井坂信彦

○井坂委員　もう一つの課題が非正規雇用の賃金アップです。 　相変わらず非正規の賃金は正社員に比べて低いのですが、政府は、不本意ながら非正規を続けている人は全体の一〇％しかいないと説明をしてきました。 　しかし、資料の十二番にあるように、二十代男性の非正規社員の実に六割から七割、また、三十代、四十代男性の非正規社員でも三割、四割が正社員になりたいと希望をしています。 　そして、パネル十三の左下のグラフですけれども、正社員の三十代男性は六割が結婚しているのに、非正規の三十代男性は二割しか結婚をしていない。 　望んで非正規で働いている方は何も問題がありませんが、望まないのに増え過ぎた非正規雇用は、賃上げにも、それから少子化にも悪影響を与えています。 　総理に伺いますが、労働者の四割に達した非正規を減らし、正社員を増やすという政策に転換すべきではないでしょうか。

○井坂委員　終わります。ありがとうございました。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、ベーシックインカムとコロナ後遺症について伺います。 　毎月七、八万円の現金を全国民に給付するベーシックインカムは、アメリカ、ドイツ、フィンランド、オランダ、カナダ、イギリス、アイルランド、ケニアなどでは、既に社会実験も行われています。また、スイスでは、ベーシックインカム導入の是非を問う国民投票が行われ、韓国では昨年、ベーシックインカムを公約に掲げた大統領候補が僅差で敗れた、こういう状況まで来ています。世界では社会保障のメインテーマの一つとなっているベーシックインカムですが、日本ではほとんど議論されておりませんので、本日は踏み込んで議論をしたいと思います。 　まず大臣に伺いますが、ベーシックインカム制度について、政府内でその実現可能性について検討したことはあるでしょうか。

○井坂委員　今の御答弁というのは、大体、常にその御答弁をされているわけです。慎重に検討する必要があると毎回答弁をされておられますが、実際は検討すら一度もしていないということで、私は、これは職務怠慢ではないかな、言い方、きつく言えば、虚偽答弁じゃないのかなというふうに思います。 　ベーシックインカムについて国会で聞くと、我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対して、本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としていると、常にこの一文が最初につくわけであります。 　参考人に伺いますが、この答弁の根拠となっている議論や方針は何かあるのでしょうか。

○井坂委員　昭和二十五年、今から七十年以上前の社会保障制度審議会の議論から進んでいないわけであります。 　しかも、私も元を見せていただいたんですけれども、そこに書いてあるのは、社会保障制度の中心は自ら経費を負担する社会保険制度としつつと、要は、中心はと書いてあるだけで、別に、保険制度しか使っては駄目とか、ベーシックインカムは検討すら駄目などと厳しく限定している話ではありません。 　実際、西村経済産業大臣も今年の七月、東京大学で、ＡＩが進化すればベーシックインカムの議論も必要になると講演をしておられます。当たり前の話だというふうに思います。 　大臣に再質問いたしますが、こういう昭和二十五年の議論を金科玉条のごとくただ掲げて思考停止をするような態度ではなく、ベーシックインカムの議論、検討をやはり厚生労働省として行うべきではないでしょうか。

○井坂委員　おっしゃるように、給付に必要なインフラが整わなければ実際、ベーシックインカムというのは難しいことだと思います。ただ、それは手段の話であって、やはり同時並行で、しかも、世界は実際に本当に、検討課題どころか、実証実験をやったり、あるいは政治的な、国民に意思決定を委ねたりということまでしているわけでありますから、せめて厚労省内で、実際、世界でこれだけこういうことが行われて、実験の結果こういういい面や悪い面が分かってきていて、我が国でこういうことをやろうと思うとどういう課題があり、またどういうメリット、デメリットが見込まれるのか、これぐらい厚労省内で議論、検討を始めるのは何らおかしくないというか、逆に、なぜしないのかというのが不思議なんですけれども、なぜしないんですか、検討、議論すら。

○井坂委員　結局、今、要は、雇用者中心の社会保障で、ある意味、半分事業主頼みの社会保障になっていると思うんですよね。それが様々な制度的な限界をもう既にあちらこちらに現していて、だから政府の方も働き方によらない社会保障が必要だという問題意識というのは持っていると思うんです。そういう議論をしている中で、ここのベーシックインカムの話だけ、昭和二十五年の、あくまで社会保険方式中心で、事業主と一緒に、ここで止まっていては、これはさすがに遅いのではないかなというふうに思います。 　私、前回の自分の衆議院選挙では、現実的なベーシックインカムの導入ということを訴えてまいりました。私もさすがに、全ての国民に生まれてから死ぬまで毎月給付をする、いわゆるユニバーサルベーシックインカムというのは、これは毎年百兆円の財源が必要なので難しいというふうには考えています。そこで、対象者とか時期を区切った現実的なベーシッ

○井坂委員　給付のデジタル化については私も賛成ですので、それは当然やるべきだと思うんですが、ただ、結局、その都度、オーダーメイドで、事象があるたびに特別な制度をつくるということではなくて、まさに災害時に限定をした全員給付制度というものをあらかじめ備えておくというのは、これは当然検討してよいことだというふうに思います。 　何か、その都度制度をつくる方が効果的だとおっしゃいましたけれども、それは比較検討もせずにそのようなことをおっしゃっているだけであって、元々そういう制度を、汎用性のあるものをつくっておいた方がいいのか、その都度ゼロから考えた方がいいのかということも含めて、本当は議論、検討があってしかるべきだというふうに考えています。 　三つ目の一時的ベーシックインカムというのも私は是非やっていただきたい、やりたいと思っておりまして、要は、理由やそのときの本人の仕事の有無とかを問わずに、人

○井坂委員　次のテーマに移ります。 　コロナの後遺症に苦しんでおられる方がたくさんおられます。コロナの初期の頃は、味覚や嗅覚がなくなるという後遺症がよく言われました。最近は、ブレーンフォグという、頭に霧がかかったような症状で、考えたり覚えたりする能力が著しく低下をしたり、あるいは、ひどいだるさで起き上がれず、寝たきりになったり、仕事や生活に支障を来す後遺症が何年も続く例が多いようです。 　アメリカでは、昨年時点で、一千六百万人がコロナ後遺症になり、二百から四百万人が働けなくなっており、逸失利益は年間二十五兆円という推計も出されています。また、厚労省の調査でも、大人の一割から二割は後遺症が長引いているという結果でありました。 　コロナ後遺症に対して、仕事中に感染した場合は労災保険、それ以外で感染した場合は傷病手当、更に長引いたら障害年金など、既存の制度の支援策を厚労省は提示をしています

○井坂委員　厚労省が行っているアンケートでも、どのような支援策を受けているかなどの項目を入れて、支援策が足りているかどうかという観点で政府は現状把握をしてほしいと思います。 　一方で、このような定量的な把握を今から計画して実施するのには時間がかかりますので、同時並行で、定性的な現状把握、つまりは後遺症患者のヒアリングをお願いしたいと思います。 　私の元にも、支援策の不足について、以下のような声が届いています。 　公務災害申請を出して二年たってもいまだに認定、不認定の結果が下りてこない。労基署が認定しても会社が申請用紙を書いてくれないとか。コロナ後遺症とそもそも診断されるハードルが高く、また適切な医療を提供している医療機関が非常に少ないとか。あるいは、コロナと脳機能障害の関係はまだ世界で研究中だから障害年金の申請書は私は書かないと医師に断られただとか。あるいは、保険適用の治療で改善せず