井坂信彦

○井坂委員　総理、そういうことではないんです。 　これは実は政策活動費ではないんです。ただ、受け取った方、皆さん口をそろえて、政策活動費だと思っていましたと。要は、個人が領収書なしで使っていいお金だと思っていましたと、個人で受け取っている認識なんですよ、皆さん。渡している方も、これは政策活動費みたいなものだからといって、どうも渡しておられた節があります。 　渡した側も受け取った側も、政治団体への寄附ではなくて、個人に対するお金の受渡しだ、そういう認識でやっていたのではないでしょうか。

○井坂委員　要は、裏金がばれたら、いや、政治団体のお金でしたと修正して全て非課税になるなら、これは政治家は脱税し放題だと思いますよ。 　本人の言い分をうのみにせずに、本当に政治団体のお金として受け取り、そして使ってきたのか、実態を調査するのは、これは一般論として当然だと思いますが、総理、課税対象となるかどうか、調査していただけますね。

○井坂委員　総理がおっしゃるのは、要は、検察が捜査して、今起訴されていないような方はもう別に問題ないんだ、そういう認識だということなんでしょうか。

○井坂委員　今日、何で四つのケースに分けて国税庁にも細かく答弁を求めたかといいますと、やはり、具体的な、実際報道ベースでいろいろな、こういう使い方をしたとか、使わなかったとか、皆さんおっしゃっているんです。それを一つ一つ国税の意見も聞きながら考えると、やはりこれは、そのまま何も調べずに非課税でオーケーというのはおかしいなと私は思うんですよ。総理は思われないですか。自分の口座に入れて置いておきましたとか、領収書はないけれども飲食に使ったと思いますとか、それで正しい使い方で非課税だと思われますか。

○井坂委員　後から書類を書き直せば、日付不明、領収書なしでも、税務調査もされず、税金も罰則も免れる。そんな脱税特権階級みたいなことを、総理、テレビを御覧になっている国民が許すと思われますか。

○井坂委員　パネルの十を御覧いただきたいと思います。 　立憲民主党は、裏金を不記載ではなく正面から処罰する政治資金隠匿罪を創設し、あわせて、秘書との連座制や収支報告書のデジタル化なども提案をしています。また、先ほどの政策活動費も禁止すべきだと主張をしております。 　先週の階議員の質疑で国税庁が答弁しましたが、政策活動費は個人の雑所得で、年末に余っていれば納税の義務があり、もし納税していなければ脱税になります。この政策活動費を五年で五十億円も受け取っていたのが二階元幹事長であります。 　総理には先週こういうふうに通告をいたしました。月曜までに、二階さんに政策活動費を毎年年末までに全て使い切っていたのかどうか確認をして、答弁をしていただきたい、このように質問通告をさせていただきました。 　伺いますが、二階元幹事長は、政策活動費、大体年間十億円ぐらいになると思いますが、この政策活動費を毎

○井坂委員　まず、二階元幹事長には使い切ったかどうかというのを聞かれましたか。

○井坂委員　総理と二階元幹事長の間柄でしょうから、電話一本でもいいと思うんですよ。本当に毎年使い切っていたんですか、大丈夫ですかと、なぜ確認をしないんですか。

○井坂委員　総理、確認するまでもなくとおっしゃったのは、なぜそういう答弁になるんですか。何で確認するまでもないと思ったんですか。

○井坂委員　その性善説みたいな発想で野放しにしてきたから、今、国政を揺るがすこういう問題が起こっているんじゃないですか。使われるべきだから当然使っているだろうじゃ済まないですよ。確認してください。