井坂信彦

○井坂委員　その予定、検討は常にそれぐらいいらっしゃるわけであります。ただ待っていればその一一％がみんなやってくれるとは、全くそんなことにはならないので、それは毎年の推移を大臣も御覧になればはっきり分かるはずですから、今からでも何か追加の措置をやっていただきたいということをこれは強く申し上げたいと思います。何もせずに来年目標が達成されなかったら、私はまた来年この場所で大臣に対して厳しいことを申し上げなければいけません。よろしくお願いいたします。 　次に、コロナで増えたテレワークについて、質問を予定しておりましたが、ちょっと時間が押しておりますので、申し上げるのみにしたいと思います。 　今年三月、テレワークで月百時間を超えて働き、適応障害を発症した女性が労災認定をされました。テレワークも普通の労働であり、長時間労働は許されないという真っ当な認定であります。企業には従業員に対する健康配慮義

○井坂委員　ちょっと、議論がごっちゃになって曖昧になっているんですが、人事とか労務の改善では不十分だということであります。作業そのものの平準化であったりとか現状把握、要は、作業そのものが積もり積もって非自発的残業が増えることが長時間労働の原因でありますので、労務とか人事とかの話ではない、作業管理そのものをきちんと改善をすることが非常に重要だということは指摘をしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　次に、二つ目の大きなテーマで、医療、介護、福祉、保育の人材確保について伺います。 　人手不足は深刻で、医療、介護、福祉、保育のサービスが十分に提供されなくなれば国民生活が崩壊をするわけであります。そのために我々は、人材確保のために、現場で働くスタッフの給与アップをする処遇改善法案を今国会、提出をし、厚労委でも審議をしていただき、本日、与野党で合意をして、委員会の決議となる予定

○井坂委員　手数料に上限が設けられず、幾ら高くても民間紹介事業者に頼まなければいけないということであれば、これはもう公共の職業紹介であるハローワークに頑張ってもらうしかないというふうに思います。 　私の知り合いも、医療、介護、福祉、保育の職業紹介はもういっそハローワークに一本化してくれたら、求人も求職も双方そこで済んで、求職者が幅広く全ての勤務条件を見比べられるから、ブラック事業者も淘汰されるんじゃないか、こういうふうに言っているわけであります。 　なぜ介護事業所とかが高くても民間の人材紹介に頼むのかというと、先ほどのアンケートでは、ハローワークでは人材が確保できなかったためというのが圧倒的一位で、七割以上であります。国に対する要望の第一位は、ハローワークによる職業紹介の充実で、これも六九％であります。 　大臣に伺いますが、ハローワークも人材確保対策コーナーというのはやってはいるんで

○井坂委員　二重開発でもやるべきだというふうに思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　以上で終わります。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、ちょっと冒頭、二問だけ、ネット上の成り済まし広告について、その後は、本論であります機能性表示食品について伺いたいと思います。 　ネット上の成り済まし広告、問題になっております。有名人の写真を無断で使って投資を持ちかけてお金をだまし取る、ネット上の詐欺広告であります。 　私、不思議なのは、なぜこんな明らかな虚偽広告が野放しになるのかということであります。広告内容の適正さを事前に審査するのは難しいとしても、有名人本人がこれは無許可の成り済まし広告だということで確定したら、広告主を一〇〇％処罰できないとおかしいわけであります。 　成り済まし広告や誤認表示など違法、不当なネット広告を出稿した広告主を事後に特定できるよう、プラットフォーマーに広告主の本人確認を義務づけるべきではないでしょうか。

○井坂委員　詐欺広告に表現の自由も何もないわけでしてね。 　これは元々大臣に通告したんですね。ところが、ネット広告なのでということで総務省に逃げられたわけであります。 　大臣に伺いますが、やはり虚偽広告の広告主が分からず処罰できないという現状は、広告の適正さを取り締まる消費者庁の仕事の根幹を揺るがしていると思います。大臣、他人事でなく真剣に対処してほしいんですが、総務省はああおっしゃいましたけれども、消費者庁、大臣として、虚偽広告の広告主、これは、プラットフォーマーに本人確認を義務づけるべきだと。べきだとは思いますよね。

○井坂委員　大臣、これは、もし本人確認が広告でできないとなれば、もう消費者庁は仕事ができないですからね。いかに不当な広告があっても、結局、誰がやったか分からないということですから。これはもう根幹を揺るがしていますから、消費者庁の仕事としてもきちんとやっていただきたいというふうに思います。 　次に、成り済まし広告の被害を防ぐ方法について伺います。 　有名人の写真が使われた成り済まし広告をクリックすると、特別に資産運用のコツを教えますというＬＩＮＥなどのＳＮＳチャットに誘われるわけであります。誰も見ていない一対一のチャット空間の中で、もうかる投資があるんです、この口座に入金してほしいといって、個人口座に何百万、何千万も入金をさせているわけであります。 　政府も、個人名義の口座に振り込めと言われたら詐欺ですよという注意喚起の広報はしています。しかし、こうした広く浅い広報ではなくて、今まさに

○井坂委員　実際の技術的なことはもちろん総務省さんと連携だと思うんですけれども、私はこれはできると思いますから、ＬＩＮＥでちゃんと警告表示を出すぐらいのことは。是非やっていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 　次に、紅こうじサプリメントなど機能性表示食品について伺います。 　前回、四月九日の委員会で、私が日本の機能性表示食品の制度は世界一緩いのではないかとお尋ねしたところ、大臣は、日本の制度は、全ての機能性表示食品の届出情報を公開をしており、透明性の高い制度なので、世界一緩いという指摘は必ずしも当たらないと答弁をされました。 　では、参考人に伺いますが、その高い透明性を担保する機能性表示食品検索サイトの個別製品の詳細ページは合計で月間およそ何件ぐらい閲覧されているんでしょうか。

○井坂委員　数字、答えていただいてありがとうございます。 　二十五万件ということで、約七千種類の機能性表示食品があるわけで、一製品当たり大体月三十回強閲覧されているということになると思います。これは、一日一回しか各製品のページが閲覧されていないということでありますから、とても十分とは言えない、要は、形骸化しているというふうに思います。 　これはやはり、要は、政府が中身をチェックしていないわけですよ、機能性表示食品は。消費者がちゃんと自分でそれを確認をして、これは大丈夫だ、これは飲もうというのが制度の趣旨でありますから、この閲覧数が極めて少ないということは、まさに、安全だと前回大臣がおっしゃった答弁の根幹が揺らいでおりますので、きちんと国民が、消費者がチェックをする、確認をする、そういう仕組みにしていただきたいというふうに思います。 　次に、消費者庁が三月末に行った健康被害情報アンケー

○井坂委員　もちろん、本当に何年にもわたって売られているもので件数が多いというのは、それはたくさん売れているから、たくさんそういう、それでも問題だと思いますけれども、何か特異体質の人に当たって、おなかが痛くなったりというのはあるというのは半分分かる話なんですが、ただ、消費者庁は、実際、各商品がどれだけ売れたかという数字は持っていないんですよね。だから、別に、長い間売っていたから本当にたくさん売っているかどうかも実は全然分からない話で、結局、件数で判断するしかないんですよ。 　私も、何個売れて何件症例が出たかというのが一番分かりやすい、フェアな指標だと思いますよ。ただ、何個売れたかが消費者庁は確認できない以上、短期間か長期間かというのは、これは全く関係のない話で、やはり件数が多ければ危険と判断せざるを得ないし、あるいは、今回の紅こうじみたいに、長年売っていたって、特定のロット以降で何か混入