが、このお配りした資料は財務省の分析ですよ。財務省の分析で、賃上げと賃上げ税制の関連、統計的に有意な差は確認できなかったと書いてあるんですよ。 　大臣、何か効果もあるというような答弁をされましたけれども、何を根拠におっしゃったんですか。

私は理系なので、大変苦しい答弁だと思いますけれども、分析っていつまでにするんですか。私はもう来年度予算でもこれはちゃんと考え直してほしいと思っておりますが、あと数か月とは言わないですが、じゃ、効果のありやなしやって、いつまでに分析は終わるんですか。

大体、七千億円という巨額のお金を使っていて、効果があるかないかが分からない、いつまでにこの分析が終わるか分からないというのは、私はひどい話だというふうに思います。早急にちゃんと、特に財務省さんにお願いしたいと思う。経産省がやりたいのは決まっているので、財務省さんが限られたお金を一体どこに使うのか、これが予算審議でありますから、七千二百億円というのはとんでもない金額ですから、それが効果があるのかないのかも分からない、コストも分からない、そして目標も特に立てていない、これで、はいどうぞと財務省が言ってよいとは私は到底思えませんので、大臣、しっかりやっていただきたいというふうに思います。

賃上げを定着させるというぼんやりした、それは大目標は分かりますよ。ただ、税だけがどれぐらい効果があるか分からないとおっしゃいますけれども、まさに財務省は真面目に、賃上げ税制による効果とか、物価上昇率とか、失業率とか、いろいろ分けて分析もしているわけです。分析した上で、なかなか因果関係は分からないとか有意差がないとか、こういうことになっているわけですから。 　初年度ならまだしもですよ、もう何年もこれをやって、いまだにこういう状況で、しかも、使う額が今どんどんどんどんウナギ登りで増えている、七千億ですから。これはもう、財務大臣、改めていただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。 　同じく租税特別措置でもう一つ、研究開発税制について伺います。 　こちらは、令和五年で、更に多い九千五百億円も減税をされており、しかも、そのうち大企業が九千億円という、これはもう完全に大企業向けの

ちょっと参考人に伺いたいと思いますが、令和五年度に最も多額の控除、要は減税を受けた企業の控除額が幾らなのか、そして、控除額上位十位以内の十社の控除総額は幾らなのか、伺います。

お聞きいただいたとおり、広く適用される減税制度のはずなんですが、たった一社で八百二十億円の減税ですよ。減税額で八百二十億円ですからね、要は、八百二十億円、国からもらっているのと一緒ですから、そういうことになっているんですよ。上位十社で二千四百億円ということであります。 　重ねて参考人に伺いますが、では、この八百二十億円、国から減税を受けた会社あるいは上位十社のこの会社は、研究開発費、増やしているんですか。

お聞きをいただいたとおりなんですね。八百二十億円、国から上げているわけですよ。その企業が研究開発費を増やしたのか減らしたのかすら分からないという仕組みであります。 　これは大臣に伺いますが、実は、これは減らしても控除を受けられる仕組みなんですね。研究開発費、増やしたら御褒美で給付しますよ、補助金上げますよとか減税しますよという仕組みではなくて、研究開発費が全く増えず、増加率ゼロ％が基準で、それで八・五％減税されるわけです。もちろん、それで、去年より増えれば、一一・五％とか減税率が増えます。これはいいことだと思います。ただ、研究開発費が去年より減っても、例えば、去年より一〇％研究開発費が減りましたという企業でも、六％の減税を受けられる仕組みであります。 　大臣、研究開発費が減っても税額控除を受けられる、そういう研究開発費を減らした会社にも国から何百億円もお金を渡すというのは、さすがにおか